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現在は歴史の大きな転回点と見るフリードマンの説明を御覧ください。

  地政学の大家フリードマンのエッセイです。歴史を大局で見つめる必要がありますね。多極化世界が米国主導の世界に戻るのか注目です。さらに、「衰退」した日本がこれからどうなるのかはフリードマンの過去の著作をご参照ください。(これとても時代の流れの中での考察にすぎませんが) 「歴 史のステージ」というテーマで、筆者は200年以上にわたるシステムの変化を先週指摘した。前世紀は、およそ30〜40年おきにシフトがあり、最後のシフトは1991年、約30年前に起きていた。この年、冷戦が終結し、マーストリヒト条約が締結され、砂漠の嵐作戦が始まり、日本の経済的奇跡が終わり、中国の台頭に扉が開かれた。1989年の世界は、1992年の世界と全く異なっていた。  現在はシフトの最中だ。世界大戦の時代と冷戦後の世界変化には、50年近くを要した。なぜ、ある時代が他の時代より長く続くのか、理由は不明だ。単なる偶然かもしれない。ある時代はひとつの非常にしっかりした現実に基づく一方で、別の時代はより脆弱な複数の現実に基づく。1945年から1991年の時代は、米ソ対立という強固な基盤の上に成り立っていた。一方、1991年から2022年は、世界的なテロとの戦い、EU、中国の台頭、ロシアの自己主張など、複数の力に基づいている。現在は、断片的な変化で始まり、不安定なプラットフォームが形成されている。  いずれにせよ、1991年に始まった時代は終わりを告げ、新時代が始まる。中国、アメリカ、ロシア、ヨーロッパといった主要な主体や国家は、それぞれ大変化を遂げつつある。ロシアにとって、ウクライナ侵攻は1991年を覆すための最新かつ最も重要な試みに過ぎない。しかし、一人当たりの国内総生産が86位と、共産主義からの脱却は想定したほど有益な成果を生んでいない。また、軍事力はウクライナ軍に負けるほどで、軍事大国とは言い難い。つまり、ロシアは自らの期待に応えておらず、革命を起こすか、限定軍事力で攻撃を続けるか、核兵器を持ちながら小国に終わるかのいずれかだろう。  ウクライナ戦争は欧州にも変化をもたらした。NATOが、EUと並行する主要なシステムとして再登場し、多少異なるメンバー、異なるアジェンダ、異なる予算コストをかかえるシステムとなった。さらに重要なのは、大西洋両岸関係にも新たな息吹が吹き込まれ、軍事費へコミットメントが高ま

主張 AUKUSの後に出てくるもの---自由世界対中国の対決。CCPの独裁体制に各国はどう対抗するか。バイデン政権で自由世界の司令塔は務まるのか。

        米 国がベトナム戦に苦しむ中でアルゼンチン生まれのキューバの革命指導者エルネスト・「チェ」・ゲバラは米国に「ベトナムを二つ、三つ」生み出してやると豪語していた。このチェの精神が対中姿勢を強める協力関係を後押ししていると言える。   オーストラリア-英国-米国(AUKUS)の潜水艦協力合意が9月に発表されたのは幸先の良いスタートだ。同合意で各国はオーストラリアの原子力潜水艦を共同で開発、配備し共有できる。AUKUS方式による中国への対決での合意がここに加わるはずだ。軍事、経済、外交、イデオロギーの舞台で各国がまとまれるかが中国共産党(CCP)との対決で鍵を握る。   9月のAUKUS合意は重要な一歩で、各国の協力はAUKUSやクアッドの枠を超え軍事部門で広がり、外交、イデオロギーでも拡大深化していく。軍事面の協力関係は集団防衛体制も視野に入れ、加盟国への攻撃を全加盟国への攻撃とみなされる。米同盟国の武装強化が進むだろう。米国にとって同盟国の原子力潜水艦就役を20年間も待つ余裕はなく、同盟国の側も早期の軍事技術や装備品の供与が必要だ。   軍事協力分野で新規国を入れるべきで、インド、日本はクアッドの一員でもあり有力候補だ。台湾は通常動力攻撃型潜水艦での協力や各国部隊の寄港で恩恵を受けるはずだ。カナダにもメリットが生まれる。カナダのインド太平洋方面での貢献は北極海周辺から拡大し、東シナ海南シナ海へ拡大されよう。   海軍方面以外では弾道ミサイル・巡航ミサイル分野で軍事協力が深化しており、統合防空体制や接近阻止領域拒否の打破、サイバー宇宙、軍事教育訓練、遠距離展開でも協力の実が生まれている。   経済分野ではインド太平洋の米同盟国友邦国間の貿易合意が相互に良好な結果を生む。これは世界貿易機関枠組みを尊重する米国の姿勢と矛盾しない。中国は貿易を武器とするアプローチをオーストラリア、南朝鮮、台湾、フィリピン等米国を支援する側に使い、そうした国からの輸入を止めた。だが、貿易ブロックが域内に生まれれば米同盟各国の経済成長が促進され、中国の貿易戦術に対抗可能となる。   また、「深化」でクアッド加盟国並びにその他国が法執行、麻薬対策、海上河川航行、民間宇宙開発、さらに月や火星への有人飛行の各分野で新規の外交合意を生むはずだ。   協力拡大はイデオロギー分野でも現れる。

