Home > Japan – F-15J Modernization
Japan – F-15J Modernization
Media/Public Contact:
pm-cpa@state.gov
Transmittal No:
19-65
WASHINGTON, October 29, 2019 -米国務省が日本向け海外軍事販売案件を承認した。最大98機のF-15Jを日本向けスーパー迎撃機（JSI)仕様に性能向上させる案件で総額は45億ドルの試算が出ている。国防安全保障協力庁が同案権の承認を求め関連資料を本日議会に送付した。
日本政府要望により最大98機のF-15Jを日本版スーパー迎撃機（JSI)に改修すべく、APG-82（V)1アクティブ電子スキャンアレイ（AESA)レーダー103基（予備5基含む）、高性能ディスプレイ・コアプロセッサーII（ADCP II)ミッションシステムコンピュータ116基、ALQ-239デジタル電子戦装備（DEWS)101基を提供する。また統合ミッション立案システム（JMPS)にソフトウェア、訓練、支援含め提供する。選択式盗聴対策ずみモジュール（SAASM）、ARC-210無線装置、航空機・装備品の統合及び試験支援、地上訓練装備（フライト、保守管理シミュレーター含む）、その他支援試験用装備にソフトウェアと予備部品、通信装備、施設建築の支援、技術文書の準備、人員訓練、戦術兵站支援、調査研究、その他関連補給活動や作戦支援を含め、総額45億ドルの試算がある。
今回の海外向け販売案件は米国の外交目標及び国家安全保障上の目的に合致するものであり、主要同盟国の安全をさらに引き上げる効果が理、政治安定性の確保に役立ち、アジア太平洋での経済成長に資する。日本が強力かつ効果的な自衛能力を維持することは米国の国家安全保障上で死活的な意味がある。
今回の案件により日本の防空体制がさらに強化され、日本本土並びに駐留米軍部隊の安全を守ることになる。改修F-15は日本に近づく空の脅威に対応が容易であり、防衛の効率が上がる。日本は装備品の導入と支援の展開に何ら問題を感じないはずだ。
今回の軍事装備品販売並びに支援活動により当該地区で力のバランスが変更となることはない。
今回のFMS案件の一次協力会社はボーイングエアクラフトカンパニー（本社ワシントン州エヴァレット）、日本では三菱重工業がボーイングを協力企業と位置づけ案件の実現を目指す。今回の売却に関し、一切の裏契約はないとされる。
本案件の実施に当たり米政府代表者一名が日本に駐在する。
また本案件の実施により米国防体制の即応対応に悪影響は生じない。
今回の告示は法により求められているものであり、案件が実際に締結されているわけではない。■
コメント
コメントを投稿
コメントをどうぞ。