軍事力が衰退した英国が国防予算の増額を公約し、GDP比3％相当に引き上げるとしているが、本当に実行して軍の再建ができるのだろうか ― ロシアが注視しているはず

 

英国は国防予算を2030年までにGDP比3％に引き上げると公約、産業界と投資パートナーシップを締結へ

UK commits to 3 percent GDP on defense by 2030, new investment partnerships with industry

ヒーリー財務相は、英国の「国防投資計画」で資金が「完全に」確保されると述べ、国防費はその他優先事項の予算削減で賄われると示唆した

• Breaking Defense

• アーロン・メータ 

• 2026年10月28日 午後12時43分

• https://breakingdefense.com/2026/10/uk-commits-to-3-percent-gdp-on-defense-by-2030-new-investment-partnerships-with-industry/

ワシントン発――英国は2030年までに国防費をGDP比3％まで引き上げる計と、ジョン・ヒーリー財務相が明らかにした。発表では、防衛産業との連携を強化していく道筋も示された。

本日の演説で、ヒーリー財相は、英国の防衛投資計画に「十分な」資金が充てられると述べ、他の優先事項の予算削減で防衛予算を捻出することを示唆した。

さらに同氏は、来年の歳出見直しにおいて、英国が2035年までにGDPの3.5％を防衛費に充てるというNATO公約をどのように達成する計画か、また2030年までに3％を達成する方法を具体的に明らかにすると述べた。

ヒーリー財相がこのニュースを発表したことが、防衛問題ウォッチャーにとってさらなる弾みとなった。

ヒーリー財相は、前首相キア・スターマー政権下で国防相を務めていたが、自身が「軍への資金不足」と表現した問題をめぐり公に辞任した。その辞任をきっかけに辞任が相次いで発生し、最終的にスターマー首相の退任を招き、バーナムが後任となった。バーナムはその後、ヒーリーを財務責任者として再び迎え入れた。

ヒーリー財相の演説とあわせて公表された予算文書にある、その他防衛関連の発表は以下の通り：

• 「英国の防衛に対する民間および国際的な資金の貢献を最大化」するため、新たな「革新的防衛資金調達タスクフォース」を立ち上げる。

• 「NATO同盟国間の防衛投資および共同調達」に向けた資金をプールするため、フィンランド、ポーランド、オランダと協議を開始する。

• 「国家資産基金（National Wealth Fund）およびブリティッシュ・ビジネス・バンク（British Business Bank）が、今後4年間で最大50億ポンドを、国防、軍民両用分野、および国家安全保障、主権的能力、レジリエンスを支えるその他の分野に投入する」

• 国防省主導の「ドローン規制ユニット」の創設。同ユニットは、異なる機関を横断して「官僚的な手続きを簡素化し、無人・自律システムの試験に向けたより明確な道筋を確立する」ことを目的としており、これは米国における無人航空機（UAV）の規制当局に関する懸念の一部を反映しているように見える。

• ウクライナへの追加資金として100億ポンド（133億ドル）。

• 政府は現在、ロールス・ロイスと共同で、軍民両用となる次世代ガスタービンエンジンを開発するため10年間・25億ポンド規模の計画を進めているが、これに対する資金はまだ確保されていない。「これはまだ契約に至っておらず、資金提供は採択、交渉、および関連する法的手続き次第である」と文書には記されている。

英国軍の衰退は深刻だ―かつての栄光の英海軍が今や十数隻しか運用できない。原子力潜水艦は埠頭に係留されたまま。ここまでの戦力減衰を招いた理由は国防予算をこれまで冷遇してきたことにある

 

「『ハイ・ノース』をロシアから防衛する艦艇や能力が英海軍に足りない」(英委員会報告書)

Royal Navy Lacks Ships, Capabilities to Defend High North from Russia, Says U.K. Committee Report

• USNI News

• ジルハン・マハジル

• 2026年10月26日 午後2時57分

• https://news.usni.org/2026/10/26/royal-navy-lacks-ships-capabilities-to-defend-high-north-from-russia-says-u-k-committee-report

2026年10月26日にNATOが公開したハイ・ノース海域を航行するロシアのキロ級潜水艦。NATO提供写真

英国下院の防衛委員会は木曜日、英国海軍には現在、ロシアからハイ・ノースを防衛するため必要な艦艇や能力が欠けていると警告した。

「ハイ・ノースにおける防衛」報告書で、同委員会は、英国海軍が艦艇建造の遅延、整備の停滞、潜水艦部隊の衰退に悩まされていると指摘した。

「英国は厳しい現実に向き合う覚悟が必要だ。現時点では、ハイ・ノースで成功裏に活動する能力がすべて不足している。ハイ・ノースに展開するロシアの潜水艦および破壊工作部隊は、核抑止力を含め、北大西洋および英国に直接的なリスクをもたらしている。にもかかわらず、国防省は対潜戦能力に深刻なギャップがあることを容認している。駆逐艦、フリゲート艦、攻撃型潜水艦の稼働率が低いという公に確認できる証拠は、英国がハイ・ノースにおける責務を果たせるかどうかを疑問視させるものだ」と、タン・デシ下院議員（防衛委員会委員長、労働党）は述べた。

