テキサス州ダイエス空軍基地の第7爆撃隊所属のB-1Bランサー機が、フロリダ州マクディル空軍基地の第927空中給油隊所属のKC-135ストラトタンカー機から、カリブ海上で空中給油を受けた（2022年9月7日撮影）。第12空軍と航空機動司令部による航空作戦は、パナマとエクアドルとのパートナー相互運用性訓練の一環で行われ、能力向上、違法漁業行為への対応強化、地域の安全保障における共通利益の維持のために行われた。このような多国間協力により、資源効率を最大限に高め、米南方軍、構成司令部、パートナー国間で一貫した訓練を行える (U.S. Air Force photo by Airman 1st Class Joshua Hastings).
B-1Bの投入は、爆撃機の海上での役割増大を意味する一方、違法漁業は国家安全保障上の懸念事項だ
テキサス州ダイエス空軍基地から飛来した米空軍B-1B爆撃機編隊は、エクアドル沖の太平洋東端とガラパゴス諸島周辺を飛行し違法漁業の兆候を監視した。長距離攻撃機B-1Bで、この任務は珍しく聞こえるかもしれないが、国際法執行活動の支援は、実際の環境でスキルを磨く方法として、以前から行われている。
また、今回のB-1B投入は、特に太平洋地域における将来のハイエンド紛争時の対艦ミッションも視野に入れた、B-1Bの海上での役割拡大への空軍の関心度も浮き彫りにしている。さらに米軍は、インド太平洋地域含む地域でも、違法漁業など、中国の悪質な活動への対抗方法の支援に、興味をいっそう示している。
テキサス州のダイエス空軍基地から、違法漁業対策に出撃する米空軍のB-1B爆撃機。 USAF / Senior Airman Mercedes Porter
9月7日のミッションには、ダイエス基地の第7爆撃航空団から2機のB-1Bが参加した。空軍は、エクアドルおよびパナマ政府と協力して実施の米国本土（CONUS）爆撃機部隊（BTF）の広範な作戦として、「違法、無報告、無規制（IUU）漁業」に対処したと説明している。フロリダ州マクディル空軍基地のKC-135空中給油タンカーがB-1Bを支援した。爆撃機乗員から提供された情報から、違法漁船の疑いに関して何らかの行動が取られたかどうかは不明。
米南部司令部の声明によると、「このような地域的な軍事的関与は、エクアドル・パナマ両国とのパートナーシップを強化し、相互運用性を高め、災害救援から人道支援、安全保障活動まで、将来起こりうる各種活動に備えた準備を向上させる」ものだという。「部隊が互いに訓練することで、危機場面での協力能力を向上させることができる」。
第7爆撃航空団第7作戦群長のジョン・マクラング空軍大佐Col. John McClungも東太平洋への展開について、「空軍グローバルストライク司令部の飛行士にしかできないことの一つだ」と述べている。「この部屋にいる飛行士は、この任務を遂行し、数時間で反復できる。簡単に見えるが、実は大変な仕事だ」。
B-1Bは、爆弾倉に最大75,000ポンドの各種弾薬を搭載し、何千マイル先の目標に向かう長距離攻撃機の機能が主任務だイラク、シリア、アフガニスタンでの戦闘作戦を支援しながら、近接航空支援プラットフォームとしての価値も証明してきた。2036年までに完全退役の計画が進んでいるが、新兵器搭載や外部パイロンへの武器搭載機能の復活など、現在も現役爆撃機として能力向上に取り組んでいる。
しかし、AN/AAQ-33スナイパー高性能照準ポッド（ATP）で、B-1Bが即席の長距離監視プラットフォームとして機能するのを示したのは今回が初めてではない。
B-1Bランサーの機体右下に搭載されているスナイパーポッドにより、攻撃後の標的を確実に識別し、戦闘ダメージを迅速に評価できる。 (U.S. Air Force photo/Jet Fabara)
この役割は、非伝統的な情報・監視・偵察NTISRと呼ばれる。スナイパーセンサーは、電気光学赤外線双方のフルモーションビデオカメラとデータリンク機能があり、下方の対象物の特定、移動目標の追跡、地表の特定地点のGPS座標生成など、NTISRミッションに適した機能を備える。
B-1BやB-52は、これまでもNTISRミッションで飛行しており、カリブ海上空では、麻薬対策のために密輸船を探ったことがある。
NTISR支援に加え、麻薬対策や違法漁業対策のためB-1Bの飛行は、予測不可能なターゲットの特定や追跡含む様々な機能を実践する貴重な機会だ。こうした出撃で得られた経験は、将来の戦闘出撃、特に海洋環境での出撃に応用できる。
空軍は近年、B-1Bの海上作戦能力を拡大中で、特に中国やロシアのような互角戦力を有する敵との将来のハイエンド紛争を視野に入れている。また米軍は、米国本土への脅威の増大、特に大規模紛争時に太平洋や大西洋沿岸の船舶や潜水艦から巡航ミサイル攻撃を受ける可能性が高まっていると警鐘を鳴らしている。
