航空宇宙ビジネス短信T2:軍事航空、空軍、海軍、安全保障、地政学、ISR、新技術をお伝えします

  E-3はボーイング707からの派生型でしたが、E-7は737がベースとなり、搭載するエイビオニクスも様相を一変しています。現代のエレクトロニクスの進化を象徴しているようですね。E-3が退役を進めると、日本が運営するE767やE-2Dのような「お皿」が機体上部で回転する機材は希少価値を生みそうですね。今回のBreaking Defense記事はボーイングがE-7の高需要に答えようと増産を企画している話ですが、それでも年間6機ということで、しかもここに来てほぼすべてのプロジェクトで遅延やトラブルを見せているボーイングなので心配もありますね。 A Royal Australian Air Force E-7A Wedgetail airborne early warning and control aircraft lands at Nellis Air Force Base, Nevada, Jan. 30. 2020. (U.S. Air Force Photo William R. Lewis) ブレイキング・ディフェンスはE-7を生産するボーイングのシアトル地域施設を視察し、同社関係者に話を聞いた ボ ーイングは、急増する世界的需要に対応するため、早期警戒機E-7ウェッジテイルの生産を年間6機に引き上げる計画であると、同社幹部が語った。 　以前の計画は年間4機生産で、最大6機に達する可能性もあると話していた。しかし12月、ボーイングのタクウィラ開発センターでのブレイキング・ディフェンスとのインタビューで、E-7プログラム・マネージャーのステュー・ヴォボリルは、レガシー機体が段階的に廃止されていく中で、同社がよりハイエンドを目指すことは明らかだと語った。 　アメリカ空軍からの受注と、最近のNATOからの受注を指して、ボボリルは「我々はそれが必要と考える」と述べ、同社はこの2020年代後半頃にその目標に到達することを目指していると付け加えた。 　E-3AWACSの退役が世界的に進んでいるため、ギャップがある。 現在26機のウェッジテイルを購入する予定のアメリカ空軍には、最初の2機のラピッド・プロトタイプが2027年までに到着し、残りの機体は2032年までに引き渡される見込みだ。この新型機は、急速に退役を進めている31機のE-3セントリーの後継機となる。 　11月に

  F-15EX rendering Boeing illustration   民 主党のジョー・バイデン大統領は就任にあたり、先任大統領の決定多数を覆すと誓っていたが、共和党のドナルド・トランプ大統領時代に始まったたF-15EX調達は全面的に進展している。   Tealグループ副社長のリチャード・アブラフィアは「トランプの置き土産がF-15調達の復活だ」と述べる。   イーグルIIの名称がついたEX型はC型の後継機種の位置づけだが最終調達規模はまだ見えてこない。   ボーイング は空軍から12億ドルでロット1契約の交付を昨年受けた。さらに期限機数を特定しない229億ドル契約もある。空軍はこの契約で最大200機調達に向かうとボーイングは解説している。   イーグルIIにはフライバイワイヤ機体制御、高性能コックピット装備、BAEシステムズ製AN/ALQ-250イーグルパッシブアクティブ警告生存装備を電子戦に備え搭載している。   特に兵装搭載量が大幅強化され、全長22フィート重量7千ポンドの極超音速ミサイルも運用可能となった。ボーイングは高度50千フィートでマッハ2飛行可能とする。   同機はペンタゴンがめざすDevSecOps構想の先駆けとなる。これはソフトウェアのアジャイル開発を目指し、オープンミッションシステム想定の機体構成とデジタルエンジニアリングがあいまって従来より迅速かつ平易に性能改修が実現できたとボーイングは説明している。   空軍は同機にスカイボーグ事業で開発する無人ウィングマンをつける予定だ。「スカイボーグ担当部門とは毎週ミーティングを行っており、こちらには短期での実証実現を求めてきた」「有人無人機のチームとしてF-15EXがまずこれを実現する」とボーイングは説明。     トランプ政権が同機の調達を求めたのは2020年度からである。空軍上層部には第五世代機調達に集中したいとの意向があったが、その後イーグルII調達を求める意見に変わった。   議会は2020年度8機、2021年度12機の調達予算を承認した。バイデン政権の2022年度予算では12機を上乗せするとある。   ボーイングは政権交代があったが同機調達の方向に変化がなかったことに驚く様子がない。   「最初はトランプの事業だとしていたが、政争とは無関係にあくまでも要求性能の実現をめざしDoD