報告書は、英国がロシアの脅威を阻止または撃退するための軍事的準備を整える期限を2030年と定めた。これは、英国および同盟国の情報機関による評価に基づき、キア・スターマー前首相が6月に「早ければ2030年にもロシアによるNATOへの攻撃が発生する可能性がある」と述べたことを引用したものである。

「英国政府が『ロシアは早ければ2030年にもNATOを攻撃する可能性がある』という発言をそのまま受け止めるのであれば、脆弱性を是正する取り組みは、一刻も早く開始されなければならない」とデシ議員は述べた。

6月に発表された英国の「防衛投資計画」では、2030年までに国防費を国内総生産（GDP）の2.7％に引き上げるため、今後4年間で2,980億ポンド（3,979億ドル）を投資すると約束された。同委員会は、加盟国が再軍備の公約をどの程度効果的に履行しているかを測定するためNATOが作成した内部文書に言及した。委員会の報告書によると、英国はNATO加盟32カ国中31位だった。

2026年10月9日、HMSドラゴンがポーツマス海軍基地に入港する様子。英国国防省提供の写真

「軍事能力がないアイスランドだけが、順位表で英国より下位にある」と報告書は記している。

英国海軍の対潜戦フリゲート艦と原子力潜水艦は、北極圏におけるロシアの活動に対する最大の抑止力となっているが、いずれも老朽化が進んでいるか、整備上の問題のため運用不能となっている。さらに、英国海軍は2010年に駆逐艦6隻とフリゲート艦13隻からなる艦隊要件を定めたが、この要件を満たすのに苦戦している。現在の艦隊は、タイプ45駆逐艦6隻とタイプ23フリゲート5隻で構成されており、19隻の艦隊という要件の半分にも満たない。

「新型フリゲートが艦隊に加わる予定とはいえ、現在の艦隊の戦備状況を見ると、2030年までにハイ・ノースで求められる海上任務を維持できるか疑問だ」と報告書は述べている。

ハイ・ノースで必要とされる能力で特に重要なのは、対潜戦任務を遂行するため、13隻のフリゲート艦のうち8隻にソナー2087曳航アレイを装備させる要件である。この曳航アレイは現在、残りの5隻のタイプ23フリゲート艦すべてに搭載された。

タイプ26の建造と引き渡しの遅れにより、王立海軍の対潜戦（ASW）フリゲート艦の隻数で能力ギャップが生じている。同型1番艦となるタイプ26は2017年に起工され、2027年の就役が予定されている。将来的にはタイプ26フリゲート8隻が対潜戦任務を引き継ぎ、残りのフリゲート要件はタイプ31多目的艦5隻で賄われることになる。

委員会によると、今後3年間、対潜フリゲートは5隻まで減少する可能性がある。現在建造中のタイプ26フリゲート2隻は、2025年に発注され2039年までに就役予定のノルウェー向けとして売却される予定で、これにより英国海軍は2037年まで8隻の対潜フリゲート要件を満たせないことになる。

防衛委員会は、タイプ23がタイプ26によって1対1で置き換えられるまで、それ以上のタイプ23を退役させてはならないと勧告した。

2025年11月30日、イングランドのラウンズ・タワーに空母HMSプリンス・オブ・ウェールズ（R09）が接近する中、曳船が水を噴射している。英国海軍提供の写真

国防委員会によると、英国海軍は、駆逐艦、空母、強襲揚陸艦、潜水艦の維持管理でも課題に直面しており、これらはいずれも「ハイ・ノース」作戦に有用な軍事能力を提供できるという。

クイーン・エリザベス級空母2隻は、プロペラシャフトの問題により、2022年と2024年に相次いで故障した。2隻の特殊強襲揚陸艦は、2033年および2034年と予定されていた退役予定日より前倒しで、2024年11月に退役した。その後、英国とオランダはそれぞれ4隻の揚陸艦を調達する契約を締結したが、これらが就役するのは2030年代になる見込みだ。

駆逐艦HMS ドラゴン（D35）は、ドローン攻撃への防衛のためキプロスへ展開するべく、3月に整備から引き出された。

「タイプ45駆逐艦で他に配備可能な駆逐艦が1隻もなかったという事実は、配備可能な艦艇の不足を反映している。これらの艦艇は防空能力を備えているため、北極圏での作戦においても同様に重要となるだろう」と防衛委員会は述べた。

さらに、アストゥート級原子力攻撃潜水艦5隻すべてが造船所に係留されており、配備艦は1隻もなかった。国防委員会は英国海軍の潜水艦戦力の衰退を指摘し、氷下での作戦能力に疑問を呈した。

