航空宇宙ビジネス短信T2:安全保障、地政学、ISR、新技術をいち早くお伝えします

コメント　日本では公務員に外国人が就任することはないと思いますが、公私を問わず内部に入り込んでいる不良分子がいないとは断言できません。この際、日本の自治体でもチェックが必要ですし、何と言ってもスパイを取り締まるちゃんとした法体系を確立する必要がありますね。 リンダ・スンはニューヨーク州政府で知事側近など数多くの役職に就いていたが中国政府のエージェントとして働いていたと検察は説明     罪状認否を終え、ブルックリン連邦裁判所を後にするニューヨーク州知事の元側近リンダ・スン（2024年9月3日、ニューヨーク）。 Credit: AP Photo/Corey Sipkin Subscribe for ads-free reading  ニ ューヨーク州検察が今週、ニューヨーク州知事の元側近を中国政府の違法な代理人として起訴する決定を下したことで、米国政治に影響を及ぼす中国の取り組みに対する懸念が高まっている。  リンダ・スンはニューヨーク州政府でキャシー・ホウクル知事の次席補佐官など数多くの役職を歴任。彼女は、数百万ドル相当の金銭的利益と引き換えに、台湾代表が知事に面会するのを妨害したとされるなど、州の行事で中国の利益を推し進めたとして告発されている。  　火曜日のスンの逮捕は、米司法省が近年、米国内にいる北京の工作員を根絶するために起訴した一連の事件の中で、最新かつおそらく最も注目度の高い事件である。  　これまでの事件は、共産党に批判的な反体制派を報道したり監視したりしたことで、中国のスパイ容疑者を起訴したものであったが、火曜日の事件は、中国がいかに直接米国の政治に影響を与えようとしているかを示すものであった。なぜ州レベルなのか？ 中国は米政府高官と州レベルの関係を築くことを重要視しており、これまでもそうしてきた。 米中二国間関係はますます緊迫しているが、両国は2010年代には地域レベルの広範な関係を培ってきた。しかし近年は、米国政府と中国との関係がより対立的になり、中国に厳しい態度で臨むことが超党派のコンセンサスとなっている。ホワイトハウスと議会は中国製品に高関税をかけ、ハイテク製品の対中輸出を制限している。  　中国の進出を積極的に禁止する法案を可決する州さえある。ジョージア州、フロリ...

  中国による影響力工作の広さと深さに直面している欧州はどうすべきか？  1 964年、京劇の歌手でスパイのシー・ペイ・プーは、フランスの外交官ベルナール・ブルシコと密会を始めた。二人の逢瀬はいつも暗闇の中で行われ、ブルシコはそれを中国人の慎み深さのせいと考えていた。実はシーは女装した男性だった。彼は子供まで差し出し、自分たちの子供だと主張した。この策略は、ブルシコがその後20年間にわたり中国共産党にフランス大使館の書類を渡し続けるよう仕向けるためだった。 　西側高官が中華人民共和国（PRC）を甘く見るべきではなかった事例は、これが初めてだったのかは記録にないが、伝統は続いている。  　ほぼあらゆる国家がスパイ活動を行っており、影響力行使を求めているが、統一戦線工作部が主導するPRCによる活動の範囲と激しさは、米国でもヨーロッパでも圧倒的といってよい。筆者が住むベルギーは、NATO本部とEUの大部分の機関を擁しており、PRCの格好の標的となっている。 　最近の事件では、極右政党AfDのドイツ人欧州議会議員マクシミリアン・クラの中国人側近が関係していた。この側近は、欧州議会の審議内容を長年にわたり中国に流していた容疑で逮捕された。彼はドレスデンの在外中国系コミュニティも監視していたとみられている。  　欧州における中国の影響力工作の目的のひとつに、権威主義的な共闘がある。中国共産党を肯定的に評価し、その内政・外交政策について好意的な発言をするよう、欧州の公人を説得することだ。そして、中国共産党の立場を宣伝する代理人として、こうした志を同じくする代理人を招き、発言させる。捕らえられたエリートは、政治団体、企業、意思決定機関に公然とロビー活動を行い、国内外に向けて中国共産党のエコーチェンバーを作り出すことができる。  　ベルギーの民族主義政治家フランク・クライエルマンがその例だ。2022年12月、彼は中国の工作員であることが暴露された。報道によれば、彼はポーランドとルーマニアでも活動していた。クライエルマンのハンドラーは中国国家安全部（MSS）の浙江支部の所属だった。彼のスパイマスターがメールで伝えてきた中国共産党の主要目標は、"米欧関係の分断 "だった。  　中国共産党の重要な目標のひとつに、中国内外の中国人をコ...

  フロリダ州ホームズビーチの携帯電話タワー。 Yvesmayrand/Wikimedia Commons   核ミサイル格納施設付近の中国製携帯電話関連機器に情報機関が懸念しているが、その主張に同意しない専門家もいる。     C NNの報道によると、米軍基地近くに設置された中国製電子機器は、米国防総省の陸上核抑止力に不可欠な通信回線を脅かす可能性がある。最新の調査結果で、FBIがかなりの警戒心を抱き、中国の技術の問題が大きくなりつつあるのを示唆している。   ケイティ・ボー・リリスによるCNN報道は、中国企業ファーウェイ製機器の使用を特に対象としたFBI調査が元だ。調査は、米国で急増中の中国のスパイ活動を受けてのもので、記事では「FBI含む連邦機関による防諜活動の熱狂」と表現している。   調査は、少なくとも2017年から行われ、米国の機密施設付近での中国による土地購入、スパイ組織、米国の軍事・政府インフラ近くに仕掛けられたとされる中国の監視装置などを調べた。   特に興味深く、懸念されるのは、中西部の米軍基地に近いセルタワーに設置された ファーウェイ 機器をFBIが発見したとされることだ。CNNは、現職および元国家安全保障当局者を含む、この問題に詳しい「10人以上」の情報筋に話を聞いた。各自は、機器が「高度に秘匿された国防総省の通信を捕捉し、妨害できる」と認めたという。   グレートプレーンズの中央と北にあるミニットマンミサイル部隊六ヶ所を示す地図。黒字は非稼働の部隊、赤字は稼働中のミサイル部隊3個を表す。 National Park Service     中でも重要なのは、核兵器を担当する米戦略司令部（USSTRATCOM）の通信が含まれていることだ。中西部には、コロラド州、モンタナ州、ノースダコタ州、ネブラスカ州、ワイオミング州の広大な大陸間弾道ミサイル（ICBM）配置場所がある。   2019年には、ミニッツマンIII ICBMのサイロが100基以上あるモンタナ州中部のマルムストロム空軍基地付近にファーウェイの携帯電話電波塔が設置されているのはがわかった。その後の報道では、コロラド州とモンタナ州、ネブラスカ州を通る州間高速25号線に沿い設置され...