(Vyacheslav Madiyevskyi/ Ukrinform/Future Publishing via Getty Images)
ウクライナは南部での作戦に加え、北東部で第2次攻勢を開始したようだ
待望のハリキウでの反攻が始まったのか。ロシアのテレグラム・チャンネルには、ハリキウ州のバラクリア市付近でウクライナの攻撃があったとの報告が相次いだ。
ロイター通信によると、ウクライナのヴォロディミル・ゼレンスキー大統領の参謀本部顧問セルヒィ・レシチェンコSerhiy Leshchenkoは、ウクライナから火曜日夜に東部ハリキウ地方での反攻について「素晴らしいニュース」の発表があると予想していると述べた。それ以上の詳細は明らかにしなかった。
ウクライナ北東部のハリキウ州は、「ウクライナが先週、領土奪還の焦点として発表した南部ケルソン地方から最前線の端にある」という。
レシチェンコはツイッターで、「今夜はゼレンスキー大統領から、ハリキウ地方での反攻作戦について素晴らしい知らせがあるだろう」と述べた。
ロイター通信によると、キーウ在住の軍事アナリスト、オレー・ジュダノフOleh Zhdanovは、バラクリア制圧により、ウクライナがロシア領のイジウムIzyum市を包囲、または部分的に包囲する試みが容易になる可能性があると述べた。
ゼレンスキー顧問のミハイロ・ポドリャクMykhailo Podolyakは、今後の展開を示唆した。
サム・ラマニSam Ramaniは月曜日のツイートで、ハリキウを攻撃するために使われたS-300ミサイルが入ったロシア倉庫をウクライナが破壊したとゼレンスキーが報告したのを指摘した。
「ゼレンスキーによると、ウクライナはロシアがハリキウを攻撃するためS-300ミサイルを保管していた倉庫を破壊した。ウクライナのMLRSシステムのさらなる勝利だ」。
ウクライナ特殊部隊の兵士だと主張するタラス・ベレゾヴェッツTaras Berezovetsは、火曜日にハリキウ付近でのウクライナの反攻について希望に満ちたツイートを投稿している。
「ハリキウ付近でウクライナの反攻が始まったようだ。指をくわえて見てろ」
国防総省の最高報道官であるパット・ライダー空軍准将Brig. Gen. Pat Ryderは、火曜日にウクライナのハリキウ地方での攻撃について尋ねられ、提供できる最新情報がないと答えた。しかし、ケルソン地域のウクライナ軍は「前進を続けており」、「数カ所の村を奪還したと承知している」と記者団に語った。
准将はブリーフィングでそれ以上の詳細を提供することを拒否し、質問をウクライナ軍に委ねた。
また、国防総省が最近のウクライナの攻撃を反攻と呼ぶことに消極的な理由を尋ねると、ライダー准将はそれもウクライナ側次第だと答えた。
「これはウクライナの軍事作戦だ。ウクライナ軍の作戦の特徴や定義については、ウクライナ側に任せます。国防総省の報道官である本官が、ウクライナの作戦の特徴を説明するのは適切ではない」と述べた。
しかし、少なくとも一人の外部のオブザーバーは、この攻撃についてそこまで遠慮していない。
「エストニアのサイバー司令官カウポ・ローシンKaupo Rosinは、ウクライナは2ヶ月以内にドニプロ川右岸からロシアを追放できると予測している」とサム・ラマニはツイートしている。「ローシンはドンバスとクリミアの解放には数ヶ月から数年かかると予測している」。
今回の攻防が見かけ通りならば、ウクライナは北東部と南部で2つの大きな攻防を展開し、ロシアの利得を失墜させることを目指したことになる。
最新情報
ウクライナ南部での攻防にも進展があったようだ。
英国国防省の地図は最新の評価で、ハリキウ付近の具体的な反撃には触れていないが、ロシアが支配するケルソン州へのウクライナの攻撃とハリキウ付近での戦闘の継続を示している。
英国国防省の最新地図では、ハリキウ北部だけでなく、ケルソン付近でもウクライナ攻撃が行われている。 (U.K. Defense Ministry map).