「信頼できる氷下作戦能力がなければ、英国はハイ・ノースにおけるロシアの行動の自由に対抗する能力が低下し、より守勢的な姿勢を強いられるリスクがある。そうなれば、ロシアは氷を利用して自国の潜水艦を隠蔽・保護しつつ、NATOの海上交通路、英国の重要インフラ、そして核抑止力を脅かすことができる」と国防委員会は述べた。

報告書は、政府に対し、2030年までに国防省が海軍のフリゲート艦、駆逐艦、攻撃型潜水艦の運用可能率をどのように向上させるかを概説した計画を国防委員会に提出するよう勧告した。最新情報は機密扱いとして提示される可能性があるが、委員会は一般公開版が提供されるよう期待している。

国防委員会報告書は、少なくとも一部アストゥート級潜水艦について、氷下作戦能力を再確立するための進捗状況を政府が報告するよう求めている。

英国の「ハイブリッド・ネイビー」プログラムに関しては、同委員会は、このプログラムに割り当てられた13億ポンド（17億米ドル）が十分であると確信できないと述べた。委員会は海軍装備輸出を奨励する一方で、政府は、輸出が、不足している艦艇、システム、熟練労働力に対する英国自身の需要と競合しないよう確保する必要があると指摘した。

割り当てられた資金は、5種類の艦艇の調達に充てられる。具体的には、タイプ91無人ミサイルプラットフォーム、水中センサーを搭載したタイプ92無人スループ、タイプ93超大型無人潜水艇（XLUUV）、タイプ94無人レーダープラットフォーム、および将来導入予定の有人「共通戦闘艦（CCV）」である。同報告書は、政府に対し、現在の資金配分が適切であると判断する根拠を明らかにするよう求めている。

国防委員会は、防衛輸出が、緊密な同盟国が王立海軍と相互運用可能であり、北方での作戦に適した能力を配備するのを支援する場合、ハイ・ノースにおける英国の立場を強化し得ると述べた。ノルウェーとの「26型フリゲート」に関する合意は、NATOの北方戦線における対潜戦（ASW）能力を拡大し、英国とノルウェーの作戦面および産業面での統合を深める可能性がある。しかし、報告書は、輸出の成功が王立海軍自身の「26型フリゲート」の引き渡しスケジュールを犠牲にしてはならないと指摘した。

「政府は、海軍装備の輸出が、希少な艦艇、システム、熟練労働力に対する英国の需要と競合するのではなく、産業能力と同盟国の戦力を拡大するものとなるよう確保しなければならない」と、国防委員会の報告書は述べている。

対照的に、同委員会は、ノルウェー北部への定期的な展開による専門知識、後方支援能力、およびコマンドー・ヘリコプター部隊のおかげで、ハイ・ノース作戦における王立海兵隊の能力は優れていると指摘した。しかし、王立海兵隊だけでは、海軍プラットフォームの不足分を補うことはできない。

ジルハン・マハジル

ジルハン・マハジルは、マレーシアのクアラルンプールを拠点とするフリーランスの防衛ジャーナリスト兼アナリストである。1998年以降、彼が寄稿してきた、あるいは現在も寄稿している出版物には、『ディフェンス・レビュー・アジア』、『ジェーンズ・ディフェンス・ウィークリー』、『ネイビー・インターナショナル』、『インターナショナル・ディフェンス・レビュー』、『アジアン・ディフェンス・ジャーナル』、『ディフェンス・ヘリコプター』、『アジアン・ミリタリー・レビュー』、『アジア・パシフィック・ディフェンス・レポーター』などがある。

英仏が核抑止力の共同訓練を実施―それだけ欧州の安全保障事情は切迫しているとも読めますね―日本にとっては米国以外の核抑止力パートナーは想定できないことが現実です

 

初の共同核攻撃演習で英「タイフーン」が仏「ラファール」を護衛した

British Typhoons Escort French Rafales in First Joint Nuclear Strike Drill

• The Aviationist

• 2026年10月23日 午後9時51分（中央ヨーロッパ夏時間）

• カイ・グリート

• https://theaviationist.com/2026/10/23/raf-typhoons-escort-french-rafales-joint-nuclear-drill/

サン＝ディジエ空軍基地に駐機する英国空軍（RAF）のタイフーンとフランス空軍のラファールB。（画像提供：フランス空軍・宇宙軍）

英仏両国の核抑止力に関する新たな協力の一環で、英国空軍の戦闘機が、空中核攻撃演習で初めてフランス空軍と共同飛行した

コードネーム「エクササイズ・ラミー（Exercise RUMMY）」と名付けられたこの演習は、定期的に実施されるエクササイズ・ポーカー（Exercise POKER）などカードゲームをテーマにしたフランスの核演習と同様に、英国空軍がタイフーンFGR4の少数機を、 force de dissuasion（抑止力）となっている第一線ラファール飛行隊が駐留するフランスのサン＝ディジエ空軍基地に展開した。

