納期が遅れに遅れた製造中のVC-25B（元ロシア企業保有機）の製造コストが膨れ上がり、ボーイングは自社費用を投入せざるを得なくなっている

 

エアフォース・ワン　写真提供：ボーイング

ボーイングVC-25Bのコストがさらに膨らむ

Boeing’s VC-25B Costs Grow Amid Schedule Pressure

• Aviation Week

• ブライアン・エバースタイン 

• 2026年7月15日

https://aviationweek.com/defense/aircraft-propulsion/boeings-vc-25b-costs-grow-amid-schedule-pressure

ワシントン州エベレット発—ボーイングは、長く遅延したままのVC-25B次期エアフォース・ワン計画の現在のスケジュールを維持するため、コスト増に伴い、同計画への社内資金投入を拡大する。

ボーイングの防衛・宇宙・セキュリティ部門CEO、スティーブ・パーカーは本誌に対し、トランプ政権にとって最優先事項である2028年半ばの納入目標を達成するためには、この支出が必要と語った。

「当社は引き続き進展を遂げており、2028年に最初の機体を納入する目標に沿って進んでいる」とパーカーは述べた。「このスケジュールが米空軍および米国大統領にとっていかに重要であるかを理解しており、当社は国のために2機の卓越したエアフォース・ワン機材を納入すべく、リソースと技術的専門知識を総動員しているところです」

具体的な金額については、7月28日に発表される同社の決算報告で明らかにされる見通しだ。ボーイングは、VC-25Bの固定価格開発で28億ドルのコスト超過を報告しており、直近の報告では2024年第4四半期に1億2900万ドルの費用が計上されていた。

ボーイングと空軍は2025年末、新機体の引き渡し時期が2028年半ばになると発表した。これは以前の公式スケジュールからは遅れとなるが、予想よりは前倒しされたものである。この発表に伴い、ボーイングは同プログラムに関して1,550万ドルの追加契約を獲得し、空軍の総支出額は43億ドルに達した。

7月15日の声明で、空軍の広報は、政府に追加費用は発生せず、2028年のスケジュールは維持されるとの見通しを示した。

トランプ政権とボーイングは、スケジュールを前倒しするため、VC-25Bの要件対応に積極的に取り組んできた。変更点には、人員不足に対処する作業員のセキュリティクリアランス要件の緩和などが含まれている。

VC-25Bをはじめとする空軍の主要プログラムを統括するプログラムマネージャーであるデール・ホワイト空軍大将は、3月に、改修の遅れの原因となっている「要件の制約」が存在すると述べていた。それ以来、双方はその影響の一部を解消することに成功した。

「この1年だけで、スケジュールを大幅に前倒しできた。今後もその方向で進めていく」とホワイト大将は述べた。「ボーイングとの協力には非常に満足しており、状況は好転し始めている。まだ道のりは長いものの、正しい方向に向かっている。」

「以前も強調した通り、当社は空軍と積極的に連携し、設計を確定させ、飛行試験プログラムを調整した」とパーカーは7月初旬に述べた。「これらの措置によりリスクは大幅に低減されたが、製造プロセスを支援し、認証スケジュールの潜在的なリスクを軽減するため追加のリソースに投資するため、ある程度のコスト増は予想される。… 特にVC-25Bのような複雑な単発プログラムにおいては、完了するまでは決して終わりではない。我々は今日までの進捗を大変誇りに思っている。」

空軍によると、2027会計年度の予算要求には、納入の加速と任務通信システムのアップグレードに向けた同プログラムへの7億3200万ドルが含まれているという。ボーイングは昨年、VC-25Bの設計を完了した。

一方で空軍は、カタール政府から寄贈されたボーイング747-8iである「VC-25Bブリッジ機」の運用を開始している。しかし、トランプ前大統領が旧型VC-25Aに乗ってNATOサミットを離れることを選択したことを受け、同機の能力に疑問が呈されている。新型747に対する急ごしらえの改造と比較的限られた支出は、同機がVC-25Aの主要な能力の多くを欠いていることを示唆している。新機体の受領を発表する声明で、空軍は、ブリッジ機改修には、ボーイングが今後2機のVC-25Bに搭載する必要がある「使用頻度の低い任務セットの一部」が含まれていないと述べた。■