第7爆撃航空団の司令官ジョセフ・クレイマー空軍大佐Col. Joseph Kramer,は、今回の東太平洋出撃についての声明で、「西半球で競合に直面している」と述べた。「爆撃機の任務は、今日の複雑ダイナミックかつ不安定な世界的安全保障環境において、いつでもどこでも脅威に対応できる能力を示している」。
同時に、違法漁業は特に太平洋地域において、ますます深刻な国際安全保障問題となっている。中国漁船団は、定期的に違法漁業活動をしていると非難されている。問題の一部が、南シナ海を含む広範な領有権主張を固め、さまざまな国に政治的・経済的圧力をかける北京の姿勢と密接に絡み合っているのは間違いない。
ガラパゴス諸島は、今回のB-1Bの出撃の焦点の一つで、問題の発火点だ。ガラパゴス諸島はユネスコ世界遺産と生物圏保存地域に指定され、エクアドル政府は周囲に2万7000平方マイルの海洋保護区を宣言し、グレートバリアリーフに次ぐ規模の保護海域となっている。
しかし、海洋保護団体オセアナによる2020年報告書によると、2019年7月から2020年8月にガラパゴス付近で観測された密漁のほぼすべてが中国漁船団によるもので、わずか1カ月で合計7万3000時間の漁を行ったという。その後も周辺で同様の活動が観測されている。
6月、ジョー・バイデン米大統領は、違法漁業に特化した初の国家安全保障メモに署名し、国防総省やその他連邦政府機関に対し、こうした活動の対策強化に向けた協力連携の強化を指示した。また、同月には、米国、オーストラリア、インド、日本の4極安全保障対話で宇宙からの監視を利用した違法漁業監視の計画を発表していた。
つまり、違法漁業への対策は、米軍や米国政府の他の部門と同様に、中国へ対抗する大戦略の一環として、直接的間接的に実施されそうだ。2020年発表の米海軍、海兵隊、沿岸警備隊の合同海軍戦略では、中国やロシアからの日常的な海上での挑戦に対応するため、非戦闘の悪質行為への監視を強化を強調している。
「国際ならびに、政府全体の努力とともに、海軍は、国際法に違反し、資源を盗み、他国の主権を侵害するライバル国の行為を検知し、記録する」と戦略に関する公式の白書では、「悪質活動の証拠を米国や国際機関に提供し、こうした行為を暴露し、侵略者の風評被害を拡大する」と説明している。「前方展開中の海軍部隊は、法執行当局と軍事能力を補完的に活用し、攻撃的な作戦を通じ悪質な活動を阻止する態勢を整える。我々の拡大努力は、ライバル国の誤ったシナリオを否定し、ルールに基づく秩序を堅持する米国の姿勢を示すものだ」。
同文書では、中国政府を特に「自国の排他的経済水域を守れない国から重要資源を奪う、国家補助による遠洋漁業船団」などと批判している。
B-1B が違法漁業対策を定期的に支援するかはまだ不明だが、同爆撃機の運用コストと、より伝統的な軍事任務の支援への要求を考えると、可能性が低いように思われる。空軍はまた、イラク、シリア、アフガニスタンで長年にわたり酷使された後、作戦テンポを縮小することで、B-1B部隊の全体的な即応性を向上させようと努力している。
2022年9月7日、テキサス州ダイエス空軍基地で離陸に備える米空軍の航空機乗員。同機は米国南方軍の爆撃機タスクフォース任務を支援するため離陸した。このような地域的な軍事的関与は、同盟国エクアドルやパナマとの米国のパートナーシップを強化し、将来起こりうる各種作戦への集団的な準備態勢を向上させている。 (U.S. Air Force photo by Senior Airman Mercedes Porter)
米軍資産では、海軍のP-8Aポセイドン海上哨戒機がこの任務にはるかに適している。海軍のMQ-4CトライトンやMQ-9リーパーシリーズのような、情報・監視・偵察（ISR）を長時間行う無人航空機も選択肢の1つだろう。持続的な海上監視は、Airbus Zephyr Sのような非常に高い耐久性を持つ将来の超高空飛行ドローンで想定するミッションの1つだ。
小型の商用機材、特に情報・監視・偵察（ISR）ミッション用に転用できるビジネスジェット機やターボプロップ機は、はるかに経済的なプラットフォームとなる。これは、The War Zoneで過去に対麻薬作戦支援のNTISRで爆撃機を使用する是非を議論した際に指摘していた。米軍は麻薬対策任務に請負業者が運用するISR航空機を採用している。
B-1Bは、将来の海上戦闘、特に太平洋地域での戦闘に役立つ技術を磨く手段として、散発的に違法漁業監視を行う可能性があり、同盟国やパートナーに現実的に役立つ支援を提供する可能性もある。■
B-1B Bombers Are Hunting Illegal Fishing Boats Off South America
BYJOSEPH TREVITHICKSEP 9, 2022 4:26 PM
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