サン＝ディジエ空軍基地に駐機するRAFのタイフーンとフランスのラファールB。（画像提供：フランス空軍・宇宙軍）

フランス上空および地中海上で行われ、長距離核攻撃出撃を模擬したこの演習でタイフーンは、核武装を想定したラファールの防空（DCA）護衛任務を担当した。また、ラファールは自己防衛のため空対空ミサイルを搭載していた。ASMPを装備したラファールの画像から判断すると、これは標準的な武装構成である。ASMPミサイルは機体の中央パイロンに搭載され、その両側には外部燃料タンクとMICAミサイルが配置されている。

タイフーンは、核武装機の主要な防空担当として、ラファールの周囲を自由に移動し、レーダー上の目標を識別し、必要に応じ無力化することが可能となる。これにより、核武装したラファールは任務を継続することができ、防御作戦によって攻撃能力の一部を失うリスクを軽減できる。

タイフーンの役割は、フランス単独の演習では通常、単座型のラファールCが担当している。また、最近ではドイツのユーロファイターも同じ役割を担っている。

サン＝ディジエ空軍基地に駐機する英国空軍（RAF）のタイフーンとフランス空軍のラファールB。（画像提供：フランス空軍・宇宙軍）

抑止力部隊（Force de dissuasion）の飛行隊では、後部座席に兵器システム担当官（WSO）を配置するため複座型のラファールBが採用されている。これにより、前部座席のパイロットが（場合によっては複雑な低空潜入ルートに沿って）機体の操縦に専念する間、WSOが兵器やセンサーの操作、核発射命令の認証を行う。

核兵器の発射に関する正確な手順は公表されていないが、2名の乗員構成には、核発射を開始するために両名の同意を必要とする仕組みが含まれている可能性が高い。

フランスのカトリーヌ・ヴォートラン国防相は次のように述べた。「独立した核戦力を保有しているからといって、連携が妨げられるわけではない。英国との核協力は深まり続けている。火曜日の夜、英国の『タイフーン』戦闘機が、ラファールと共にフランスの核演習に初めて参加した。」

英国のウェス・ストリーティング国防相は付け加えた。「ますます危険を増す世界において、敵対勢力は疑う余地なく認識すべきだ。英国とフランスは、欧州の安全保障と、何世代にもわたり平和の維持に寄与してきた抑止力の維持というコミットメントにおいて、共に立ち向かう。」

英仏の核協力

2025年7月、当時のキール・スターマー首相とフランスのエマニュエル・マクロン大統領の間で、両国の核協力を強化する合意が成立した。発表の席でスターマー首相は次のように述べた。「今朝、我々は『ノースウッド宣言』に署名し、両国の独立した核抑止力を調整していることを初めて確認した。今日から、敵対勢力は、この大陸に対するいかなる極端な脅威も、両国からの対応を招くことを知るだろう。この関係の重要性をこれほど明確に示すものはない。」

英仏両国は、互いに独立し互換性のない2つの核運搬システムを運用しているため、この調整が具体的にどのようなものになるのか疑問視されていた。英国は、現時点では、英国製弾頭を搭載した米国製トライデントII D5ミサイルを運搬する王立海軍の弾道ミサイル潜水艦のみに依存している。一方、フランスは、独自の弾道ミサイル潜水艦部隊を維持しており、自国開発のミサイル設計に加え、ASMP核巡航ミサイルによる航空機搭載能力も保有している。

2009年に潜水艦HMSヴァンガードとル・トリオンファンで水中衝突が発生したことを受け、弾道ミサイル潜水艦の哨戒活動に関して、英国とフランスの間で一定程度の連携が実施されたものとみられている。

こうした作戦については公式なコメントはないものの、英国のヴァンガード級潜水艦が哨戒任務の交代を行っているのとほぼ同時期に、HMNBファスレーンにフランスの原子力攻撃型潜水艦が配備されていたことから運用に苦戦している英アステュート級潜水艦隊に代わって、これらのフランス潜水艦を動員し、ミサイル搭載潜水艦の「不純物除去」を行う合意があったことが示唆される。■

カイは、英国コーンウォールを拠点とする航空愛好家であり、フリーランスの写真家兼ライターである。ファルマス大学で報道・編集写真学の学士号（優等）を取得している。その写真作品は、国内外で認知された数多くの組織やニュース媒体で紹介されており、2022年にはコーンウォールの歴史に焦点を当てた本を自費出版した。航空のあらゆる側面に加え、軍事作戦・歴史、国際関係、政治、諜報、宇宙にも情熱を注いでいる。

英国の国防投資計画で示された英軍の将来像を詳しく見る：無人装備を重視する野心的な計画だが、技術成熟度以上に財務負担能力が今後問われそうだ

 

英軍はドローンへの大規模投資の代わりに新型駆逐艦を断念

UK Sacrifices Its Future Destroyer As Part Of Massive Bet On Drones Across Its Forces

