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中国経済の崩壊はいつが問題ではない。すでに始まっている。史上最大の経済危機が現実になる。

 

 

経済を刺激するため、中国当局は国内銀行に融資ノルマを課している

成困難な目標をめざし、巧妙な銀行は融資実行と同時に、借り手が同額を同じ金利で金融機関に預けることを可能にしている。

もはや企業は新プロジェクトを立ち上げる資金を欲しがってはいない。中国の役員室や社会全体では経済に対する悲観的な考えが支配的だ。

中国経済が崩壊するかが大きな話題ではない。輸出部門を除けば、中国経済はすでに崩壊している。大きな問題は、成長を加速させるのに成功してきた中国の景気刺激策が、今回は機能していないことである。中国経済は一言で言えば、疲弊している。

これまで経済が疲弊しているように見えるとき、中国経済界は中央政府の大規模な景気刺激策で成長をを期待できた。温家宝 Wen Jiabao前首相が、2008年の景気後退で世界中が苦しむ中、中国が縮小を回避できたのは、この方法だった。

温首相は大規模な景気対策を行った。2009年から半年の間に、北京は米国の銀行システム全体に匹敵する規模の信用を追加した。2008年末にはアメリカの3分の1にも満たなかった経済規模に、温家宝首相は大金を注ぎ込んだ。

温家宝首相は行きすぎた。Jキャピタルリサーチのアン・スティーブンソン・ヤン Stevenson-Yangによると、中国人は長い間、自国を最後尾の車両が火事になった列車に例えてきたという。炎を後方に吹き飛ばすために、列車は速く走らなければならない。しかし、列車が減速すれば、炎が客車を飲み込んでしまう。

「それが中国であり、負債なのです」。「十分な資金を投入すれば、古い借金の借り換えを続けられますが、指数関数的に資金を投入しなければなりません」(ヤン)。

この国の負債は指数関数的に増えており、おそらく名目国内総生産の約7倍の速さで負債を作っている。

中国がどれだけの負債を積み上げているかは誰も知らないが、負債総額はGDPの350%に相当する額になっているかもしれない。悪名高い「隠れ借金」と北京の経済生産高報告の虚偽誇張のため、この割合はさらに高くなっている可能性がある。

負債の規模と無関係に、中国の上級指導者は解決できない問題に直面している。とりわけ大手不動産開発業者の債務不履行、住宅所有者がローン支払いを拒否するいわゆる「住宅ローンボイコット」、銀行の取り付け騒ぎから明らかである。

このゲームが永遠に続くわけではないことが共産党にはわかっており、以前から知っていた。2007年、温家宝首相は、経済の「四大不況」について、自ら語った。当時の成長は、「不安定、不均衡、非協調、持続不可能」であったという。

何が起こっているのか?

温首相の後継者李克強Li Keqiangは3月、2022年の成長率目標を「5.5%前後」と発表したが、上級幹部は現在、この数字は単なる「指針」であり「厳しい目標」ではないと閣僚や省レベル関係者に伝えている。

北京の公式数値は、期待値の引き下げが現実の認識であることを示唆している。国家統計局発表によると、今年の第1四半期は4.8%、第2四半期は0.4%の成長率だった。

多くのアナリストは、今後数年間は成長率が緩やかに低下すると考えている。しかし、その評価は間違っているようだ。北京大学光華管理学院のマイケル・ペティスMichael Pettisは9月3日のツイートで、「持続可能な成長率に戻るだけでなく、これまで記録した持続不可能な成長の多くも逆転するだろう」と予測している。

カーネギー国際平和財団上級研究員でもあるペティスは、中国経済が長期にわたる収縮期に入ることを丁寧に示唆したのだ。同国の膨大な債務超過を考えれば、減速は危機を意味する。

昨年秋の長江集団Evergrande Groupの破綻は、重要な不動産部門でその他のデフォルトを事実上誘発したが、国全体に何が起こるかを予告している。

北京は現在、景気後退を回避しようとしており、アナリストは北京が国内総生産を創出するため様々な方策を採っていることを心強く思っている。先月末の国務院会議で李首相は、1兆元(1450億ドル)以上の資金を含む19項目の計画を発表した後、中央政府の景気刺激策は2020年対策よりも「より強力」であると述べた。また、そのプログラムを 「合理的」かつ「適切 」とした。

Chinese Yuan

Chinese Yuan (Image: Creative Commons).

Bloombergが報じたように、首相発表は経済学者から懐疑的に迎えられた。しかし、経済学者でなくとも不安はある。非生産的な投資に多額の資金を費やせば、長く危機を回避できないことは明らかである。

結局、スティーブンソン=ヤンが言うように、中国の客車は火に包まれているのだ。史上最大の経済危機を回避できる見込みは、もはやない。■

China’s Economy Is Headed For One Of The Largest Meltdowns Ever

ByGordon Chang

https://www.19fortyfive.com/2022/09/chinas-economy-is-headed-for-one-of-the-largest-meltdowns-ever/


コメント

  1. ぼたんのちから2022年9月6日 10:11

    中国経済は、既に大きな痛み無しに再起できないところまで来てしまったようだ。
    李が、いくら景気刺激策のカンフル剤を打とうが、そのような麻薬に麻痺した中国経済が活性化することはないだろう。
    このような事態に陥った原因と責任の多くは、権力を振りかざすことが好きな経済音痴の習とその一派にある。不動産企業対策、特定に業種を狙った規制、共同富裕を名目にした金せびりや、ゼロコロナ政策等々は、中国経済の閉塞に絶大な効果があった。習、及びその一派が政権を握っている限り、経済を興隆させることはできない。
    このまま経済が低迷すれば、習、及びその一派の手から権力が零れ落ちることになるかもしれない。しかし、習には対策が既にある。習が信奉する毛が何を行ったか、歴史を見れば良い。文化大革命である。結局のところ、国内で軍事力を行使できるものが権力を握り、「政権は銃口から生まれる」と言う毛の言葉が再度正しいことが証明されるだろう。
    これは、最も可能性のある、最悪に近い中国の予測であるが、その他のシナリオでも中国経済が好転することは無いようだ。
    習の弱体化は、習が対外的に武力を使用する可能性を高めることになるかもしれない。習は、戦争ができ、勝てるPLAを目指してきたから、権力を高めるため戦争しようとする。その対象は、第1に台湾、次に日本である。そして、このような状況になるまでの時間はあまりないのかもしれない。

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