ブライアン・エバースタイン

ブライアン・エバースタインは、ワシントンD.C.を拠点とする『エイビエーション・ウィーク』誌のペンタゴン担当編集者である。

米海軍の次期練習機競合からボーイングが撤退―空母運用テストなど海軍独特の要件を取り消したのにやはり空軍とは練習機の仕様を共通化できないのですね

 

ボーイング

海軍の次期練習機選定からボーイングが撤退

Boeing Drops Out Of Navy’s T-45 Jet Trainer Replacement Competition

海軍の次期ジェット練習機の設計・製造をめぐる競合は2社に絞られ、いずれも双発機を提案している

• TWZ

• ジョセフ・トレヴィシック

2026年6月12日 午後4時46分（米国東部夏時間）公開https://www.twz.com/air/boeing-drops-out-of-navys-t-45-jet-trainer-replacement-competition

ボーイングは、米海軍の初等ジェット訓練システム（UJTS）への入札を見送ると決定した。同社は当初、米空軍向けに製造中のT-7Aレッドホーク派生型を提案する予定だった。UJTSの選定設計は、海軍のT-45 ゴシュホークジェット練習機の後継機となる。この新型練習機は、将来の海軍航空訓練カリキュラムの一環として、戦術ジェットパイロット候補生に導入される予定であり、空母資格の取得は不要となり、陸上基地でのシミュレーションによるタッチ・アンド・ゴー着艦訓練も必要とされなくなる。

海軍はUJTSの正式な提案依頼書（RFP）を3月に発行した。同軍は現在、現有の200機弱のT-45を置き換えるため、新型ジェット練習機216機を調達する計画である。ボーイングが競争から脱落したことで、シエラ・ネバダ・コーポレーション（ノースロップ・グラマンおよびジェネラル・アトミクスと提携）と、レオナルドおよびテキストロンが率いるチームが、現時点で確認されている競合企業となった。韓国航空宇宙産業（KAI）と提携していたロッキード・マーティンも、4月に撤退した。

UJTS設計は、現行のT-45ジェット練習機に取って代わるものとなる。USN

「ボーイングは約束を果たすことに注力しており、顧客のニーズや要件に合わせた適切なソリューションを提供できると確信できるプログラムにのみ入札しています」と、ボーイングの広報は本誌に語った。「慎重な評価の結果、T-7Aは米海軍の初等ジェット訓練システム（UJTS）の要件を満たせないと判断しました。」

「そのため、当社は現在のRFP（提案依頼書）には応札しない旨を海軍に通知しました。要件が変化する中で、第4、第5、第6世代のパイロットに向けた、現代的で将来性のある訓練ソリューションとしてT-7Aを提供することに引き続き尽力します」と同社は付け加えた。

ボーイングは、UJTSに関する決定はジェネラル・エレクトリック製F404ターボファンが関連していると述べている。同社は、F404がT-7A含む複数のプラットフォームで数百万飛行時間を記録した実績ある設計であり、即戦力となる設計の明確な例であると強調している。それでもなお、ボーイングの見解では、UJTSのエンジン認定要件を満たすには、追加の長期開発作業が必要となり、その結果、新型ジェット練習機での海軍の初期作戦能力（IOC）目標の達成が制限される可能性があるとしている。

とはいえ、F404が確立された設計であり、多種多様な軍用機で現在も使用され続けていることを考慮すれば、具体的な問題が何であるかは完全には明らかではない。T-7以外にも、空軍のT-Xコンペでレッドホークと競合したスケールド・コンポジッツ製モデル400や、トルコ航空宇宙産業（TAI）のヒュルジェットなど陸上ジェット練習機設計が含まれる。

