航空宇宙ビジネス短信T2:安全保障、地政学、ISR、新技術をいち早くお伝えします

  Illustration by Cristiana Couceiro; Photo sources: Reuters, Getty Images 冷 戦が終結して20年間、グローバリズムがナショナリズムを凌駕した。同時に、制度、金融、テクノロジーなど、複雑なシステムやネットワークの台頭により、政治における個人の役割は影を潜めていた。しかし、2010年代初頭に、大きな変化が始まった。今世紀のツールを駆使することを学んだカリスマ的人物たちが、前時代の典型的な姿を復活させた。すなわち、強力なリーダー、偉大な国家、誇り高い文明だ。 　この変化は、ロシアで始まったといってよい。2012年、ウラジーミル・プーチンは、大統領職を退き、4年間を首相として過ごすという短い試みを終えた。プーチンは再び大統領職に返り咲き、権力を強化し、あらゆる反対派を粉砕し、「ロシア世界」の再建に専念し、ソビエト連邦の崩壊で消え去った大国としての地位を回復し、米国とその同盟国の支配に抵抗した。 　その2年後、中国で習近平がトップの座に就いた。彼の目標はプーチンと似ていたが、規模ははるかに壮大で、中国には大きな能力があった。 　2014年には、インドに大きな野望を抱くナレンドラ・モディが、首相官邸までの長い政治的出世を成し遂げ、ヒンドゥー・ナショナリズムを自国の支配的なイデオロギーとして確立した。同じ年、トルコの強硬派首相として10年余りを過ごしたレジェップ・タイイップ・エルドアンが同国大統領に就任した。エルドアンは、あっという間に、派閥が乱立する同国の民主主義体制を独裁的なワンマンショーへ変貌させた。 　こうした変遷の中で最も重大な瞬間は、2016年にドナルド・トランプが米国の大統領に選出されたときだろう。彼は「米国を再び偉大にすること」と「米国第一主義」を公約した。これは、米国主導のリベラルな国際秩序が確立され、拡大する中で、西洋内外で高まっていたポピュリズム、ナショナリズム、反グローバリズムの精神を捉えたスローガンであった。トランプは単に世界的な潮流に乗っていたわけではない。米国の世界における役割に関する彼のビジョンは、1930年代にピークを迎えた「アメリカ・ファースト」運動より、1950年代の右翼反共主義から多くを汲み取っているが、米国特有の源流から生まれたものである。 　2020年の...

  デンマークの自治領で次期大統領には以下の選択肢が考えられる 1月7日、グリーンランドのヌークに到着したトランプ所有機。 | Ritzau Scanpix/AFP via Getty Images ド ナルド・トランプがグリーンランドを買収するというと馬鹿げているように聞こえるかもしれないが、不可能ではない。次期大統領が本当に世界最大の島を支配する決意を固めているのであれば、自治領がデンマークからの独立を宣言した場合、完全に買い取ろうとするかもしれない。プエルトリコのように連邦に編入することも可能だろう。あるいは、アメリカがミクロネシアやマーシャル諸島と交わしているような、防衛や財政援助と引き換えに米軍に自由な立ち入りを認めるような取引にグリーンランドを巻き込むこともできるだろう。 　グリーンランドを買収できなければ、ロシアや中国を偵察する基地を増やそうとするかもしれない。 また、グリーンランド住民が同意すれば（同意しないかもしれないが）、グリーンランドでより大きな権限を行使する方法を見つけることもできるだろう。 　ここでは、次期大統領がグリーンランドとの関係を変えるためにできること、そしてそれを阻む障壁について説明しよう。 購入する 中国とロシアが西半球に目を向けるなか、アメリカの外交政策を西半球に向け直す努力の一環となる。 　17世紀にデンマークがフランスからセントクロイ島を購入した例がある。この領土は1916年の条約の一部としてアメリカに購入され、現在はバージン諸島の一部となっている。 　まったく新しい考えではない。 アメリカは数十年前、デンマークからグリーンランドを購入することを提案しており、計画は1990年代に明らかになった。 　仮にグリーンランドが売りに出されても、多くのグリーンランド住民がアメリカの一部になることを望むかどうか疑問視している。デンマークからの10年以内の独立を求めている同島の首相は、グリーンランドは 「売り物ではないし、これからも売り物になることはない」と述べた。 　トランプ大統領の盟友でさえ、グリーンランドをめぐる交渉は、経済的に大きな影響を及ぼすため、厄介なものになると認めている： グリーンランドには、数十億ドル相当の未開発の鉱物や炭化水素が、北極の氷が溶けた下に埋もれている。 　紙の上では、グリーンランドはすでに独立国家...