野心的な改革で陸・海・空における将来の英国軍の作戦の中核に無人プラットフォームが位置づけられる

• TWZ

• トーマス・ニューディック

• 2026年6月30日 午後12時48分（EDT）公開

66億ドルを超える規模で、将来の英国軍では無人システムが中心装備となる。このイニシアチブは、陸・海・空3軍すべてと、戦闘様式の変革を目指すものだ。最も劇的なのは、この新たな防衛計画により、英海軍の将来の駆逐艦が「ハイブリッド」かつ分散コンセプト実現のため犠牲にされ、海軍は自律艦艇と有人艦艇を組み合わせることになる点だ。しかし、英国陸軍と王立空軍（RAF）を無人・自律能力を中心に再構築するのとあわせ広範囲の措置も予定されているものの、一部は開発が￥進行中、あるいは初期段階にあるため、非常に高いリスクを伴うものもある。

本日の演説で、英国のキア・スターマー首相は、政府の防衛投資計画を明らかにした。政府によれば、この計画の目的は「今後長年にわたり国の安全を守る」ことに他ならない。そのために、英軍は自律システムに大きく依存することになる。少なくとも現時点で我々が知る限り、これらのシステムのほとんどは実体として存在していない。同時に、この取り組みでは能力の迅速な実戦配備が強調されている。これは、この計画がいかに野心的であり、かつリスクが高いかを如実に示している。

「防衛投資計画」では、ドローンおよび関連能力だけで、4年間で50億ポンド（66億ドル）以上の予算が計上されている。これは、同期間に2,980億ポンド（3,950億ドル）に上る、はるかに大規模な防衛総支出の一部である。この金額には、昨年の「支出見直し（Spending Review）」に加えて150億ポンド（200億ドル）の追加支出も含まれている。

スターマー首相は、20年代の終わりまでに、英国のGDPに占める防衛費の割合は過去30年間で最高水準に達し、GDPの3.5％という水準を目指すNATOの目標に沿ったものになると主張した。

政府は、「ドローンによる変革」の必要性を裏付ける証拠として、特にウクライナとイランでの紛争を挙げている。

「ドローンは戦争の様相を急速に変えつつあり、安価なシステムが高価値な標的を破壊し、イノベーションのサイクルは年単位ではなく週単位で測定されるようになっている」と、政府は計画を発表する際に述べた。「ウクライナは、ロシアの野蛮な侵攻から身を守るために、月に約20万機のドローンを使用している。一方、イラン紛争の最盛期には、1日あたり700機の攻撃用ドローンが発射されていた」と付け加えている。

イギリス海軍

予測される変化ではイギリス海軍が最も注目を集めている。

いわゆる「ハイブリッド海軍」を創設するという以前発表された計画の一環として、同海軍は、有人軍艦や航空機と連携して運用される4種類の新型無人艦艇を導入する予定だ。

これらの新型艦艇のうち、タイプ91は無人のミサイルプラットフォームとなり、艦隊全体の火力を増強するための「浮遊弾薬庫」の役割を果たす。防空、長距離対地攻撃、対艦ミサイル能力を組み合わせたものになると見られるが、武装構成は容易に変更可能で、高度にモジュール化されるだろう。紅海での紛争で得られた教訓は、激しい航空戦環境下において、ミサイル弾薬類がいかに急速に枯渇し得るかを劇的に示した。

同じく無人のタイプ92艦は「センシング・プラットフォーム」と称され、主たる任務として対潜戦（ASW）を担う。これにより、英海軍のセンサーの探知範囲が北大西洋のさらに奥深くまで拡大されることになり、同海域においてタイプ92は以前に発注されたフリゲート艦を支援し、ロシア潜水艦の捜索にあたることになる。

タイプ93は超大型の無人潜水艇と定義されており、有人ハンター・キラー型潜水艦の補助として運用されることを意図している。同型艇は、敵潜水艦の捜索・撃破を支援するため、センサーと兵器（おそらく魚雷）の両方を搭載する。これは、運用可能な艦艇数が限られているため、高速攻撃型潜水艦部隊に著しい不足が生じており、英国海軍が特に苦戦している分野である。

最後に、タイプ94も無人偵察プラットフォームだが、防空任務に特化し最適化されている。この艦は、艦隊に代わって、また国土防衛任務を支援するために、センサーを用いて空からの脅威を捜索する。

タイプ91とタイプ94は、最終的には少なくとも6隻の「共通戦闘艦（Common Combat Vessels）」による連携・ネットワーク化された海上防空システムを構成することになる。2030年代に就役する有人「共通戦闘艦」は、このアーキテクチャの「頭脳」としての役割を果たし、システム全体としては、現在タイプ45駆逐艦が担っている防空任務を最終的に引き継ぐことになる。

この海上防空システムと、概ねフリゲート級の艦艇と見られている「共通戦闘艦」は、新型タイプ83駆逐艦に関する以前の計画に取って代わるものである。83型駆逐艦は当初、2030年代後半にタイプ45駆逐艦の後継となる予定だったが、ここしばらくの間、海軍本部がタイプ91のような「アーセナルシップ」構想への関心を強めていることから、その将来は危ぶまれていた。