ISWの最新評価によれば、ウクライナ反攻は「占領下の南ウクライナにおけるロシアの兵站管理能力を明白に低下させている」という。「ISWが以前報告したように、ウクライナ当局は、人員と装備の集中地、司令部、物流拠点への精密打撃を通じ、ウクライナ軍が南部のロシア軍物流能力を消耗させようとしている」。
Institute for the Study of War and AEI's Critical Threats Project
例えば、ISWによれば、ケルソン州占領政権の責任者であるキリル・ストレムソフKirill Stremousovが、ロシアのメディア「タス」に対し、同政権は「安全保障」の懸念からケルソン州での併合住民投票計画を一時停止したと語った。
「ウクライナ抵抗センターも同様に、進行中の反攻のために住民投票の計画をロシア占領当局が断念したと報じている」とISWの報告書は述べている。"TASSが彼のコメントを発表した直後、ストレムソフはテレグラムに、彼の政権が住民投票の公式日程を決めていなかったので、一時停止を求めたことを否定する投稿をした。ストレムソフの発言はいずれも、反攻の影響で悪化している可能性が高い占領体制内の大混乱ぶりを示すものだ。ウクライナ軍はケルソン州のロシアの戦術・作戦レベルの能力を徐々に削るつもりで、これで占領当局の行政・官僚的能力に大きな影響を与える可能性がある。
ケルソン国際空港内のロシア空軍基地もウクライナの攻撃を受けたようだ。
一方、ウクライナはケルソン州のロシアの浮き橋も攻撃している。
「南部作戦司令部によると、ウクライナ軍はダリブカとホラ・プリスタン付近の2つの浮き橋を攻撃した」とKyiv Independentのツイートが伝えている。「この地域のロシア製浮き橋全てが射程に入っている、と軍は述べている」。
ツイッターハンドル@NLWartrackerはさらに踏み込んで、浮き橋攻撃は、近くのロシア軍倉庫への攻撃と同様、ウクライナ空軍が実行したと言っている。
これらの目標が航空機により攻撃されたという証拠は、現時点ではない。最近、HIMARSが同様の場所への攻撃に使われた。しかし、米国が供給する対放射線ミサイルにより、これは変化している可能性があり、ウクライナ空軍は前線でもそれ以外でもより重要な役割を担っている。
今回のウクライナ軍の攻撃は、ロシアが2月24日に開始した全面侵攻を維持できないことを示す証拠がさらに表面化したことによる。
月曜日、ニューヨークタイムズは、ロシアが北朝鮮から数百万発の砲弾とロケット弾を購入していると報じた。
この購入は、「世界的な制裁がサプライチェーンを厳しく制限し、モスクワが軍事物資のために亡者の国家に頼らざるを得ないことを示すもの」である。
この開示は、「ロシアがイラン製無人機の最初の出荷を受けた数日後に行われ、アメリカ政府当局がこの内一部に操作で問題があると述べた。米国政府関係者は、ロシアがイラン、そして今度は北朝鮮に頼るという決定は、米国とヨーロッパが課した制裁と輸出規制が、モスクワの軍用物資の入手能力に打撃を与えていることの表れだと述べた」。
この報道を受けて、@Rusi.orgのジャック・ワトリングは、ロシアの砲弾の供給状況について、以前の立場を見直した。
ロシアが北朝鮮からの調達に走ったことについて聞かれ、ライダー准将は、ロシアが物流で問題を抱えているもう一つのサインだと言った。
「ロシアが弾薬調達で北朝鮮に接触した兆候がある」と、准将は火曜日に記者団に語った。「現時点ではそれ以上のことは言えない。しかし、ウクライナ関連のロシア兵站維持能力で、ロシアが置かれている状況を示している。我々は、ロシアにとって物事がうまくいっていないと評価している。このため、ロシアが北朝鮮に手を差し伸べた事実は、ロシアが課題を抱えている表れだ」。
監視団体Conflict Arms Research (CAR)は、ロシアが兵器システムに外国部品をどう使用しているかについて最新の評価報告書を発表した。
「CAR現地調査チームは2022年7月12日から16日までウクライナに戻り、2022年2月からウクライナ当局がロシア軍から回収した装備とシステムを記録した」。
ここには、Ka-52ヘリコプターの部品、複数の巡航ミサイル、無人航空機（UAV）、通信・ナビゲーション機器があり、すべてロシア製だ。
「現在までにCARは、ウクライナ戦争で使用されたロシア製資材のうち、650点以上の部品モデルについて、合計144の非ロシアメーカーを特定した。これらのアイテムの多くは、ウクライナ東部で戦争が最初に始まり、欧州連合と米国がロシア連邦に最初の制裁を課した2014年以降に製造されたものだ。一部アイテムは2021年と最近に製造されている」。
したがって、ロシア連邦の「巡航ミサイルのような高度な兵器システムを開発する能力は、非常に特殊な非ロシア技術に大きく依存している」のである。
当誌は、ロシアの兵器システムにおける外国製部品の問題を5月に取り上げていた。