米空軍のT-7Aレッドホーク搭載のF404エンジンを整備する整備士たち。USAF/Zelideth Rodriguez

注目すべきは、F404がロッキード・マーティンとKAIがUJTS向けに提案していたTF-50Nにも搭載されている点だ。本稿執筆時点では、ロッキード・マーティンもKAIも、海軍のジェット練習機競争から撤退した決定について、詳細な説明を行っていない。

TF-50Nのレンダリング画像。ロッキード・マーティン

また、T-7Aは開発過程で様々な技術的およびその他の問題に直面しており、これが空軍への導入を大幅に遅らせる原因となっている。空軍は現在、来年中の初期作戦能力（IOC）を達成をレッドホークで目指している。空軍と海軍のジェット練習機部隊間の整備・維持管理における直接的な相乗効果の可能性は消え去った。

なお、TF-50NとT-7はいずれも単発設計である点に留意すべきだ。レオナルド＝テキストロン提案のビーチクラフトM-346Nは、ハネウェル製F124ターボファンエンジンを2基搭載している。SNCのフリーダム・ジェットはウィリアムズ社製FJ44-4Mターボファン2基で駆動されており、UJTSの候補機の中で唯一の完全新規設計機でもある。これは、UJTSの要件全般において単発設計の魅力が低下していることを示唆しているかもしれない。

M-346Nのレンダリング画像。Textron/Beechcraft

SNCフリーダム・ジェットのレンダリング画像。SNC

フリーダム・ジェットは、現在廃止されたUJTS要件、すなわち陸上基地において空母資格認定および模擬空母タッチ・アンド・ゴーを実施できる能力を満たすよう調整されている。陸上施設におけるいわゆる「フィールド・キャリア・ランディング・プラクティス（FCLP）」訓練の要件は、歴史的に「空母着艦運用時に遭遇する状況を、可能な限り忠実に模擬する」ように具体的に構成されてきた、と海軍は述べている。

SNCは、これらの任務を遂行可能な航空機を製造する選択は意図的なものであり、将来においても重要な能力と柔軟性を海軍に提供できると述べている。

空母資格を廃止し、戦術ジェットパイロット養成プロセスの主要な側面を変更するという海軍の決定は、これまで議論を呼んできたし、現在もなお物議を醸している。海軍は、仮想化訓練や、マジック・カーペットおよびその後継機のような支援型空母着艦能力への多額の投資が、空母展開任務に向けた将来のパイロット養成の状況を根本的に変えたと主張している。

今月初め、海軍はUJTS契約の総費用上限を約18億ドルから27億ドルに引き上げたことを認めた。

「新たに得られた情報に基づくプログラム費用見積もりの変更を反映させるため、価格上限を更新した」と、海軍航空システム本部（NAVAIR）は説明したとBreaking Defenseが伝えている。

予想コストの大幅増は、競争入札の見通しや、それに続く開発プログラムについて新たな疑問を投げかけている。海軍が訓練要件を縮小する決定を下したことは、以前から、T-7やTF-50Nのような既存の陸上ジェット練習機設計、あるいはその派生型への道を開くと見られていた。ひいては、海軍がコストとリスクを低く抑える潜在的な手段と見なされていた。

ボーイングがUJTS競争入札に提出する予定だったT-7派生型のレンダリング画像。Boeing

海軍のT-45後継機計画はすでに数回延期されており、当初は今年中に選定を行い、2028年に初号機を運用開始する予定だった。現在の目標は、来年半ばに契約を締結することである。

老朽化が進むT-45は独自の課題に直面している。パイロットの間で相次いで報告された低酸素症に似た生理的症状がそのひとつで、これが新型酸素システムの開発につながった。近年、様々な要因によりゴシュホークで墜落事故が数件発生しており、直近の事故は先月に起きたばかりだ。幸い、その事故のパイロットは生存した。

ボーイングにとって、UJTSの競争から撤退する決定は、リソースを他の優先事項に再集中させる機会にもなる。同社はまた、注目すべきことに、海軍向けの第6世代F/A-XX艦載戦闘機の製造を争う、残る2社の競合企業の1社でもある。ボーイングは現在、空軍向けの第6世代戦闘機F-47の開発にすでに深く関与している。