英国防省は、前回の戦略防衛見直しにおいて、「ハイブリッド空母航空団」を次のように紹介した：

「王立海軍は、自律性とデジタル統合を活用する装備および兵器の『ハイ・ロー』ミックスを開発し、強力でありながら低コストかつシンプルな艦隊へと引き続き移行していく。空母打撃群はすでにNATOの能力において最先端に位置しているが、『ハイブリッド』空母航空団への進化においては、はるかに迅速な進展が求められる。そこでは、有人戦闘機（F-35B）が、空中の自律型協調プラットフォームや、消耗型の使い捨てドローンに補完される。ハイブリッド空母航空団の計画には、空母甲板から発射可能な長距離精密誘導ミサイルも含まれるべきである。」

現時点では甲板発射型長距離精密ミサイルについてこれ以上の言及はないが、防衛投資計画では、「プロジェクト・パンテオン」がハイブリッド空母航空団の開発プロジェクトとして機能し、F-35Bと並行して、名称未公表のジェット推進型ドローンの試験も含まれることが明記されている。

具体的に言及はされていないものの、英国海軍はすでに、英国の空母における「キャット・アンド・トラップ」方式のドローン運用に向けた構想を明らかにしており、これは「プロジェクト・アーク・ロイヤル」として知られている。

この計画が実現すれば、2隻のクイーン・エリザベス級空母は、多様な任務を遂行できるドローン運用を開始し、その後、より大型で、複雑で、高性能なドローンの運用へと段階的に移行していくことになる。将来的には、過去に検討した通り、完全なカタパルト補助離陸・トラップ着艦（CATOBAR）能力により、有人固定翼機も追加される可能性がある。

大型の固定翼ドローンの導入は、英国海軍がすでに「プロジェクト・ヴィクセン」の下で取り組んでいる目標であり、詳細はこちらでご覧いただける。

過去に論じた通り、英国海軍が空母対応ドローンの導入を目指す上で、多くの技術的課題が待ち受けている。発進・回収システムに加え、例えばドローンを空母航空団に安全かつ効果的に統合するためには、管制ステーション、データリンク、独自の運用手順など、さらに多くのものを開発する必要がある。有人固定翼ジェット機やヘリコプターとドローンを組み合わせた際の、甲板上の取り扱いや運用フローの統合といった複雑な課題を解決するだけでも、相当な労力を要するだろう。

「プロジェクト・パンテオン」は、これらすべてを前進させるものとなるだろうが、このプログラムで採用されるジェット推進型ドローンのサイズについては明らかにされていない点に留意すべきである。すでに英国海軍は、より小型のジェット推進型ドローンを用いた試験を実施しており、2021年には、標的ドローンとして最もよく知られるQinetiQ社の「バンシー・ジェット80+」がHMSプリンス・オブ・ウェールズから発進した。「バンシー」でさえ、迅速に投入可能なデコイや片道攻撃用弾薬の適切なプラットフォームとなり得る。

HMSプリンス・オブ・ウェールズの飛行甲板上の「バンシー・ジェット80+」ドローン。Crown Copyright

英国海軍のエリート水陸両用・特殊作戦対応軽歩兵部隊である「コマンド部隊」に対しても、「新型高速艇や最新のドローン・自律技術」を含むさらなる投資が予定されている。

それほど驚きではなかったのは、英国の核抑止力を強化するという政府の公約である。これには、今後4年間で630億ポンド（830億ドル）以上を割り当て、4隻のドレッドノート級弾道ミサイル潜水艦とSSN-AUKUS原子力攻撃型潜水艦、および英国のトライデント潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）用の新型弾頭の資金を賄うことが含まれている。

英国陸軍

次に英国陸軍だが、同軍は「低コストの消耗型自律システムおよびロータリング弾薬」への投資拡大の恩恵を受けることになる。これには、今後12ヶ月間にわたり陸軍の「ラップストーン（Rapstone）」プログラムに約6,600万ドルの追加資金が投入されることが含まれており、これによりファーストパーソンビュー（FPV）および迎撃ドローンの追加導入費用が賄われる。

戦術訓練演習中に、英国陸軍の「プーマAE 2」ドローンが打ち上げられる一方、別の兵士がノートパソコンとコントローラーで同機を操縦している。Crown Copyright Graeme Main

英国陸軍は、名称未定の新型無人地上車両（UGV）プログラムを開始し、英国の産業界を通じて、無人車両および関連する任務システムを迅速に開発・生産する。

空中戦においては、「プロジェクト・ニクス」により、英国陸軍に最大24機の自律型武装ドローンが配備される。これらは、同軍が最近アップグレードしたアパッチ攻撃ヘリコプターと、有人・無人チーム編成で運用される。2030年までの運用開始が計画されているこれらのドローンは、偵察、精密攻撃、電子戦に対応する装備が施される。

