航空宇宙ビジネス短信T2:安全保障、地政学、ISR、新技術をいち早くお伝えします

  2017年5月31日に撮影された中国人民元紙幣。 REUTERS/Thomas White/Illustration/File Photo ド ナルド・トランプ大統領は中国、カナダ、メキシコへの追加関税を発表した。カナダとメキシコ政府はこれを確実に乗り切るだろう。だが中国はそうではないかもしれない。 　トランプ大統領は選挙公約を実行に移した。「本日、私はメキシコとカナダからの輸入品に25％の関税をかけ（カナダのエネルギーには10％）、中国には10％の追加関税をかける」と、土曜日午後、Xで発表した。 「これは国際緊急経済権限法（IEEPA）により実施されたもので、不法滞在者やフェンタニルを含む、市民を死に至らしめる麻薬が大きな脅威となっているからだ」。 　カナダは即座に独自の関税で報復したが、アメリカの関税が発動される数時間前の月曜日遅く、ジャスティン・トルドー首相はトランプ大統領と折り合いをつけ、「フェンタニル担当官」の任命とその他の措置を採用することに同意した。 　メキシコは致命的な麻薬禍に関与するカルテルと戦うため、1万人の兵士を米国国境に派遣することを直ちに決定した。 中国対トランプ関税 中国はそこまで融和的ではなかった。北京は火曜日、さまざまな措置で報復した。財務省は原油、石炭、液化天然ガス、大型自動車、農業機械などさまざまな製品に10％と15％の関税を課した。商務部は金属製品と技術に対する新たな輸出規制を発表し、アメリカ企業を信頼できない企業リストに加えた。国家市場監督管理総局は、中国国内でほとんど事業を展開していないグーグルに対する独占禁止調査を開始した。 　北京はまた、プロパガンダを開始した。「中国の立場は断固としており、一貫している」と外務省報道官は日曜日の新華社通信の発言で述べた。 「貿易戦争と関税戦争に勝者はいない」。 　実際、勝者はいる。しかし、中国はその中に入らないだろう。 　中国のような貿易黒字国は、アメリカのような赤字国との闘いではあまり武器にならない。よく引用されるキャピタル・エコノミクスのジュリアン・エバンス＝プリチャードが、中国の措置は「かなり控えめ」だと述べている。彼は、「大きなダメージを与えることなく」トランプ政権に「メッセージを送ろうとしている」と指摘した。 　結局のところ、北京が与えることのできるダメージは、自国...

この記事はKnow Your Enemyとして公開中の当方のブログと共通記事です。 中 国経済は行き詰まっている。2022年後半に北京が厳格な「ゼロ・コロナ」政策を突然終了すると決定したのを受け、多くの外部観察者は中国の成長エンジンが再始動すると考えた。パンデミックによる長年のロックダウンにより、一部の経済部門が事実上停止状態に陥った後、国内の再開により大きな復活がもたらされるはずだった。しかし、実際には回復は頓挫し、GDPの低迷、消費者の信頼感の低下、欧米諸国との衝突の増加、不動産価格の暴落により、中国最大級の企業の中に債務不履行に陥る企業も出てきた。2024年7月、中国の公式データによると、GDP成長率は政府目標の約5%を下回っている。政府は中国国民に自宅から外出を許可したが、経済をかつての強さに回復させることはできていない。 過剰生産を止められない この暗澹たる状況を説明するために、欧米の観察者たちはさまざまな説明を提示している。その中には、中国が抱える持続的な不動産危機、急速に進む高齢化、そして習近平国家主席による経済への支配の強化とパンデミックへの過剰な対応などがある。しかし、現在の停滞のより永続的な要因がある。それは、習近平の強権化や不動産市場の暴落の影響よりも根深いものであり、何よりも工業生産を優先する数十年にわたる経済戦略、つまり、長年にわたって構造的な過剰生産能力を生み出してきたアプローチである。長年にわたり、北京の産業政策は原材料からバッテリーやロボットなどの新技術に至るまで、あらゆる分野で生産設備への過剰投資を招いてきた。その過程で、中国の都市や企業はしばしば巨額の債務負担を背負わされてきた。 簡単に言えば、多くの重要な経済部門において、中国は自国や海外市場が持続的に吸収できる以上の生産量を生産している。その結果、中国経済は価格下落、債務超過、工場閉鎖、そして最終的には雇用喪失の悪循環に陥る危険性がある。利益の減少により、生産者は債務返済の資金を捻出するために、生産量をさらに増やし、商品の値引きをより大幅に行うことを余儀なくされている。さらに、工場閉鎖や産業の統合が余儀なくされる中、生き残る企業が最も効率的または最も収益性の高い企業とは限らない。むしろ、生き残るのは政府補助金や安価な融資に最もアクセスしやすい企業である傾向がある。 世界経済へ悪...