また、ベアリング不足により、ロシアは鉄道による物資輸送に苦労していると、元スウェーデン陸軍将校のAnders Tengströmは指摘している。
「ロシアの鉄道は止まっている。なぜかというと、摩耗したベアリングの交換ができないからだ。なぜ、交換できないのか？スウェーデンのSKFがTver（ロシア）の工場を閉鎖したからです...同工場の製品はロシア鉄道用でした」。
ベアリング供給問題は非常に深刻で、ロシアのミハイル・ミシュティン首相 Prime Minister Mikhail Mishustinは「国防省下に装甲車両修理工場二箇所をロシア連邦に設立する法令に署名した」と親ウクライナのテレグラムは火曜日に報道した。「施設を稼働させる期限は緊急で、わずか4ヶ月で行う」。
ロシア情勢を扱うオンラインジャーナル「リドル・ロシア」の編集長アントン・バーバシンによれば、物資不足が十分でなければ、ロシア兵は愛情不足で標的にされているのだという。
ウクライナのハッカーは、「魅力的な女性の偽アカウント」を使って、ロシア兵に写真を送るよう依頼した。 ウクライナ軍はその写真を使いロシア軍の位置を特定し、砲撃したとバルバシンは指摘する。
ロシアが供給問題を抱える一方で、ウクライナもまた、少なくともかつての同盟国であったドイツからの供給に問題を抱えている。
Kyiv Independent紙がドイツ紙Die Weltを引用して伝えたところによると、ドイツのオラフ・ショルツ首相がウクライナへのドイツ製兵器の売却を阻止したという。
「Krauss-Maffei Wegmann (KMW) は、ウクライナにレオパード2A7戦車100台を供給し、15億5000万ユーロ相当の兵士の訓練を提供する用意があるという。しかし、Die Weltによると、ショルツ首相はこのオファーに反応しなかった」。
しかし、他の国々はウクライナ向け武器供与にそこまで遠慮していない。
ロシアのソーシャルネットワークVKによると、ウクライナ軍の第26砲兵旅団と第120偵察大隊へポセイドンH10と大型ポセイドンH6UAVが引き渡されたと、ウクライナ情報筋が報じているとArmyRecognition.comのウェブサイトが報じている。
キプロスの企業Swarmly Ltd.が製造した同無人機は、Serhiy Prytulaの慈善財団が70万ユーロで購入した。
The Poseidon H10 drone made by Swarmly Ltd. (Swarmly Ltd. photo)
The Poseidon H6 drone, made by Swarmly Ltd. (Swarmly Ltd. photo)
一方、トルコ製ドローンやチェコ製T-72主戦闘戦車のクラウドファンディングが進行中だ。
Ukraine Nowテレグラムチャンネルによると、あるクラウドファンディングのおかげで、Bayraktar TB2ドローン3機がウクライナに到着した。お金はPeople's Bayraktarプロジェクトで集められたが、メーカーはドローンを無料でウクライナに転送することにした。
そこで集めた資金はICEYA星座の衛星画像のデータベースへの1年間アクセス権購に使われた。
また、兵器追跡サイト「オリックス」によると、チェコのウクライナ大使館が「T-72スカラベ」主力戦車のクラウドファンディングキャンペーンを開始した。「チェコ国防省は十分な資金が集まればウクライナへの納入を保証する」 。
ウクライナがイランという意外な国から軍需品を調達していることを示す、さらなる証拠が出てきた。
火曜日に投稿されたツイッターのスレッドで、ウクライナ兵器追跡者ハンドルは、ウクライナ砲兵部隊がイランのOF-462 122mm弾を使用していると、より詳細を提供した。
戦争を通じて、双方は民間車両を戦争兵器に変えることに革新的であった。
最新の例が、地味なラダ・ニーバだ。
Rob Leeは、"ウクライナの9A310M1 TELAR（Buk-M1システムの一部）が9M38M1 SAMを発射している "ビデオを投稿した。
日付の入っていない同動画は、システムの4つの対空ミサイルのうちの1つがターゲットに向け発射される様子を映している。
ウクライナニュース24のツイッターハンドルは、「至近距離でウクライナ戦車がロシア歩兵戦闘車両を破壊した」 とする動画を投稿した。
ロシア軍にとって事態をさらに悪化させているのは、給与の不足である。
Kyiv Independentは、英国国防省を引用し、ロシア兵は士気と規律の問題に直面しており、しばしば無給になっていると指摘した。
「英国国防省は、戦闘疲労と高い死傷者数に加え、ロシア軍は 戦闘ボーナスが支払われていないという重大な問題に直面していると見ている」 と報告した。
ただし、ホワイトハウスは、ロシアをテロ国家に指定していない。
「ホワイトハウスは、ジョー・バイデン大統領がロシアをテロ支援国家に指定しない最終決定を下したと確認した」と サム・ラマニがツイートした。「バイデンの決定の主な理由は、テロ制裁が食料輸出と黒海穀物輸出取引を阻害する危険性があること。制裁が穀物や肥料の出荷を阻害しているというロシアのレトリックを考えると、テロ指定はモスクワに取引を破棄する口実を与えかねない」。