最後に、「プロジェクト・コルバス」の下で、最大24機の監視ドローンが、英国陸軍のトラブルの絶えなかった「ウォッチキーパー」ドローンシステムに取って代わり、情報・監視・目標捕捉・偵察（ISTAR）任務を遂行する予定だ。

王立空軍

王立空軍に関する注目すべき発表は他の軍種に比べて少ないが、同空軍は今後4年間でグローバル・コンバット・エア・プログラム（GCAP）に約106億ドルの予算を確保している。これにより、日本やイタリアと連携して、王立空軍向けの次世代ステルス戦闘機開発に向けた取り組みが推進されることになるだろう。

さらに国防投資計画では「新たな国家レベルの『協働戦闘航空（Collaborative Combat Air）』プログラム」に言及があり、これはこれまでの様々な「忠実なるウィングマン」型プログラムに取って代わるものと思われる。この協働戦闘航空プログラムは、「有人戦闘機と並んで飛行する新しい自律型戦闘機」の開発を目的としており、実証機は遅くとも2030年までに飛行を開始する見込みである。

核抑止力予算の一環で、英空軍は、米国が保有するB61-12戦術核爆弾を装備したF-35Aを12機受け取り、NATO核任務に参加できるようになる。

最後に、「ストーム・シュラウド（Storm Shroud）」システムにより、英国空軍は今年運用を開始する新型無人電子戦ドローンを導入する。「ストーム・シュラウド」はすでに演習で試験運用されており、レオナルド製の「ブライトストーム（BriteStorm）」スタンドイン・ジャマーを搭載している。

国防省ボスコム・ダウンでの試験中の「ストーム・シュラウド」ドローン。Crown Copyright AS1 リア・ジョーンズ

陸海空3軍すべてが、弾薬および兵器の備蓄増強に向けた取り組みの恩恵を受けることになる。これは、ウクライナへの供与や中東での紛争による備蓄の減少によって浮き彫りになった、軍全体にとって高まる懸念事項である。

英国は、長距離攻撃兵器、低コストの巡航ミサイル、ワンウェイ・エフェクターなどを含め、国内備蓄を増やすために110億ポンド（145億ドル）を投じる。おそらく、こうした取り組みの多くは、もともとウクライナに英国製兵器を供給するために開始された個別のプロジェクトによって推進されることになるだろう。2030年までに、国内の弾薬生産能力を全体的に増強する一環として、少なくとも6つの新しい火薬工場を建設する計画がある。

あまり注目されていないのは、英国軍が一部分野で直面することになる削減である。

政府は、ストーム・シャドウ空対地巡航ミサイルを段階的に廃止すると表明しており、多くはすでにウクライナへ移管されている。計画書には「次世代の低コスト巡航ミサイルへと軸足を移している」と記されているが、詳細については明かされていない。

また、30機以上のワイルドキャットおよび最古型（Mk 6A型）のチヌークヘリコプター、さらに衛星通信システムのアップグレード計画も削減対象となっている。

ドローンを軸とした防衛計画

ドローンを最前線に据えることで、スターマー国防相の長期にわたって延期されていた「防衛投資計画」は確かに目を引くものだ。しかし、まだ実証されていない多くの概念が含まれており、開発には莫大なリスクが伴う。

多くの懸念材料が存在しており、とりわけ陸海空の三軍の上級将校らからの追加資金要求が挙げられる。

「防衛投資計画」をめぐる緊張は、すでに国防省と財務省の間で激しい議論を引き起こしている。こうした対立は、今月初めにジョン・ヒーリー国防相が辞任して頂点に達した。

批判を和らげるため、スターマー首相はヒーリー辞任後、国防予算にさらに10億ポンド（13億ドル）上乗せした。しかし、報道によると、ヒーリーは財務省に対し、総額で180億ポンド（238億ドル）に近い増額を強く求めていたという。

また、政府は、新たな脅威や変化する安全保障上の要請への対応が遅すぎるとの批判にも応答している。

「国防相［ダン・ジャービス］は、過去2週間にわたり、軍関係者に最新の装備を優先的に提供できるよう、『国防投資計画』の方向性を再調整してきた」と国防省は述べた。

というわけで、これが現状だ。英国政府は、英軍を「攻撃用ドローンが陸軍ヘリコプターと並んで飛行し、新しいドローンによって敵の探知から見えなくなるようにされた空軍（RAF）のジェット機、そして有人艦艇と無人艦艇で構成されるハイブリッドな王立海軍」を備えた「柔軟で統合された軍隊」へ再構築することを目指す防衛計画に、66億ドルを投入する。

これは大胆なビジョンで、コストや技術的なハードルだけでなく、従来の有人プラットフォーム――そしてその他のあらゆる軍事要件――への資金が十分に確保されているのかと依然として疑問を抱く上級将校たちからも、さらなる課題に直面することになるだろう。■

