航空宇宙ビジネス短信T2:軍事航空、空軍、海軍、安全保障、地政学、ISR、新技術をお伝えします

  百里基地を離陸するアグレッサー部隊所属のF-15DJ。July 2019. (Photo by Mike Yeo/staff)   （メディア関係者の皆様へ。F15ではなくF-15と正確に情報を伝えていただくようお願いします） 日 本が運用中のライセンス製造 三菱 F-15Jイーグル迎撃機のうち合計68機が性能改修作業の対象と日本が確認した。改修内容はレーダー、電子戦、兵装搭載機能、スタンドオフ兵装運用が中心。     防衛装備庁ALTAが2月公表した資料ではF-15を2045年まで供用可能とする改修作業の経費見積は6,465億円（56.2億ドル）とある。防衛省は改修対象68機は単座型で数次に渡る改修MSIPを受けてきた機体だとDefense Newsに確認した。   ただし、同じMSIPを受けた残りの34機のF-15Jと-DJ型機の取扱いは未定で、防衛省は「内部検討中」とDefense Newsに述べた。また、改修後に ロッキード・マーティン AGM-158共用空対地スタンドオフミサイルJASSMが運用可能となるとも防衛省は認めた。日本国内報道では長距離対艦ミサイルLRASMは経費増のため非対象になったとある。   MSIP改修を受けなかった99機のF-15は対象とならず、順次ロッキード・マーティンF-35共用打撃戦闘機に交代する。   防衛装備庁資料では作業は国内で行うと強調するが、装備品の一部は海外軍事販売制度FMSで調達する。   2019年10月に国務省が承認したF-15改修リストがこのFMS調達分に相当し、その時点では「最大98機」を改修対象とあった。   リストには レイセオン AN/APG-82(V)1アクティブ電子スキャンアレイレーダー、 BAEシステムズ ALQ-239デジタル電子戦装備（DEWS)、新型ミッションコンピュータ、通信装備が列挙されていた。   ボーイング には2021年12月に471百万ドル契約が交付されており、各種システム統合で設計開発、試験、訓練用装備4基含むF-15性能改修をFMSで行う。■     Japan confirms details of F-15J upgrade program worth $5.6 billion By Mike Yeo  Feb 18, 04:00 AM https://www.def

ご注意　今回の記事には新しい情報は少ないです。時間の無い方はとばしてください。それはともかく、F-3がF-2後継機というのは無理があるきがします。かといってF-15、F-2の代わりをつとめるためには派生型の開発もすすめるのでしょうか。一機種で全部のミッションをこなせるのでしょうか。予算が厳しく機種の統合がこれから進むと思いますので、多任務をこなせるだけの機体システムの余裕が最初からほしいところです。機体重量が20トンというのが本当なら相当の大型機になりますね。小型軽量の「格闘」戦闘機という概念はもはや死につつあるようです。F-15JSIはそれまでのつなぎなのでしょうか。 Why Is Japan Buying F-3 Fighters Instead of the Stealth F-35　日本がステルスF-35ではなくF-3戦闘機調達に動くのはなぜ They've got a plan.ちゃんと計画している。 by Charlie Gao December 6, 2019  Topic: Security   Blog Brand: The Buzz   Tags: Military Technology Weapons War Japan https://nationalinterest.org/blog/buzz/why-japan-buying-f-3-fighters-instead-stealth-f-35-102252 Key Point: The F-3 is a better fit for the Japanese domestic aerospace market.　F-3は日本の航空宇宙マーケットに適化した機種になる。 日 本は2019年2月にステルス戦闘機の開発方針を一歩進めた。これに先立ち、F-35を100機超米国より導入する決定もしており、2018年にはX-2ステルス戦闘機試作型の事業を中止している。 防衛省の発表では新型機開発に乗り出すとし、現在のところ新型機の名称は次期戦闘機あるいはF-3として中期防衛計画に記載があり、自衛隊装備の近代化努力の一環として今後10年かけ整備するとある。 中期防に新型戦闘機が追加されたことに驚いたが想定外というわけでもない。日本は周辺地域の安全保障

Published on The Official Home of the Defense Security Cooperation Agency ( https://www.dsca.mil ) Home > Japan – F-15J Modernization Japan – F-15J Modernization Media/Public Contact:  pm-cpa@state.gov Transmittal No:  19-65 https://www.dsca.mil/print/1259 ­­­ WASHINGTON, October 29, 2019 - 米国務省が日本向け海外軍事販売案件を承認した。最大98機のF-15Jを日本向けスーパー迎撃機（JSI)仕様に性能向上させる案件で総額は45億ドルの試算が出ている。国防安全保障協力庁が同案権の承認を求め関連資料を本日議会に送付した。 日本政府要望により最大98機のF-15Jを日本版スーパー迎撃機（JSI)に改修すべく、APG-82（V)1アクティブ電子スキャンアレイ（AESA)レーダー103基（予備5基含む）、高性能ディスプレイ・コアプロセッサーII（ADCP II)ミッションシステムコンピュータ116基、ALQ-239デジタル電子戦装備（DEWS)101基を提供する。また統合ミッション立案システム（JMPS)にソフトウェア、訓練、支援含め提供する。選択式盗聴対策ずみモジュール（SAASM）、ARC-210無線装置、航空機・装備品の統合及び試験支援、地上訓練装備（フライト、保守管理シミュレーター含む）、その他支援試験用装備にソフトウェアと予備部品、通信装備、施設建築の支援、技術文書の準備、人員訓練、戦術兵站支援、調査研究、その他関連補給活動や作戦支援を含め、総額45億ドルの試算がある。 今回の海外向け販売案件は米国の外交目標及び国家安全保障上の目的に合致するものであり、主要同盟国の安全をさらに引き上げる効果が理、政治安定性の確保に役立ち、アジア太平洋での経済成長に資する。日本が強力かつ効果的な自衛能力を維持することは米国の国家安全保障上で死活的な意味がある。 今回の案件により日本の防空体制がさらに強化され、日本本土並びに駐留米軍