ボーイングが撤退したことで、UJTS競合では、SNCチームとレオナルド／テキストロン・チームが直接対決することになった。■

ジョセフ・トレヴィシック

副編集長

ジョセフはTWZの副編集長として、当サイトの経験豊富で献身的なチームの統括を支援するとともに、有益かつ影響力のある防衛・国家安全保障に関する記事を執筆している。彼はその渦中とも言えるワシントンD.C.エリアに在住している。

F-15EXの海外拡販に暗雲、インドネシアが購入の意向を取り消す

 

インドネシアがF-15EX購入を中止

ラファール戦闘機の納入が進行中であるインドネシアは、最大24機のF-15EXイーグルIIを購入する計画から撤退した

TWZ

トーマス・ニューディック

2026年2月3日 午後2時18分 EST 公開

米空軍写真（撮影：テクニカル・サージェント ジェイコブ・スティーブンス）

インドネシアは、F-15EX イーグルII 多用途戦闘機の初の輸出運用国となる予定だったが、ボーイング製同型戦闘機の購入計画を断念した。この契約は過去2年間停滞していた。

シンガポール航空ショーで記者団に対し、ボーイング防衛・宇宙・セキュリティ部門の事業開発・戦略担当副社長ベルント・ピーターズは、インドネシア向けF-15EXについて「ボーイング社にとって現在進行中の案件ではない」と確認した。

方針転換の理由は不明。ボーイングは本件に関する質問を、対外軍事販売（FMS）プロセス下でプログラムを推進していたインドネシア政府と米国政府に委ねた。

インドネシアのプラボウォ・スビアント国防相（中央）率いる代表団がボーイングのセントルイス施設を訪問した様子。Boeing

本誌は詳細についてボーイングに問い合わせている。

2022年2月、米国務省はインドネシアへのF-15ID（F-15EX派生型）の対外軍事販売（FMS）の可能性を承認した。詳細はこちらで読める。

2023年8月までに、ジャカルタがボーイング社から最大24機の購入を正式に約束したことで、この案件は決着したかに見えた。この時点でインドネシア仕様機はF-15INDと改称されていた。購入に関する覚書（MoU）はF-15生産拠点のあるミズーリ州セントルイスで調印された。式典にはインドネシアのプラボウォ・スビアント国防相も出席し、F-15の生産ラインを視察した。

「インドネシアにとって極めて重要なF-15EX戦闘機の能力を調達する決意を発表できることを喜ばしく思う」とスビアントは述べた。さらに「この最先端の戦闘機は、その高度な能力で我が国を守り、安全を確保するだろう」と付け加えた。

ジャカルタがF-15以外の戦闘機タイプを購入する可能性は不明である。

ただし注目すべきは、米国務省がF-15取引を承認した直後、インドネシアがフランスのダッソー・ラファール多用途戦闘機42機の購入を発表した点だ。同機の納入は現在進行中である。

当時、ワシントンがF-15とラファールの混成戦力選択をインドネシアに説得する最後の試みを行った可能性があると推測された。その提案は完全に頓挫したようだが、その理由は未だ不明である。F-15契約の総費用は明らかにされなかったが、これが、あるいは生産スケジュールが、交渉の障害となった可能性がある。

F-15が導入されなくても、インドネシア空軍は東南アジアで最も近代的で高性能な戦闘機部隊の一つを構築している。ラファールに加え、インドネシア空軍は米国製とロシア製の戦闘機を混成運用している。

F-16フリートは、1989年から納入された12機のF-16A/B Block 15OCU戦闘機のうち現存する約8機に加え、23機の改良型F-16C/Dで構成されている。