マラッカ海峡（2021年6月18日） 米海軍唯一の前方展開空母ロナルド・レーガン（CVN 76）は、アーレイ・バーク級ミサイル駆逐艦ハルゼー（DDG 97）およびタイコンデロガ級ミサイル巡洋艦シャイロ（CG 67）とともに南シナ海を航行した。レーガンは、自由で開かれたインド太平洋を支援する任務部隊70/空母打撃群5として、洋上作戦を実施した。（米海軍提供、マスメディア通信スペシャリスト1等兵Rawad Madanat撮影） 世 界各地のカスと悪党の巣窟に潜む人々、すなわち中国、ロシア、北朝鮮は、エイブラハム・リンカンを参考にしている。 南北戦争中、リンカン大統領は、劣勢の軍が防御線を広げた全域で、敵対勢力を撃退するのに十分な戦力を整えるのは不可能に近いと予見した。それゆえ、南部連合の防衛線周辺で複数の同時攻撃を展開するよう北軍の将軍たちに指示した。その論理は、1つまたは複数のそのような攻撃が国境を突破するというものだった。南部軍は各地を守るにはあまりにも弱体である。しかし、リンカンが敵地への侵入を望んだ場所で、北京、モスクワ、平壌の「レッド・チーム」は脱出を切望している。彼らはユーラシアの周辺地域で協調的な攻勢を展開しており、広範囲に展開する米軍の防御が手薄な地域を突くことができると考えている。 戦略論理は当時、連合国を支持していた。今日では、ユーラシアの悪党たちを支持する可能性もある。彼らを撃退するには、米国の指導者たちは自らを律する必要がある。米国の軍隊に次々と起こる危機をすべて鎮圧するよう求めるのではなく、限られた資源を管理し、優先順位を設定し、それを徹底する必要がある。万能の軍隊など存在しない。あらゆる場所で、あらゆる時に、あらゆることをしようとする軍隊は、結局はどこでも、いつでも、ほとんど何も達成できない。つまり、米国の司令官とその政治的指導者たちは戦略について学ばなければならない。 幸いにも、現在のワシントンが直面している戦略上の苦境は、南部連合の有力者たちが直面したものほど深刻ではない。灰色の軍服に身を包んだ指導者たちは、気の重い任務に直面していた。彼らの奴隷共和国は、死の瀬戸際に立たされていた。南部連合は全力で戦うか、さもなくば滅亡するかのどちらかであった。各戦場の指揮官たちは、敵軍に本拠地を明け渡して敗北と滅亡を早めることのないよう、南部の周辺地域...

  レオパルド2戦車 今 日の世界は冷戦終結後のどの時期より不安定で危険だというのがワシントンの政策論争で決まり文句のようになっている。というのも、ポスト冷戦時代には、この10年間に見られる大国間の直接・代理紛争の急増はなかったからである。また、これほど短期間にこれほど頻繁に抑止が失敗したこともない。 世界情勢における試練 わずか3年でロシアは2度目のウクライナ侵攻を行い、ハマスが中東で最も親密な同盟国であるイスラエルを攻撃し、イランはイスラエルへの前例のない直接攻撃を開始した。北朝鮮軍がウクライナに展開している。アジアの大国であり、公式には非戦闘国である北朝鮮が、1945年以来ヨーロッパが経験したことのない大規模な戦争に参戦している。 　ロシア、中国、イラン、北朝鮮が新たな「独裁者枢軸」を形成し、スピードと規模で互いを支援しながら、可能にしようとしている。ロシアは経済的にも、武器や弾薬の供給という点でも、そして最近では人手でも恩恵を受け、ウクライナで優位に立とうとしている。ヨーロッパ、中東、アジアにおける地域的なパワーバランスは崩壊の危機に瀕しているのが現実だ。 ルールに基づく秩序のジレンマ なぜこうなってしまったのか？なぜアメリカは、たった一世代でこれほどのパワーと影響力を使い果たしてしまったのか？ 　冷戦の時代、西側の国家安全保障アナリストたちは体制的な二極性という観点から考えることに慣れていたが、冷戦後の10年間は、アメリカの優位性が、グローバリゼーションを支える新自由主義経済の正統性に彩られた「ルールに基づく秩序」が長続きすることを意味すると信じる者もいた。 　冷戦後にわれわれがモスクワに席を提供したため、ロシアは現状維持の大国になり、中国は「国際システムにおける責任ある利害関係者」としての将来の役割を担う態勢を整えたと考える者もいた。こうした主張が見落としていたのは、特に9.11以降に言えることだが、帝国主義を復活させた大国が何よりも望むのは、自国のテーブルを取り戻すことであり、急速に近代化・工業化した大国は必ず、まずその地域で、そしてその先で、地政学的に自己主張するようになるという歴史的事実である。 　米国が対テロ戦争を遂行するために二次的な戦域に回り道をしている間に、敵国は戦力を増強し、大西洋、太平洋、さらにその先で優位に立とうと準備した。米...