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主張 中国共産党体制を内部崩壊させるため中国国民の心をつかめるかが米国西側のこれからの課題だ

  amazon.com       中国人の心をつかむ戦いに勝利する   経済的自由、法の支配、財産権、宗教の自由などの理念が、党の提示より大きな利益を中国国民にもたらすとアメリカが示せれば、中国共産党の正統性は脆弱になる。   中 国の台頭に対し米国は技術やインフラ投資を拡大し、軍事資産をアジアにシフトし、同盟関係を強化するなど、世界の指導力を維持する措置を講じている。しかし、あくまで防衛的なものであり、米国の立場を弱めたい中国に対抗しているにすぎない。「攻め」の発想はないようだ。つまり中国人民の中国共産党(CCP)への支持を弱め、政権を内部から崩壊させる発想はない。冷戦終結の鍵は、「攻め」の戦略だった。     冷戦勝利の理由から中国対応を考える  冷戦時の戦略には、ソビエト政権の最も脆弱な部分、すなわち国内での正当性を損なうねらいがあった。軍事力と同盟関係で侵略は抑止できたが、資本主義、法の支配、民主主義、人権といった概念で鉄のカーテンの向こうの人々の心をつかむのが時間と空間を稼ぐ防御的な手段であった。2つの体制の違いが明らかになり、ソ連のエリート層や国民をゆっくりと魅了していった。やがて、共産主義体制は信頼を失い、体制は内部崩壊した。  今後数十年間は、中国共産党と長期にわたる戦いが繰り広げられる。中国の経済力、米中の相互依存関係、両国の歴史と文化の隔たりを考えれば、今回の競争の性質が異なるのは必至だ。とはいえ、経済的自由、法の支配、財産権、信仰の自由などの理念が、党より大きな利益を中国国民にもたらすとアメリカが示せれば、中国共産党の正当性が国内で脆弱になる。  党=国家の経済運営を中国国民は是認しているが、威圧的な姿勢は多くに負担であり、予測不可能な事態を引き起こす原因となっている。例えば、最近のハイテク企業向けの取り締まりは、企業家や経営者を神経質にさせ、精神を鈍らせ、富や活動を海外に移す方が安全だと思わせている。一方、草の根活動で多数が拘束され、何百万人が市民活動の制限を認識し、何千万人が信教の自由で制限を受けている。2012年、習近平が政権についてから、こうした傾向は悪化し、現在の中国は1990年代後半から2000年代より自由度がはるかに低くなっている。  習近平の積極的な党支配は、党と国民の間に楔を打ち込んだ。楔はどのような形をとるのだろうか。米

アメリカの技術優位性に陰り、アメリカに有利な戦争の実施はもう不可能になるのか

これまでもソ連技術が脅威となっても結局配備できないままだった事例はいっぱいあります。また中ロの脅威を強調して予算を確保する戦術がよくありましたが、今回は予算は十分ついており、本当に技術格差が埋まりつつあるとしたら大変なことです。もともと米国の戦略は攻撃重視なので本土防衛など案外軽視してきたのですが、民生技術の応用も含め抜本的に技術開発のモデルを変えないと追いつけなくなってしまいます。Breaking Defense記事の紹介です。 The End Of The American Way of War; The Cold War Really Is Over   アメリカ式戦争の終焉で冷戦が真に終わる 「死のハイウェイ」で放棄されたイラク軍戦車(1991年)By PAUL MCLEARY on March 21, 2018 at 6:12 PM https://breakingdefense.com/2018/03/the-end-of-the-american-way-of-war-the-cold-war-really-is-over/ ア メリカ式の戦争では圧倒的な産業力、火力で海と空を支配して戦ってきたがどうやら終焉を迎えそうだ。ペンタゴンのトップがそう述べている。 二十年にわたり「中国とロシアがこのモデルの実効性を下げている」とエルドリッジ・コルビーElbridge Colby国防次官補(戦略・戦力整備)が語っている。装備近代化に巨額予算を投じ人工知能や極超音速ミサイルなど新技術を次々にアメリカより早く投入している。中ロ両国によって今後の武力衝突に臨む米国の姿勢が変わってしまった。 「もう一度原点に戻り問題の本質、問題の定義を考えれば中国やロシアの勝利が実現するのを防げるはずだ」とコルビーは指向性エナジー年次総会での講演で述べた。総会はブーズアレンハミルトンと戦略予算評価センターの共催だ。その答えは技術、訓練、指導原理の組み合わせにある。「だが課題がある。あちら側はこちらの勝利の方程式をまねているのではないか。であればこちらはあちらの勝利の方程式を研究すれば抑止効果が生まれるはずだ」 ペンタゴンで国家防衛戦略構想をまとめた一人としてコルビーはワシントンが「長期的戦略競合」をモスクワと北京を相手に始めたとの認識を持つ。

