航空宇宙ビジネス短信T2:安全保障、地政学、ISR、新技術をいち早くお伝えします

  パナマ運河を通過する中国コンテナ船の船員が中国・パナマ両国の国旗を手にしていた Dec. 3, 2018. | Luis Acosta/AFP via Getty Images マルコ・ルビオ国務長官の初外遊を前に、現地パナマシティで取材しパナマの声を拾った マ ルコ・ルビオの週末のパナマ訪問は、差し迫った問題のヒントとなるだろう。それは、今後4年間の米政策が、帝国主義的な征服に近づくのか、それとも不動産取引のような交渉に近づくのか、という問題だ。 　現地では、国内の政治エリートたちが、どちらにも備えている。先月、パナマ運河を巡る緊張が高まる中、パナマのエルネスト・ペレス・バラダレス前大統領は銀行ビルの10階にある自室で、最悪のシナリオ、つまり米国による侵攻を想定していた。「我々の側には多くの犠牲者が出るだろう。そして米国に対する国際的な非難が起こるだろう」。 　一方、ドナルド・トランプ大統領にラテンアメリカ特使に任命されたマウリシオ・クレイバー・カローンは、パナマ当局との協議で、現実的なメッセージをすでに発信していると、協議参加者は述べた。同参加者は匿名を条件に、次のように述べた。「トランプ大統領の特使は、パナマ当局がまず、米海軍と沿岸警備隊の船舶の運河通過を無償で許可するよう提案した」。 　トランプ政権の国務長官として初の海外訪問を控えたルビオへのインタビュー、およびパナマ市での4日間にわたる現地取材の結果、パナマ運河の管理権をめぐる論争を回避しつつ、米国の優位性を再確認し、中国の存在感を後退させる合意を結ぶ余地が残されていることが示唆された。また、トランプ大統領の攻撃的な姿勢がパナマのエリート層を刺激し、誤解やエスカレートのリスクが高まる可能性も指摘している。 　バラダレスは、氷入りのコーヒーを飲みながら、多極化が進む世界において、トランプ大統領はやり過ぎだと主張した。現職のホセ・ラウル・ムリーノ大統領と大統領官邸で協議したばかりのバラダレスは、話し合われた具体的な対応策は国連への訴えだけだったと明らかにした。 　しかし、バルダレスは、追い詰められれば、パナマは別の重要な流れである、コロンビアから北に向かう南米からの移民の流れで報復する可能性があると示唆した。 　「状況が悪化したら、ゲートを開くだけです」とバルダレスは述べた。 緊迫したやりとり 　...

  中国第6世代戦闘機NGAD。 イメージ： スクリーンショット 要点と概要： 中国は新型戦闘機を発表し、その軍事力の高まりを誇示した  ステルス特化の三角形機体がソーシャルメディアに登場し、憶測を呼んでいる J-20以上の長距離性能と積載量に重点を置いてたようだ 珍しい3発エンジン構成は、中国のエンジン技術の限界を示唆している この新型戦闘機（おそらく戦術爆撃機）は、南シナ海と台湾周辺の軍事バランスを大きく変える可能性があり、中国の急速に進歩する軍事技術を西側諸国はあらためて認識する必要性がある ソーシャルメディアに掲載された中国製第6世代戦闘機のモックアップ。 ステルス爆撃機か戦闘機か？ 中国の新型戦闘機の秘密を読み解く 今 日の午後、中国の新型戦闘機の動画と画像がソーシャルメディアを賑わせた。 詳細はまだ大雑把だが、ドリトㇲ形状の航空機は中国で最も先進的な有人航空機のデザインだ。 ソーシャルメディアに画像やクリップを投稿したネットユーザーのおかげで、その役割や能力について推測することができる。 しかし、その他の詳細については、数年とは言わないまでも、数カ月は謎のままであろう。 中国の新型第6世代戦闘機（あるいは爆撃機？） 中国は特徴的に控えめな発表で、これまで未公開だった新型戦闘機のデザインを、市街地上空で飛行させることで世界に公開した。 　例えば、2010年に公開されたJ-20戦闘機「マイティ・ドラゴン」は、成都上空で飛行させ、航空ファンたちが即座に撮影した。 　中国当局はまたしても、話題作りの達人であること示した。突然の暴露、粗雑なビデオ、公式声明の欠如によって、謎と興奮が作り出されている。 　本日未明、中国の中心都市・成都上空で新型機が撮影された。 航空機は、J-20マイティドラゴンの2人乗りバージョンと思われるJ-20Sを伴って撮影され、追跡機の役割を果たしていた。 　目撃場所とJ-20の使用は、成都飛機有限公司（CAC）がこの戦闘機を開発したことを強く示唆している。 CACはJ-20の開発責任者でもある。 　この機体は、大きな三角形のデザインをしている。 B-2スピリットやB-21レイダー爆撃機のように、主翼と胴体を一体化させ、垂直面の数を減らしてレーダーリターンを得ている。 　画像は曖昧だが、機首はそれなりにオーソドックスで、機体...

  amazon.com       中国人の心をつかむ戦いに勝利する   経済的自由、法の支配、財産権、宗教の自由などの理念が、党の提示より大きな利益を中国国民にもたらすとアメリカが示せれば、中国共産党の正統性は脆弱になる。   中 国の台頭に対し米国は技術やインフラ投資を拡大し、軍事資産をアジアにシフトし、同盟関係を強化するなど、世界の指導力を維持する措置を講じている。しかし、あくまで防衛的なものであり、米国の立場を弱めたい中国に対抗しているにすぎない。「攻め」の発想はないようだ。つまり中国人民の中国共産党（CCP)への支持を弱め、政権を内部から崩壊させる発想はない。冷戦終結の鍵は、「攻め」の戦略だった。     冷戦勝利の理由から中国対応を考える 　冷戦時の戦略には、ソビエト政権の最も脆弱な部分、すなわち国内での正当性を損なうねらいがあった。軍事力と同盟関係で侵略は抑止できたが、資本主義、法の支配、民主主義、人権といった概念で鉄のカーテンの向こうの人々の心をつかむのが時間と空間を稼ぐ防御的な手段であった。2つの体制の違いが明らかになり、ソ連のエリート層や国民をゆっくりと魅了していった。やがて、共産主義体制は信頼を失い、体制は内部崩壊した。 　今後数十年間は、中国共産党と長期にわたる戦いが繰り広げられる。中国の経済力、米中の相互依存関係、両国の歴史と文化の隔たりを考えれば、今回の競争の性質が異なるのは必至だ。とはいえ、経済的自由、法の支配、財産権、信仰の自由などの理念が、党より大きな利益を中国国民にもたらすとアメリカが示せれば、中国共産党の正当性が国内で脆弱になる。 　党＝国家の経済運営を中国国民は是認しているが、威圧的な姿勢は多くに負担であり、予測不可能な事態を引き起こす原因となっている。例えば、最近のハイテク企業向けの取り締まりは、企業家や経営者を神経質にさせ、精神を鈍らせ、富や活動を海外に移す方が安全だと思わせている。一方、草の根活動で多数が拘束され、何百万人が市民活動の制限を認識し、何千万人が信教の自由で制限を受けている。2012年、習近平が政権についてから、こうした傾向は悪化し、現在の中国は1990年代後半から2000年代より自由度がはるかに低くなっている。 　習近平の積極的...