アジア太平洋の重要位置にあるインドネシアへ米中の関心が強まる。非同盟主義の同国も中国を意識し軍備増強、西側との協力強化に向かうが、中国との関係も維持する姿勢ですっきりしない。

  Business Insider記事からのご紹介です。 インド太平洋地区での影響力をめぐり米中両国が綱引きしている 注目を集めるインドネシアは一方の陣営に組みすることに抵抗を示してきた だが中国への懸念が高まる中でインドネシアは軍備増強に乗り出した イ ンド太平洋で緊張が高まりを続けており、中国の経済成長と軍事力近代化に域内のみならず世界各国が懸念を強めている。 米中両国が域内で影響力を強めようと競合する中、両国から注目を集める国がある。歴史を通じ外交関係で一定の距離を保ってきたインドネシアだ。 人口270百万人のインドネシアは世界第四位、アジアでも三番目の大国だ。17千を超える島しょ国家で太平洋とインド洋を結ぶ位置にあり、重要なマラッカ海峡を抑える位置にある。 「これからの地政学でインドネシアの戦略的位置は重要性を強めていく」というのが戦略国際研究センターのアジア日本部門上級研究員マイケル・グリーンの見解だ。 中国、域内、さらに世界にとってインドネシアの重要性はどれだけ強調しても足りない。同国は大部分の問題で中立を維持しつつ、大幅な軍事力強化を目指している。 非同盟主義の伝統 インドネシアは超大国の一方の陣営にくみすることを避けてきた。オランダ植民地だったが1949年にスカルノ大統領の下で独立を勝ち取って以来、反帝国主義を貫いてきた。 インドネシアは非同盟運動を冷戦時に提唱し、1955年に第一回世界会議を主催した。1960年代に入り中国や共産主義ブロックへの傾斜を強めた。 これに対し米国西欧の支援を受けた軍部が1965年にインドネシア共産党員を粛正し、左翼陣営や少数派を活動停止させた。 この中で50万人から3百万人が1965年から1966年にかけ殺害されたといわれ、共産主義は今日も禁止されたままだ。ただし、インドネシアは西側に完全に組したわけではない。 グリーンは「インドネシアの対米関係の歴史は複雑で振り子のように行き来している」と表現。 インドネシアの西側との関係は20世紀後半に気まずくなった。オーストラリアがインドネシアの人権実績を非難し、米豪両国が東チモール独立運動を支援したためだ。 2000年代に入ると米軍の中東介入をインドネシアは否定的にとらえた。同国は世界最大のイスラム教徒を抱える国家である。 その後の関係修復の背景に安全保障面の協力の強化、特に対

