航空宇宙ビジネス短信T2:軍事航空、空軍、海軍、安全保障、地政学、ISR、新技術をお伝えします

  米連邦準備制度理事会（FRB）が注意を払うべき 深刻な問題を中国経済は抱えている ジェローム・パウエル率いる連邦準備制度理事会（FRB）の気になる特徴は、米国中心になっているかということだ。FRBはデータに依存した金利政策をとる際、世界経済全般や特に中国の経済動向にはほとんど言及しない。世界第2位の経済大国で、最近まで成長の主要な原動力であった中国が深刻な経済危機に陥った今、このことはなおさら驚くべきことである。また、中国がデフレの危機に瀕しているように見え、国際商品価格の著しい軟化を引き起こしていることも驚きである。 中国経済の危機  中国経済の現在の不調の核心は、習近平国家主席のもとでの一連の重大な経済政策の誤りである。過ちには、信用に煽られた住宅市場や輸出主導の経済成長モデルへの過度の依存が含まれる。また、経済的に悲惨なCOVID許容度ゼロ政策や、投資家の信頼を損ねた重要なハイテク部門への高圧的な締め付けも含まれる。  また、中国が一人っ子政策の経済的代償で人口減少が拍車をかけていることも問題だ。さらに、トランプ政権とバイデン政権のもとで、米国との経済関係が悪化している。また、米国や欧州の企業が中国のサプライチェーン依存度を下げようと真剣に取り組んでいることも、参考にはならない。 　中国の経済的問題の深さは、中国が住宅産業と輸出産業で経験している困難が浮き彫りにしている。ハーバード大学のケネス・ロゴフの研究によると、住宅分野は中国経済のほぼ30％を占めている。 　一方、IMFの推定によれば、中国の輸出はGDPのほぼ20％を占めている。これは、少なくとも中国経済の半分が深刻な問題を抱えていることを意味している。 　国際決済銀行（BIS）は、過去10年間に中国が住宅・信用市場のバブルを経験し、その規模は1990年代の失われた10年間に日本が経験したバブルに匹敵するものであったと頻繁に指摘している。中国の主要都市では、所得に対する住宅価格がロンドンやニューヨークを上回るようになり、一方、非金融民間部門に対する信用はGDPの100％という驚異的な伸びを示した。こうしたバブルが崩壊の兆しを見せている。 　過去1年間で、カントリーワイドを筆頭に、多くの中国の不動産開発業者が貸し倒れを起こした。一方、住宅価格はこの1年で着実に下落し、住宅着工件数は深刻な低迷に陥っている

  World Economic Forum 中 国が人口減少を発表し、メディアが注目した。報道は、世界経済をリードする中国の野望を人口減少が脅かすかもしれないと推測した。報道の多くは、理由や原因を明確にしていないものの、的を得ている。人口動態の動向を詳細に検討し、その理由や原因を考えれば、中国の人口動態はここ数十年で最大の経済的出来事となり、中国の発展ペースを大幅に遅らせる。中国を経済的に巨大な存在としてきた認識は変更を迫られるだろう。 中国の公的統計機関が発表した数値は、表面的とはいえ十分印象的だ。前回の国勢調査から約85万人減少している。この数字から、国連の人口統計学者は、現在14億人の人口が、2050年に13億人になり、今世紀末には8億人程度に減少すると予測している。そして、この流れを止めるため中国ができることはほとんどない。さらに重要なことは、このトレンドが中国の経済的展望に及ぼす影響を緩和するため北京ができることも皆無に近いことだ。 　人口動態における決定的な経済要因は、総人口の動向より、労働年齢人口の深刻な不足だ。北京が過去45年間、数十年にわたり中国家庭に一人っ子政策を押し付けてきたため、中国は現在、巨大な退職世代に代わる若い労働者の深刻な不足に直面している。2010年以降、15歳から64歳までの生産年齢人口はほとんど伸びていない。しかし、定年退職を迎える高齢者人口は、2010年の総人口の9％から、直近で13％へと53％も増加している。その結果、退職者1人あたりを養える現役世代は、2000年の約6.5％、2010年の約5.5％から、現在は3.5％になった。そして、2030年までに2.3%を下回り、その後数年間はさらに下がる予想がある。 　このような状況の経済的な意味を把握するために、労働者3人の負担を考えてみよう。彼らは自分自身と扶養家族、そして退職者が必要とするすべてのものの3分の1を養わなければならない。少なくとも平均して、3人の労働者がこの必要性を担えるほど生産的であることはない。なぜなら、高齢化が進むと、輸出、機械、消費財など日常的な生産から、高齢者が必要とする医療や介護サービスに労働力が吸い上げられるからである。このような人手不足の深刻化は、中国のみならず他国経済が発展するために必要な投資、特に中国を有名にし、目覚しい成長に大きく貢献してき