ロシアも北朝鮮へ石油密輸していた:抜け道をどう埋めて制裁措置の効果を実現できるか

これだけ抜け道があることがわかると国連制裁の実効性確保には海上臨検を行うしかないですね。また衛星画像で悪いことをしてもバレルことが世界に示され中国、ロシアはバツが悪いでしょうね。中国の言い分は香港船籍だからということでしょうか。都合の良い一国二制度ですね。 Russian tankers are reportedly smuggling fuel to North Korea with ship-to-ship transfers ロシアのタンカーが北朝鮮に公海上で船舶間移送で石油製品を密輸していた ロシアのタンカーが北朝鮮に少なくとも三回にわたり燃料を供給した 北朝鮮への密輸が海上での荷物受け渡しになったのは北朝鮮船舶がロシア港へ直行し貨物を運ぶ形からの変化だ ロシア外務省、ロシア税関当局はコメントを拒否 米財務省発表の画像で船舶間の移送がわかる。US Treasury Guy Faulconbridge, Jonathan Saul, Polina Nikolskaya, Reuters http://www.businessinsider.com/russian-tankers-smuggle-fuel-north-korea-2017-12 LONDON/MOSCOW - ロシア船籍のタンカーが北朝鮮へ数か月で少なくとも三回にわたり海上で原油を供給したと西欧安全保障筋が明らかにした。 原油あるいは石油製品をロシアが販売するのは国連制裁措置の違反と同筋は指摘。ロシアは世界第二位の石油輸出国と同時に安全保障理事会の常任理事国である。 10月、11月に発生した海上移送はロシアから北朝鮮への密輸が海上での受け渡しに変化していることを示している。ロイターは9月に北朝鮮船舶がロシアに直行していると伝えていた。 別の取材源はロシアと北朝鮮の海上燃料取引を確認し、ロシアの国家関与は認められないとも述べた。 ともに海軍情報部発の情報と衛星画像でロシア極東部を出港した船舶を確認しているがこれ以上の詳細内容は極秘事項として明らかにしてくれなかった。 本件についてロシア外務省、ロシア税関当局に照会したがコメントを拒んでいる。該当船舶の船主の一社は事実を否定している。 この報道は

韓国が原子力潜水艦運用を開始する日が来るのか

著者の一人は現役韓国海軍潜水艦乗り組み士官です。果たして実現の可能性はあるのでしょうか。虫の良い主張にも聞こえる反面、展開されている効果も実現の可能性はあるように思えます。日本との微妙な関係に配慮した文脈になっていますが、独島と竹島を併記する一方原文では東海となっていますのでやはり韓国だなという感じは残りました。皆さんはどう思いますか。 Should South Korea Start Building Nuclear Submarines? 韓国は原子力潜水艦建造を開始すべきか   Jihoon Yu   Erik French September 26, 2017 http://nationalinterest.org/blog/the-buzz/should-south-korea-start-building-nuclear-submarines-22480?page=show 北朝鮮が潜水艦発射式弾道ミサイル(SLBM)開発に取り組む中、韓国は米国支援を得て原子力推進式潜水艦(SSNs)の取得に近づいている。国連本部訪問時の協議で韓国大統領文在寅はドナルド・トランプ大統領と韓国が長年目指すSSN建造を議題にした可能性がある。 韓国国防筋はすでに国産SSN建造費と効果を試算しているが、米国でこの話題はほとんど議題になっていない。米国防政策筋が米韓同盟に韓国SSNsが実現した場合の結果を真剣に検討することこそ重要である。一方で米国支援で韓国がSSNを実現した場合の同盟関係への潜在リスクを検討してみる。 4Dの強化 韓国国産SSNの一つの効果は同盟軍による「4D」作戦構想の実現が強まることだ。この構想は北朝鮮核ミサイルの「探知、妨害、防衛、破壊」 detect, disrupt, defend against, and destroy を行う内容でいわゆる「キルチェーン」の一部として北朝鮮内部深くを攻撃する能力で北朝鮮ミサイルの発射前にこれを排除する構想が4D構想の中心だ。北朝鮮がSLBM開発に進んでいるため、現在のキルチェーンの有効性に疑問が生まれている。同盟側も対潜戦(ASW)能力を向上しないと北朝鮮潜水艦が4D構想そのものを揺るがしかねない。 そこで韓国製SSNsが決定的な役割を果たす。SSNは

中国に愛想をつかしてきたトランプ大統領の次の手は?

習近平が訪米で示した対応力・応用力のなさは驚くべきで、内弁慶タイプの指導者かと思ったほどでしたが、北朝鮮を巡り各方面の国内要素をはかりにかけて身動きが取れなくなっているのか、一度は約束しても最初から実施するつもりはないという確信犯なのでしょう。トランプ大統領もビジネス経験から中国人との付き合い方は体得しているはず。今後は現実を重視したアプローチに双方が収れんしていくでしょう。   Trump Cools on China 中国に冷静になってきたトランプ The Trump administration is losing patience with Beijing and adopting a tougher policy. トランプ政権は北京に忍耐を失い、強硬政策をとりつつある   June 30, 2017 http://nationalinterest.org/feature/trump-cools-china-21396?page=show トランプ政権が中国に忍耐心を失いつつある。先週は鉄鋼製品へ関税適用をちらつかせ北京へ衝突姿勢を示した。当初の対中国姿勢と真逆で、中国をパートナーととらえ北朝鮮問題の解決をめざすアプローチは過去のものとなった。 大統領選中のトランプは中国に厳しい姿勢だった。2016年5月のインディアナ州選挙集会では対中貿易赤字に触れ「このまま中国に勝手にさせておけない」と述べている。選挙運動中のトランプは当選の暁には中国を出し抜くと述べていた。「抜け目なく立ち回れば中国に勝てるはず」と2015年7月にサウスカロライナで述べていた。 大統領に就任するとトランプは北京と対立するより協調を優先した観があった。4月初めの習近平主席との会談後、トランプは北朝鮮問題、貿易問題共に一緒に解決できると楽観視していた。前向きな言葉と裏腹に選挙運動中の厳しい提言は棚に上げて、中国との協調関係作りを優先した。中国を通貨操作国と批判せずに北朝鮮問題で同国の支持取り付けを優先した。 北朝鮮問題解決を中国に期待すること自体が大きな賭けだ。中国は北朝鮮に実効力のある圧力をかけることに乗り気ではない。なぜなら北朝鮮現政権の存続に中国にとって戦略的な意味があるためだ。エリック・ゴメス(ケイト―研究所の国防外交政