  米連邦準備制度理事会（FRB）が注意を払うべき 深刻な問題を中国経済は抱えている ジェローム・パウエル率いる連邦準備制度理事会（FRB）の気になる特徴は、米国中心になっているかということだ。FRBはデータに依存した金利政策をとる際、世界経済全般や特に中国の経済動向にはほとんど言及しない。世界第2位の経済大国で、最近まで成長の主要な原動力であった中国が深刻な経済危機に陥った今、このことはなおさら驚くべきことである。また、中国がデフレの危機に瀕しているように見え、国際商品価格の著しい軟化を引き起こしていることも驚きである。 中国経済の危機  中国経済の現在の不調の核心は、習近平国家主席のもとでの一連の重大な経済政策の誤りである。過ちには、信用に煽られた住宅市場や輸出主導の経済成長モデルへの過度の依存が含まれる。また、経済的に悲惨なCOVID許容度ゼロ政策や、投資家の信頼を損ねた重要なハイテク部門への高圧的な締め付けも含まれる。  また、中国が一人っ子政策の経済的代償で人口減少が拍車をかけていることも問題だ。さらに、トランプ政権とバイデン政権のもとで、米国との経済関係が悪化している。また、米国や欧州の企業が中国のサプライチェーン依存度を下げようと真剣に取り組んでいることも、参考にはならない。 　中国の経済的問題の深さは、中国が住宅産業と輸出産業で経験している困難が浮き彫りにしている。ハーバード大学のケネス・ロゴフの研究によると、住宅分野は中国経済のほぼ30％を占めている。 　一方、IMFの推定によれば、中国の輸出はGDPのほぼ20％を占めている。これは、少なくとも中国経済の半分が深刻な問題を抱えていることを意味している。 　国際決済銀行（BIS）は、過去10年間に中国が住宅・信用市場のバブルを経験し、その規模は1990年代の失われた10年間に日本が経験したバブルに匹敵するものであったと頻繁に指摘している。中国の主要都市では、所得に対する住宅価格がロンドンやニューヨークを上回るようになり、一方、非金融民間部門に対する信用はGDPの100％という驚異的な伸びを示した。こうしたバブルが崩壊の兆しを見せている。 　過去1年間で、カントリーワイドを筆頭に、多くの中国の不動産開発業者が貸し倒れを起こした。一方、住宅価格はこの1年で着実に下落し、住宅着工...