先週、待望のザポリージャ原子力発電所（ZNPP）の視察で、国際原子力機関（IAEA）は攻撃による被害を発見し、ロシア軍車両と装備が施設内に保管されていることを確認した。
IAEAのラファエル・マリアノ・グロッシ事務局長は、火曜日に発表された紛争地域の原子炉に関する最新の報告書の中で、「まだ原子力の緊急事態を引き起こしていないが、重要な安全機能（特に放射能の抑制と冷却）に影響を与える恐れがあるため、原子力安全とセキュリティに対する絶えざる脅威となっている」と指摘している。
ザポリージャへのIAEA支援・援助ミッション（ISAMZ）で、「チームは、特に9月3日に管理棟の地上階に避難するよう指示された際、原子力発電所の近辺で砲撃を間近に目撃した」と報告書に書かれている。
リンダ・トーマス＝グリーンフィールド国連大使はその後、原発被害はロシアにのみ責任があるとの立場を繰り返した。
ISAMZチームは「報告された事象による」さまざまな場所で被害を観察し、うちいくつかは原子炉建屋に近い場所であった。
新型核燃料や放射性廃棄物の貯蔵施設などがあるZNPPの特別棟の屋上で、砲撃による被害を観察するIAEAチーム。 (Photo: IAEA)
タービン潤滑油タンク、使用済燃料運搬車用建物、新型核燃料や固体放射性廃棄物貯蔵施設などを収容する特別棟、新訓練棟、防護システムの中央警報装置用建物、放射線モニタリングシステム用コンテナなどが、使用済燃料貯蔵施設近辺で破損していることが確認された。
ISAMZチームはまた、さまざまな建物の路面、壁、窓、およびZNPPの原子炉ユニットをつなぐ陸橋の損傷を直接観察したと報告している。
「ISAMZは、砲撃が安全関連の構造物、システム、部品に影響を与え、安全上の重大な影響、人命の損失、人員の負傷を引き起こした可能性があることを懸念し指摘した」。
砲
砲撃による6号機高架通路の被害 (Photo: IAEA)
「進行中の砲撃は原子力緊急事態をまだ引き起こしていないが、安全上重要な機能に影響を及ぼす可能性があり、安全上大きな意味を持つ放射性物質の影響をもたらす可能性があり、原子力の安全とセキュリティに対する恒常的な脅威のままだ」。
今回の訪問の後、IAEAは、特に、「プラントと関連施設へのこれ以上の損害を避けるため、運転スタッフの安全のため、そして安全で確実な運転を支える物理的完全性を維持するため、サイトとその周辺での砲撃を直ちに停止すべきである」と勧告した。そのため、ZNPPの周囲に原子力安全およびセキュリティ保護区域を設定することに、すべての関係者が合意する必要がある。
IAEAはまた、「最近の砲撃は、非常用保護装置が1基で作動し、ディーゼル発電機が稼働し、窒素酸素ステーションと補助建屋が損傷するなど、安全上の影響とプラントのシステムおよび設備への損傷をもたらした」と報告した。砲撃の継続は、その他重要なプラントシステムや機器を損傷し、環境への放射性物質の無制限の放出など、より深刻な結果につながる可能性がある。したがって、ZNPPの安全性とセキュリティを危険にさらすいかなる砲撃も回避する必要がある」としている。
チームは、「1号機と2号機のタービンホールの1階に数台の軍用トラックを含め、ZNPPのあちこちにロシア軍の人員、車両、設備がある」ことを発見した。
状況は厳しいが、IAEAは希望の光を見出している。
「ISAMZを通じて、IAEAが同原子力発電所に常駐できるようになったことは、事態を安定させる上で極めて重要だ。また、IAEAは現場の状況を注意深く監視し、直接、迅速かつ信頼性の高い情報を得ることができるようになる」。
ISAMZ専門家は、「サイトでの保障措置活動を行うだけでなく、プラント施設の物理的損傷の評価、メインおよびバックアップの安全・セキュリティシステムの機能性の判断、スタッフの労働条件の評価のために詳細かつ継続的な作業を実施する」。
ISAMZチームの存在にもかかわらず、問題は続いているようだ。
「速報：ウクライナの電力会社Energoatomは、Zaporizhzhia原子力発電所への最後の電気ラインが切断されたと報告した」とNPRの編集/特派員Geoff Brumfielは月曜日にツイートした。
「この原発で最後の原子炉が停止している。これは、これまでで最も深刻な状況の可能性がある」。
4月に指摘したように、ZNPPで起こりうる惨状についての懸念は、この戦争中ずっと存在していた。
この記事を更新し続ける。■
Ukraine Situation Report: Kharkiv Counter-Offensive May Have Begun
BYHOWARD ALTMANSEP 6, 2022 10:40 PM
Contact the author: howard@thewarzone.com
コメント
コメントを投稿
コメントをどうぞ。