アフリカに海軍基地確保を狙う中国に注意。債務の罠で港湾施設の入手を図る。ジブチには米、日、仏とならびすでに基地を運用中。空母まで展開するかが今後の焦点か。

    Comparison of U.S. and Chinese Aircraft Carrier sizes. Image Credit: Screenshot. 1 405年から1433年にかけ、クリストファー・コロンブスより90年も前に、鄭和の「明朝宝物艦隊」が7回にわたる海洋遠征でアフリカ東海岸まで到達した。航海の継続できなくなったが、7世紀後、現在の中国艦艇はアフリカに単に寄港するにとどまらず、プレゼンスを維持するまでになった。次は中国空母が中心話題になりそうだ。 中国空母がアフリカを母港にする? 人民解放軍海軍PLANの海外基地は現時点で一か所のみだ。東アフリカのジブチで、紅海の「アフリカの角」に位置する。2017年に利用開始し、着実に拠点機能の強化を続けている。 規模が拡大し、航空母艦数隻を運用可能となった。PLANは空母二隻を運用中で三隻目が建造中だ。 一号艦遼寧はウクライナから購入した1980年代のソ連艦を大幅改修したもので、二号艦山東は遼寧を近代化し国内建造した。 三号艦は2024年に就航とされ、先行二艦より大型で中国初のカタパルトを搭載し、大型機の発艦も可能となる。 中国はアフリカに拠点を構築している ジブチのPLAN海軍施設は米軍の作戦拠点キャンプレモニエから7マイルしか離れていない。 「中国初となった海外軍事拠点はここジブチが唯一だが、ふ頭追加で空母運用も可能となる」と米アフリカ軍司令スティーブン・タウンゼンド大将が述べている。「中国はアフリカ大陸で別の基地設置場所も模索中」 ジブチは小国ながら世界最大の通商航路に近いという戦略的な立地にある。給油や積み下ろし地点となり、海へのアクセスを持たない隣国エチオピアの輸出入拠点だ。 同国には海外諸国の軍事基地も設置されており、キャンプレモニエは2002年発足し、アフリカで唯一の米軍恒久軍事基地となっている。フランス外人部隊拠点があった場所に設置されたものだ。これ以外にフランスと日本も小規模ながら軍事基地を確保している。 タウンゼンド大将は中国の施設増強ぶりは他国を上回り、アフリカでのプレゼンスにつながると発言。中国も同基地を「アフリカ大陸及び近隣海域への兵力投射機能の拠点」と位置付けている。 PLAN初の海外基地となったが、これ以外の基地拠点づくりを模索している。 タウンゼンドは中国基地が新規

イスラエル-UAE正式国交樹立の背景

  “Look at the map and you will understand the huge importance of the agreement,” one expert told Breaking Defense. イ スラエルとアラブ首長国連邦の国交樹立という歴史的発表が出たが、その裏で両国は地道な協力を続けてきており、イランが共通の敵との認識で一致している。 イスラエル、UAEの国交樹立前にモサド、退役軍関係者、サイバーセキュリティ専門家が頻繁に同国を訪問していた。 UAEを見てイスラエルと制式に国交関係を樹立する兆候が湾岸諸国に現れており、イラン神権政治の強硬態度への反発が背景にある。UAEはイエメンでイランが支援するフーシ派と戦闘を展開している。 UAEの動きが注目を集めるのは、同国が戦略的に重要なホルムズ海峡の南方沿岸を広く支配しているためで、北側に陣取るイランはこれまで何度も原油輸送で重要ルートの同海峡封鎖を公言してきた。国際報道ではイスラエル潜水艦部隊が同海域に活動中で、「特殊兵器」を搭載しており、イランがイスラエルに向け弾道ミサイルを発射すれば報復攻撃する準備ができている。「地図を見れば今回の合意内容の意味がわかる」とある専門家は指摘している。 イランが早速非難声明を出してきたのは想定内だ。公式声明でイランイスラム共和国はUAEが「インチキ、非合法、非人道的シオニスト政権」と国交正常化に動いたのは「恥ずべき試み」とし、ペルシア湾でのイスラエルの介入をけん制した。イラン革命防衛隊と関係が深いとされるタスニム通信社はUAE訪問のイスラエル代表団にモサド長官もいたと強調している。 実際にイスラエル情報機関モサドの上位関係者はこの数年UAEを頻繁に訪問してきた。またイスラエルのサイバーセキュリティやビッグデータ分析の専門知識が在UAEのイスラエル企業を介し流入している。両国の軍部交流は情報共有に留まっているが、イスラエルの軍、情報部で退役後にUAEで職につく傾向が強まっている。 議論になっている例にUAE民間セキュリティ企業ダークマターがあり、同社は組織的にイスラエル国防軍のエリートハッカーチーム、8200部隊の元関係者を採用している。人権活動家はイスラエル専門家はUAEで反政府集団とくにイランとつながる対象の監視活動を支援していると批判する