  World Economic Forum 中 国が人口減少を発表し、メディアが注目した。報道は、世界経済をリードする中国の野望を人口減少が脅かすかもしれないと推測した。報道の多くは、理由や原因を明確にしていないものの、的を得ている。人口動態の動向を詳細に検討し、その理由や原因を考えれば、中国の人口動態はここ数十年で最大の経済的出来事となり、中国の発展ペースを大幅に遅らせる。中国を経済的に巨大な存在としてきた認識は変更を迫られるだろう。 中国の公的統計機関が発表した数値は、表面的とはいえ十分印象的だ。前回の国勢調査から約85万人減少している。この数字から、国連の人口統計学者は、現在14億人の人口が、2050年に13億人になり、今世紀末には8億人程度に減少すると予測している。そして、この流れを止めるため中国ができることはほとんどない。さらに重要なことは、このトレンドが中国の経済的展望に及ぼす影響を緩和するため北京ができることも皆無に近いことだ。 　人口動態における決定的な経済要因は、総人口の動向より、労働年齢人口の深刻な不足だ。北京が過去45年間、数十年にわたり中国家庭に一人っ子政策を押し付けてきたため、中国は現在、巨大な退職世代に代わる若い労働者の深刻な不足に直面している。2010年以降、15歳から64歳までの生産年齢人口はほとんど伸びていない。しかし、定年退職を迎える高齢者人口は、2010年の総人口の9％から、直近で13％へと53％も増加している。その結果、退職者1人あたりを養える現役世代は、2000年の約6.5％、2010年の約5.5％から、現在は3.5％になった。そして、2030年までに2.3%を下回り、その後数年間はさらに下がる予想がある。 　このような状況の経済的な意味を把握するために、労働者3人の負担を考えてみよう。彼らは自分自身と扶養家族、そして退職者が必要とするすべてのものの3分の1を養わなければならない。少なくとも平均して、3人の労働者がこの必要性を担えるほど生産的であることはない。なぜなら、高齢化が進むと、輸出、機械、消費財など日常的な生産から、高齢者が必要とする医療や介護サービスに労働力が吸い上げられるからである。このような人手不足の深刻化は、中国のみならず他国経済が発展するために必要な投資、特に中国を有名にし、目覚しい成長に大きく貢...

    経済を刺激するため、中国当局は国内銀行に融資ノルマを課している 達 成困難な目標をめざし、巧妙な銀行は融資実行と同時に、借り手が同額を同じ金利で金融機関に預けることを可能にしている。 もはや企業は新プロジェクトを立ち上げる資金を欲しがってはいない。中国の役員室や社会全体では経済に対する悲観的な考えが支配的だ。 中国経済が崩壊するかが大きな話題ではない。輸出部門を除けば、中国経済はすでに崩壊している。大きな問題は、成長を加速させるのに成功してきた中国の景気刺激策が、今回は機能していないことである。中国経済は一言で言えば、疲弊している。 これまで経済が疲弊しているように見えるとき、中国経済界は中央政府の大規模な景気刺激策で成長をを期待できた。温家宝 Wen Jiabao前首相が、2008年の景気後退で世界中が苦しむ中、中国が縮小を回避できたのは、この方法だった。 温首相は大規模な景気対策を行った。2009年から半年の間に、北京は米国の銀行システム全体に匹敵する規模の信用を追加した。2008年末にはアメリカの3分の1にも満たなかった経済規模に、温家宝首相は大金を注ぎ込んだ。 温家宝首相は行きすぎた。Jキャピタルリサーチのアン・スティーブンソン・ヤン Stevenson-Yangによると、中国人は長い間、自国を最後尾の車両が火事になった列車に例えてきたという。炎を後方に吹き飛ばすために、列車は速く走らなければならない。しかし、列車が減速すれば、炎が客車を飲み込んでしまう。 「それが中国であり、負債なのです」。「十分な資金を投入すれば、古い借金の借り換えを続けられますが、指数関数的に資金を投入しなければなりません」（ヤン）。 この国の負債は指数関数的に増えており、おそらく名目国内総生産の約7倍の速さで負債を作っている。 中国がどれだけの負債を積み上げているかは誰も知らないが、負債総額はGDPの350%に相当する額になっているかもしれない。悪名高い「隠れ借金」と北京の経済生産高報告の虚偽誇張のため、この割合はさらに高くなっている可能性がある。 負債の規模と無関係に、中国の上級指導者は解決できない問題に直面している。とりわけ大手不動産開発業者の債務不履行、住宅所有者がローン支払いを拒否するいわゆる「住宅ローンボイコット」、銀行の取り付け騒ぎから明らかであ...