    経済を刺激するため、中国当局は国内銀行に融資ノルマを課している 達 成困難な目標をめざし、巧妙な銀行は融資実行と同時に、借り手が同額を同じ金利で金融機関に預けることを可能にしている。 もはや企業は新プロジェクトを立ち上げる資金を欲しがってはいない。中国の役員室や社会全体では経済に対する悲観的な考えが支配的だ。 中国経済が崩壊するかが大きな話題ではない。輸出部門を除けば、中国経済はすでに崩壊している。大きな問題は、成長を加速させるのに成功してきた中国の景気刺激策が、今回は機能していないことである。中国経済は一言で言えば、疲弊している。 これまで経済が疲弊しているように見えるとき、中国経済界は中央政府の大規模な景気刺激策で成長をを期待できた。温家宝 Wen Jiabao前首相が、2008年の景気後退で世界中が苦しむ中、中国が縮小を回避できたのは、この方法だった。 温首相は大規模な景気対策を行った。2009年から半年の間に、北京は米国の銀行システム全体に匹敵する規模の信用を追加した。2008年末にはアメリカの3分の1にも満たなかった経済規模に、温家宝首相は大金を注ぎ込んだ。 温家宝首相は行きすぎた。Jキャピタルリサーチのアン・スティーブンソン・ヤン Stevenson-Yangによると、中国人は長い間、自国を最後尾の車両が火事になった列車に例えてきたという。炎を後方に吹き飛ばすために、列車は速く走らなければならない。しかし、列車が減速すれば、炎が客車を飲み込んでしまう。 「それが中国であり、負債なのです」。「十分な資金を投入すれば、古い借金の借り換えを続けられますが、指数関数的に資金を投入しなければなりません」（ヤン）。 この国の負債は指数関数的に増えており、おそらく名目国内総生産の約7倍の速さで負債を作っている。 中国がどれだけの負債を積み上げているかは誰も知らないが、負債総額はGDPの350%に相当する額になっているかもしれない。悪名高い「隠れ借金」と北京の経済生産高報告の虚偽誇張のため、この割合はさらに高くなっている可能性がある。 負債の規模と無関係に、中国の上級指導者は解決できない問題に直面している。とりわけ大手不動産開発業者の債務不履行、住宅所有者がローン支払いを拒否するいわゆる「住宅ローンボイコット」、銀行の取り付け騒ぎから明らかである。 このゲームが

    2014年1月、中国・西安で取り壊される違法建築の建物  January 2014 Rooney Chen / Reuters   北京の負債が満期を迎える 中国経済を脅かす不動産バブル崩壊   中 国の不動産セクターが揺らいでいる。中国最大の民間デベロッパーが外債をデフォルト（債務不履行）した。ほとんどのデベロッパーは、国内債券の借り換えに苦戦している。住宅価格は過去11カ月間、下落し続けている。新規建設は45％減少した。最も深刻なストレスは、未建設マンションのプレセールで多額の資金を調達したデベロッパーにさかのぼる。しかし、住宅の完成を保証する準備金の積み立てに失敗したところもあり、住宅購入で住宅ローンを組んだ世帯は支払いを止めると脅している。 中国の不動産危機は、金融リスクもあるが、結局は経済成長の危機である。新規不動産の開発・建設は、現在の中国の経済活動で4分の1以上を牽引していると言われており、不動産市場の一時的な低迷が、経済の長期的な低迷につながることは想像に難くない。 中国で国家が支援する金融システムは、大きな損失を出すことができるので、金融崩壊は回避できる。ある国家支援機関が別の国家支援機関に資金を投入することで、破綻した不動産会社向け融資で損失が発生しても、債権者が破綻し債務不履行の連鎖が起こる事態を抑えることができる。中国政府は、国策銀行を通じ資金援助を行い、民間開発業者が放棄した建築プロジェクトを完成させるよう、国策開発業者に依頼できる。政府による介入は経済運営で最適な方法ではないが、資金力のある機関が存在することで、不動産市場向け融資がすべてストップする不安定な事態は避けられる。 その結果、中国は2008年の米国の大不況並の危機を迎えることはないだろう。しかし、だからといって中国経済が安心できるわけではない。中国がこれまでのように輸出を増やすことで経済成長を促進しようとすれば、COVID-19の大流行やロシアのウクライナ侵攻などのショックから立ち直れていない世界各国にも深刻な影響を与える。 キリギリスじゃない、アリだ 金融機関は、中国の不動産開発業者やマンション購入希望者、公共インフラを整備する地方政府などに巨額融資を行ってきた。中国の大手政策銀行は、一帯一路構想の一環として世界各地で建設プロジェクトに融資を行っている。中国の金融シス