★中国が対米戦に勝てない理由---あと20年で中国は減退する

コメントは下にあります。 China's Big Mistake: It Thinks It Can Beat America In a War  対米戦に勝てると信じる中国の大誤算 But it forgot about U.S. submarines.  中国は米潜水艦部隊の存在を忘れている by David Axe  Follow @daxe on Twitter L May 3, 2019  Topic: Security  Region: Asia  Blog Brand: The Buzz  Tags: ChinaAmericaSouth China SeaWorld War IIITaiwanNuclear Submarines https://nationalinterest.org/blog/buzz/chinas-big-mistake-it-thinks-it-can-beat-america-war-55747 まず悪いニュースから。中華人民共和国は台湾その他へ軍事強硬策に出ても米国の介入を防止できると信じ込んでいる。 次に良いニュース。中国は間違っており、大きな理由がある。米国原子力潜水艦部隊の決定的な戦力を無視しているからだ。 さらに経済、人口構造の問題から中国の選択肢は限られる。今後二十年以内に軍事行動を取らないと中国は希望どおりに事を進められなくなる。 世に知られずに世界秩序を支えているのが米海軍潜水艦部隊だ。中国への防御線は今後20年間維持の必要がある。無事に終われば対中冷戦の勝利を静かに宣言できるのではないか。 中国の勝利条件 悪いニュースの源は米空軍の国家航空宇宙情報センターのリー・フュエルで1月に米中経済安全保障検討委員会で証言していた。 中国の軍事作戦立案部門は人民解放軍が台湾あるいは尖閣諸島を攻撃するのであれば真珠湾同様の先制ミサイル攻撃で在日米軍とグアムを叩くはずだ。PLAが恐れるのは米軍の圧倒的戦力の介入で、主戦場から米軍を排除しない限り中国に勝ち目はないと信じている。 先制攻撃に高いリスクがともなうのはいうまでもない。だが成功すればPLAは防衛部隊を敗退させる時間と空間を稼げ、領土奪取で戦後処理に有利な立場を確保できる。 だが中国が米軍を奇

★中国が超大国になれない5つの理由

中国の経済崩壊がいつになるのか、しびれを切らしている方もいるでしょうが、永久に今の虚偽は続けられないはずです。その日が来た時になんとか世界に影響を最小限にしてもらいたいものですが、そうはいかないでしょう。北朝鮮崩壊どころの話ではありません。以下の記事を読むと中国指導部の悩みがわかるはずですが、そんな悩みは顔に出さず強硬姿勢を貫くのは共産党独裁体制で培われた能力なのでしょうか。いつまで張り子のトラを維持できるのでしょうか。 These 5 Things Could Challenge China's Rise 中国の台頭を阻む5つの要素 China’s fear of domestic fracture persists even as Chinese focus on the outside world increases. 対外世界への関心が高まっても中国は国内分断に恐れを抱く   Jonathan Ward Reed Simmons November 14, 2017 http://nationalinterest.org/feature/these-5-things-could-challenge-chinas-rise-23200?page=show ジョージ・W・ブッシュ大統領が胡錦涛主席(当時)に夜眠れなくなる悩みがあるのか聞いたところ雇用創出と答えたそうである。毎年中国に加わる25百万人に仕事を提供するにはどうしたらいいか。  胡錦涛時代の中国と今は違う。「平和理に中国を発展させる」は「偉大な中華国家の再生」に道を譲り、先月の第19回共産党大会で習近平は中国は「世界の中央舞台に進みつつある」と堂々と宣言した。  今日の中華人民共和国(PRC)は自信たっぷりで南シナ海、初の海外基地、アジアインフラ投資銀行、一帯一路まで世界規模で中国の足場構築を進めている。では中国指導部はどれだけ変化しているか。外向きの自信と裏腹に最高指導部には心配が絶えないのである。  中国共産党(CCP)はの脳裏を離れない問題を取り上げてみた。地理、米国、他勢力の動向、「分離主義」、経済安定の五つだ。 地理 中国の拡張主義と自信の強さの背景で触れていないが戦略的地理条件は中国に不利だ。  中国は世界最