Japan gets US nod for $4.5 billion F-15 upgrade package 日本向けF-15改修45億ドルパッケージの内容とは By: Mike Yeo     https://www.defensenews.com/global/asia-pacific/2019/10/30/japan-gets-us-nod-for-45-billion-f-15-upgrade-package/ F -15イーグル迎撃機約100機の改修事業に関する日本政府の要請を米国務省が承諾した。老朽化が進む日本の戦闘機部隊の性能向上に道が開かれた。 国防安全保障庁が10月29日発表したもので、海外軍事販売制度で実施し、試算45億ドル規模の事業になる。 今回承認されたのは98機までのF-15Jを「日本向けスーパー迎撃機（JSI)仕様」に改修する内容で高性能電子スキャンアレイ（AESA)レーダー、新型ミッションコンピュータ、電子戦装備のほか新型兵装の運用能力授与が内容だ。 このうち、新型レーダーは レイセオン 製AN/APG-82(v)1 複合モードAESAで米空軍がF-15Eストライクイーグルで運用中のものだ。日本の要請は同レーダーに加え、 ハネウェル の高性能ディスプレイコアプロセッサーII（ミッションコンピュータ）116基、 BAEシステムズ 製AN/ALQ-239デジタル電子戦装備101基の搭載の他、妨害に強いGPS装備もあり、より精密な航法、無線交信を実現する。 安全保障協力庁発表にある「機材と兵装の統合化および試験支援」は内容が不明だが、2018年発表の中期防衛整備計画は ロッキード・マーティン 製AGM-158共用空対地スタンドオフミサイル（JASSM)の導入を明記しており、長距離対地攻撃ミッションをF-15で実施する想定だ。 主契約企業は ボーイング だが今回のF15JSI改修では直接民生販売（DCS）の要素も見られる。DCS部分では 三菱重工業 が主契約企業、ボーイングが二次契約企業となりFMSおよびDCS部分のサポートを行う。 航空自衛隊は単座F-15J及び複座F-15DJ合計200機程度を運用中。すべて防空任務仕様で対地攻撃はできない。訓練飛行隊、アグレッサー教導飛行隊以外に航空隊7個

How will Boeing approach the Paris air show? 10 JUNE, 2019  SOURCE: FLIGHT INTERNATIONAL  BY: JON HEMMERDINGER  BOSTON https://www.flightglobal.com/news/articles/how-will-boeing-approach-the-paris-air-show-458252 想 像してもらいたい。737 Maxの墜落事故二件がなければ、346名死亡が発生していなければ、規制当局により運行停止措置が下りていなければボーイングは今年のパリ航空ショーに堂々と乗り込み737 Maxの成功を高らかに宣伝していたはずだ。 現実は別だ。同社は会場で新型中規模機（NMA)の発表をする、あるいはワイドボディ機受注をとりつけるかもしれないが、737 Maxの事故が全てに影をさしている。 737 Maxの飛行再開時期をみんな知りたがっている。ボーイングはおそらく答えることができないだろう。各国の規制当局が決めることであり、ボーイングのソフトウェア変更内容を承認する必要がある。これだけ不確実さがある中でボーイングは今年の航空ショーにどう対応するのだろうか。 「考え方は2つですね」とコンサルタント会社Airの航空宇宙部長マイケル・マールゾは言う。「ひとつは低姿勢を貫くことです」これで二件の墜落事故へ謙虚な姿勢を示せる。実際にボーイングは3月のエチオピア航空機事故以来この状態にある。 もうひとつは前向きなビジネスの話にもっていくことで、サービス産業の成長性や軍事航空関係の好調な販売状況を取り上げることだとマールゾは言う。 たしかに同社の軍用機部門に良いニュースが多い。KC-46ではつまづいているが、2018年には大型案件が相次いで同社のものとなった。米空軍向けにはT-X351機を関連機材含め97億ドルで受注に成功しており、T-Xは1,000機規模の事業になるとみる向きもある。 さらに海軍向けにはMQ-25A無人給油機をまず4機製造する契約を805百万ドルで受注し空軍にはMH-139ヘリコプター84機を24億ドルで納入する。 ボーイングの2018年度実績では国防・宇宙、安全保障関連売上は13パーセント増

コメントは下にあります。 Boeing Sees Market for 2,600 T-X, Derivative Aircraft 5/15/2019 ​––JOHN A. TIRPAK http://airforcemag.com/Features/Pages/2019/May%202019/Boeing-Sees-Market-for-2600-T-X-Derivative-Aircraft.aspx T-X 高性能練習機、2019年5月14日、ボーイングのセントルイス施設にて。 Staff photo by John A. Tirpak. ボ ーイング はT-X高性能練習機の需要規模を最大2,600機と見ており、練習機にとどまらず軽攻撃機、軽戦闘機にも転用できると同社でT-X事業を統括するウィリアム・トーガソンが述べている。 内訳には「空軍がT-X競作時に求めていた最大475機があり、練習機仕様以外の米空軍用は含んでいません。60年も供用中T-38の分だけです」（トーガソン） トーガソンはメディア向けにボーイングでT-Xを生産するセントルイス施設のツアーで説明し、参加メディアの旅費宿泊費は同社が負担している。 .   ボーイングは空軍向けのT-X年間48機生産を準備中だが空軍が前倒し調達を求めてくれば、あるいは海外販売が成立すれば60機まで増産できるとトーガソンは説明。 具体的な導入国が出現すればボーイングあるいはSaabが対応すると説明し、Saabが同社のJAS-39グリペン戦闘機を運用中の諸国の発注に対応すると示唆した。SaabからはT-Xの部品製造をインディアナ州ウェストラファイエットで行うとの発表が先週あったばかりだ。生産分担で具体的な説明はなかったが、トーガソンはSaabがコックピットより後部の機体を製造し、ボーイングは主翼、尾翼、機体前方を担当すると概略説明をしていた。 トーガソンはT-Xの海外販売への期待に触れ、「他に競争相手がない」とし空軍がボーイング提案に対して「100億ドルの節約効果を産んだ」とコメントしたことを紹介。 ボーイングがT-Xコンペ用に製造した2機で空軍は飛行性能データを集めたが、2機は試作機ではないとする。そもそも試作機の仕様はなかったという