      REUTERS/Florence Lo/Illustration     中 国国家統計局の公式発表によると、第2四半期に中国経済は前年同期比0.4％の成長だった。   　ほとんどの見方では、国内総生産は第2四半期に縮小した。メルカトル中国研究所のマックス・ツェングレイン Max Zenglein が発表前にワシントン・ポストに語ったように、「政府は縮小を認めない 」だろう。 　中国経済は収縮したどころか、自由落下に向かいつつある。中国の指導部は、多くの理由から、状況を安定させられない。 　共産党は、2022年の「5.5％前後」の成長という発表済み目標に向け、貿易が中国を引き上げると主張している。上半期の貿易は前年同期比9.4％増となった。しかし、景気は弱く、それは貿易構成からも明らかだ。輸出が13.2％増と急増したが、内需の指標となる輸入は4.8％増にとどまった。 　いずれにせよ、全体的な成長は下降線をたどっている。今年第1四半期の経済成長率は4.8％だった。 　アナリストは、第2四半期の業績不振について、COVID-19ロックダウンを非難している。上海と北京を中心とした東部地域での厳しい措置は、個人消費に打撃を与えたが、疾病は経済を直撃したままだ。 　習近平の強権的な「ダイナミック・ゼロ・COVID」政策は、全国で近隣地域を閉鎖している。上海は封鎖され、西安や蘭州なども同様の措置をとっている。前例のない党総書記3期目就任を目指す習近平は、明らかに経済を破壊する疾病管理戦術から手を引くことはできないと考えている。 　しかし、もっと根本的な問題がある。まず債務だ。2008年の世界同時不況の影響を避けようと、北京は巨額の負債による財政支出に走った。習近平は新たな景気刺激策に着手したが、限界がある。 　なぜか？総債務残高への懸念だ。GDP約350%に相当する債務を抱える可能性がある。借入余力を失う新たな心配もある。 　ブルームバーグ試算によると、全国レベルの中国の財政赤字は、上半期に過去最高の5兆1千億元（7580億ドル）までに拡大した。昨年同期比610％の増加だ。 　土地売却に大きく依存する地方政府は、極めて厳しい状況にある。中国の財政収入は、公式発表でも2022年上半期に2020年同期比10.2％減だった。 　中国経済で30％もの割合を占める不動産部門は

   . 　　      REUTERS/Florence Lo/Illustration 中国経済 が 大変な事態に入ってきた イ ーロン・マスクは、「中国が米国の2倍、おそらく3倍の経済規模になり、世界は非常に不気味になる」とポッドキャスト「 All-In with Chamath, Jason, Sacks & Friedberg 」で、述べた。 一見、マスクは正しく見える。中国は急速にアメリカに追いついてきた。昨年、中国経済は8.1％成長し、国内総生産17兆4600億ドルを生み出した。アメリカ経済は23兆0000億ドルで、5.7％の成長率にとどまった。 マスクはアメリカを代表するビジョナリーだが、このビジョンは的外れだ。中国経済がアメリカを追い越すことは、少なくとも今世紀中には発生しない。 イーロン・マスクは、外挿法で予測をしている。たいていの場合外挿はうまくいくが、今回は違う。 なぜうまくいかないのか？ 中国の経済、さらに国全体が、変曲点を通過中だ。最も基本的なのは人口動態だ。中国の人口は減少の一途だ。最も直接的な変曲点は経済で、中国は縮小傾向にある。しかし、中国は膨大な債務を返済するため成長が必要だ。 人口動態から見てみよう。西安交通大学の人口統計学者によると、中国は45年後に人口が半分になる。今世紀末には、中国は現在の3分の1程度の人口になる可能性がある。 中国は歴史上最も急激な人口減少に直面している。2015年の一人っ子政策から2021年の三人子政策への変更など、人口減少を回避しようと躍起だが、出生率は向上していない。 ここまで急激な人口低下は、中国経済がアメリカを抜いてトップになるには、人口減少が経済パフォーマンスを低下させる前、例えば10年以内に米国を抜く必要を意味する。しかし、今後10年の間に中国経済が崩壊する可能性の方が高い。 すでに苦境に立たされている。4月、経済は明らかに収縮を示した。工業生産高は前年同月比2.9％減。小売売上高は11.1％減。新車販売台数は47.6％減と急減した。 北京の「ダイナミック・ゼロ・COVID」政策による徹底的な締め付けにより、国民経済の中心である中国東部の大部分が実質的に停止している。交通量は港湾や空港の能力をはるかに下回り、河川やトラックの交通量は約40％減と大幅に減少している。 生産していないのに