2017年、ユタ州ヒル空軍基地にて、米軍テストパイロットがインドネシア空軍のF-16Cで機能確認飛行を実施。米空軍/アレックス・R・ロイド

ロシア製装備に関しては、インドネシアはスホーイ・フランカーの複数機種を運用している。これには2003年から納入が始まった単座Su-27SK5機と複座Su-30MK2機2機、さらに2008年に最初の機体が引き渡された複座Su-30MK29機が含まれる。クレムリンによるウクライナへの全面侵攻以降、ロシアに対する制裁により、これらの機体への支援ははるかに困難になったと考えられる。

2012年ピッチ・ブラック演習において、オーストラリア空軍のF/A-18Aがインドネシア空軍のSu-27およびSu-30フランカーを護衛する様子。Commonwealth of Australia

さらに先を見据えると、インドネシアは韓国と共同開発中のKF-21次世代戦闘機を50機購入する見込みだと長年言われてきた。インドネシアのPT DIは韓国航空宇宙産業（KAI）と並んでKF-21の産業パートナーであり、プロジェクトの20％のシェアを保有している。しかしジャカルタ政府がプログラムへの出資を確保するための支払いを履行できず、同計画への長期的なコミットメントが繰り返し疑問視されてきた。

KF-21への確固たるコミットメントは、F-15調達計画の終焉を意味する可能性もあった。

ラファールとKF-21の両方を購入し、さらに旧式ジェット機の維持管理を行うことは、初期費用だけでなく、訓練や支援の面でも莫大なコストを伴う。

ある時点で、インドネシアはSu-35の購入を計画しており、その場合、ロシアは支払い額の半分をパーム油、ゴム、その他の商品輸出の形で受け取ることになっていた。その他の大型武器取引では、防衛予算の逼迫を反映し、インドネシアは融資返済に依存するケースが見られた。

スホーイ Su-35。ユナイテッド・エアクラフト・コーポレーション

ボーイングにとって本日の発表は打撃となるが、昨年末にイスラエルが25機の新型F-15IA契約を締結した事実が緩和材料となる。これらは同国が1999年以来初めて導入する新型イーグルであり、F-15EXを基に開発される。

一方、同社はインドネシアのAH-64アパッチなど既存プログラムへ協力継続を表明している。

ボーイングのベルント・ピーターズは「F-15は同地域で今後も非常に明るい未来を持つと確信している」と述べた。

インド太平洋地域の他の動きでは、ボーイングは先月、韓国のF-15Kスラムイーグル部隊のアップグレード契約を28億ドルで獲得し、作業は2037年までに完了する見込みだ。

F-15EXに戻ると、2026会計年度予算案に基づき、米空軍の公式計画では98機から129機へ増強される見込みで、少なくとも1個飛行隊が追加され、A-10から転換される。さらなる計画拡大の可能性も十分にある。当初、空軍はF-15C/D部隊の代替として最低144機の導入を計画していた。その後、一部のイーグル部隊は他機種へ移行したが、A-10、F-16、さらにはF-15Eを運用する部隊も、空軍がそのような方針を選択すればF-15EXを配備される可能性がある。

さらに、ポーランドがF-15EXの新たな輸出顧客候補として浮上している。

ボーイングは現在、F-15EXの生産拡大を年間24機体制にすることに注力している。昨年8月から11月にかけては生産遅延により納入が中断されたが、16機目のF-15EXは12月に空軍へ納入された。

海外販売の行方に関わらず、米空軍におけるF-15EXの将来はますます明るさを増している。■

トーマス・ニューディック

スタッフライター

トーマスは防衛分野のライター兼編集者で、軍事航空宇宙トピックや紛争を20年以上取材してきた。著書は複数あり、さらに多くの書籍を編集。世界の主要航空出版物にも寄稿している。2020年に『The War Zone』に参加する前は、『AirForces Monthly』の編集長を務めていた。

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F-15EX Buy Dropped By Indonesia

With Rafale deliveries underway, Indonesia has stepped away from its previous plan to buy up to 24 F-15EX Eagle IIs.

Thomas Newdick

Published Feb 3, 2026 2:18 PM EST

https://www.twz.com/air/f-15ex-buy-dropped-by-indonesia