トーマス・ニューディック

スタッフライター

トーマス・ニューディックはTWZのスタッフライターであり、軍事航空、防衛技術、兵器システム、国際安全保障を担当している。ドイツのベルリンを拠点とし、世界中の紛争、軍事近代化の取り組み、新興の航空宇宙技術について報道しており、特に空軍力と現代戦争におけるその役割に関心を寄せている。彼の報道は、現代および歴史的な空軍力、とりわけヨーロッパにおける深い専門知識に基づいており、大陸全域およびそれ以上の地域における軍用航空、空戦、航空宇宙技術の発展に焦点を当てている。

英国の「国防投資計画（DIP）」が示す新しい国防体制―従来型艦艇はもはや海軍の中心にならず、財政的な裏付けもないまま無人装備を重視するのでは無責任なスターマー政権の置き土産ではないでしょうか。

 

英国の新しい国防体制はドローンと「ハイブリッド」海軍に賭ける

In Defence Investment Plan preview, Britain bets big on drones, ‘hybrid’ navy

国防省は、この計画において、空と海で無人システムと連携して運用されるよう設計された「ハイブリッド」艦を少なくとも6隻導入する方針であると明らかにした。

• Breaking Defense

• リー・フェラン

• 2026年6月29日 午後8時06分

https://breakingdefense.com/2026/06/in-defence-investment-plan-preview-britain-bets-big-on-drones-hybrid-navy/

ワシントン発――待望の「防衛投資計画（DIP）」の公表が数時間後に迫る中、英国はその新たな詳細を発表し、今後数年にわたりハイブリッドシステムおよび無人システムへ劇的な転換するとを強調した。

キア・スターマー首相は火曜日、「英国の防衛企業」での演説を通じて、DIPの発表を正式に開始する予定だ。演説に先立ち、国防省はプレスリリースを発表し、大規模投資や具体的なプロジェクトを強調した。これには、「ドローン変革」に向けた50億ポンド（66億ドル）の予算が含まれており、大型海軍艦艇から「ハイブリッド」艦隊への移行や、英国空軍（RAF）向けの新たな連携運用戦闘機プログラムなどが特徴となっている。

国防省のプレスリリースによると、スターマー首相はこの計画について、「この画期的な投資は、陸・海・空における我が国の軍隊を強化し、進化する脅威を阻止し、英国国民の安全を守るために必要な最先端の能力を軍人・軍婦に確実に提供することになる」と述べた。

総投資額は報道によると135億ポンドとされており、国防省が当初要求していた280億ポンドにはるかに及ばない。

ドローンの変革に関しては、国防省は、その目標を「攻撃用ドローンが陸軍ヘリコプターと並行して飛行し、新しいドローンによって敵の探知から見えなくされたRAFのジェット機、そして有人艦と無人艦で構成されるハイブリッドな王立海軍を擁する、柔軟で統合された戦力を構築すること」と述べた。

「ハイブリッド」海軍艦隊は、最も大きな波紋を呼ぶであろう変革の一つである。英国は、計画されていた83型駆逐艦の購入を見送り、国防省が「共通戦闘艦（Common Combat Vessels）」と呼ぶ艦艇を「少なくとも6隻」導入する方針だからだ。共通戦闘艦は、航空・水上・水中ドローンからなる艦隊の「指揮中枢」としての役割を果たすことが想定されている。

「少数の大型かつ高価な艦艇に戦力を集中させるのではなく、王立海軍がハイブリッド海軍へ転換することで、有人および無人能力を融合させ、現代の戦争のペースや性質により適したものとなるだろう」と、国防省は別のプレスリリースで述べた。

今回の事前発表では、「新たな国家規模の『協働戦闘航空（Collaborative Combat Air）』プログラム」も発表された。これは、「有人戦闘機と並び飛行し、英国の空域を防衛する新たな自律型戦闘機の開発」と説明されており、「遅くとも2030年までに実証機が飛行する」とされている。

これは、英国国防省が「F-35B部隊と連携して運用されるジェット推進型ドローンの試験を含む、ハイブリッド空母航空団」の開発に向けた取り組みと説明した「プロジェクト・パンテオン」とは別の取り組みのようだ。

陸上戦力に関しては、国防省は「安価な使い捨て型自律システムやロイタリング弾薬への大規模投資」を行うほか、「無人車両および関連するミッションシステムを迅速に開発・生産する」ための新たなプログラムを設立すると述べた。

防衛投資計画（DIP）は本来、数ヶ月前に公表の予定だったが、英国での政治的混乱の中で、物議を醸す問題となってしまった。防衛予算総額をめぐる激しい意見の対立が、今月初めにジョン・ヒーリー国防相の突然の辞任を招き、その後、内務省のダン・ジャービス国務大臣が後任に就任した。国防省は日曜日に、ジャービスが就任後数日間を費やしてDIPを「再調整」し、「英国の精鋭コマンド部隊を含む軍関係者に最新装備を優先的に提供できるよう」調整したと述べた。■

DIPの詳細は、火曜日に英国で公表される予定ですので、改めてご確認ください。本記事には、ベルファストのティム・マーティン記者とワシントンのアシュリー・ロケ記者が寄稿しました。