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国連ミッション中のカナダ哨戒機に危険な嫌がらせ行為を繰り返す中国戦闘機は何を考えているのだろうか。

    WATCH: Canada alarmed as Chinese fighter pilots ‘buzz’ Canadian planes over international waters   国連の北朝鮮監視ミッションにあたるカナダ哨戒機に中国戦闘機が超接近など嫌がらせを続けているというカナダのグローバルニュース記事のご紹介です。海南島では米海軍のEP-3と空中衝突事故に発展したことがありましたね。背景にカナダへの恨みつらみが残る中国の政治感情があるようですが。   カ ナダ政府は、アジア太平洋の上空で中国の戦闘機パイロットが危険行為をエスカレートさせていることに懸念を強めている。      カナダ軍と連邦政府の複数情報筋がグローバルニュースに語ったところによると、中国のジェット機は、国際海域上空の国連ミッションに従事するカナダの偵察機を繰り返し「嫌がらせ」している。  情報筋によると、中国機は頻繁にカナダ機から20~100フィート(約15~20メートル)まで接近飛行しており、カナダのパイロットが中国パイロットと目を合わせたり、時には中指を立てるのを視認できるほど近づいているとのことである。情報源は、機密情報のため匿名を条件に話した。  「その距離だと、その高速では恐ろしいほど近く、墜落や事故につながる可能性がある」とオタワのマクドナルド-ローリエ研究所の上級研究員チャールズ・バートンは言う。. 「今後も続くと、いつか、大変なことになる」。   Photo: Canadian Armed Forces    カナダのCP-140オーロラ哨戒機は北朝鮮制裁を監視し、ならず者国家による大量破壊兵器開発を阻止する国連の取り組みネオン作戦に参加している。同機は、乗組員を交替し頻繁に飛行している。  情報筋によると、クリスマス以降、中国戦闘機による迎撃は約60件あり、うち20件以上が危険行為と判断された。  国防省はグローバル・ニュースに事件の詳細を確認し、広報担当は「懸念すべきことで、頻度も増えている」と述べた。「(カナダの)乗組員は十分に危険を感じ、迎撃機との衝突の可能性を避けるため、自機の飛行経路を迅速に変更を迫られた事例がある」と報道官は述べた。  情報筋によると、カナダ政府はこの事件に関して北京に外交譴責を送り、中国人パイロットの行為を「安全でなく、プ

AUKUSに入れてもらえなかったカナダ。本来米国と一衣帯水の関係のはずだが、防衛力整備に真剣でなかった。だが逆転し、カナダも含めたCANAUKUSが生まれる可能性がある。

  カナダ首相ジャスティン・トルドー、国防相ハージット・サジャンはAUKUS合意から取り残されたと感じているのだろうか。 (Sean Gallup/Getty Images) 原 子力潜水艦建造の構想を砕かれ憤懣やるかたないフランスだが、米国の北にフランス語を使う国がもう一つある。 新しく生まれたAUKUS同盟はフランスにとって660億ドルの潜水艦商戦を失う悪夢となったが、ファイブアイズのメンバー、カナダにはもっと大きな喪失感を生んでいる。 今回の新同盟について事前相談を受けなかったカナダの官僚組織は正しく状況を見ているようだ。匿名でカナダ関係者はこれは「スリーアイズ」だとし、「カナダ除外は三か国から見ればカナダは対中国対抗では『弱い姉妹』なのだろう」と述べた。 カナダだけではない。ファイブアイズのもう一つのパートナー国ニュージーランドも二級国扱いだ。サウスカロライナ州程度の人口しかないニュージーランドには反核平和主義が長く続き、最近も対中関係で軟調な姿勢なので、この扱いは不当とは言えない。だがカナダでは今回の取り扱いは大きなショックと受け止められている。 面積では米国並み、人口はカリフォーニア州と同程度のカナダは1941年のハイドパーク宣言以来、米国に最も近い防衛協力国となっている。両国の防衛産業が国境を越え複雑に絡み合っているため、カナダは米輸出規制の唯一の例外国であり、法的には米国の防衛産業基盤の一部との扱いを受けている。これを一般には国家技術産業基盤 National Technology Industrial Base (NTIB)と呼ぶ。 カナダが国防力整備に本腰を入れてこなかったのが懸念点となっていた。回想すれば、AVROアロー戦闘機を1959年にカナダは開発中止し、以後60年に及ぶ国防力衰退を招いたといえる。カナダの国防支出はGDP比で1960年の4.2%が2014年には0.99%にまで下がっていた。 福祉国家カナダにとって国防軍の規模、戦力は革新性と合わせ低下していった。イラク、アフガニスタンへの派兵でカナダの財政事情は圧迫され、装備近代化の予定は棚上げされた。レーダー、艦艇、航空機で劣化が進み、一方で中国とロシアは北方洋を自国の湖に変えようとしている。 カナダの主権保護のためには北方へ移動可能な強力な潜水艦部隊整備が高優先順位のはずだが、カナダ

原子力潜水艦が世界に拡散する日が来るのか。オーストラリアに続き、注目はカナダ、ブラジル、韓国、日本の各国だろう。

  英アステュート級原子力潜水艦Image: Creative Commons.     A UKUS取り決めは核拡散にどんな影響を与えるだろうか。答えは今回の結果がオーストラリア外でどう展開するかにかかる。またそれ以外の主要海軍国がどこまでのリスクを甘受するかにより変動する。   核兵器拡散への懸念は理解できるが、管理も十分可能だ。オーストラリアは核燃料サイクル問題で懸念の対象国から除外しても問題なく、信頼度高い核使用国である。むしろアジア太平洋ひいては世界各地に原子力潜水艦が普及することのほうが懸念される。   ディーゼル電気推進式のほうがより大型の原子力推進潜水艦より好まれる背景が存在する。通常型艦は建造費が安くSSNsより静粛性が高い。原子炉運転に必要な人員の高い教育訓練も不要だし、核燃料取り扱い核事故予防でも同様だ。だが太平洋は広大なため原子力潜水艦が有利なのは明らかだ。     今回の原子力潜水艦選定でフランスが動揺している。伝えられるところではフランスは原子力推進式への変更をオーストラリアに提案していたが、その時点でオーストラリアは実行見込みに疑念を抱いていた。そのため同国が米国のほうがしっかりしており、長期間にわたる協力関係でフランスをしのぐと結論づけたのは理解に難くない。だがフランスの視点で最大の問題点は建造する予定だった各艦が必ずしも優れた艦とは見られていなかったことだ。   潜水艦部隊整備で難しい課題に直面する国は多い。ブラジルはフランス支援で実際に原子力艦の建造を始めている。これもオーストラリアの決定に影響した可能性がある。南朝鮮、日本、カナダは将来の潜水艦調達で難題を突き付けられている。A.B.エイブラムズの分析では南朝鮮、日本の場合はオーストラリアと異なり、SSNsは最終的に不要と結論づけている。南朝鮮、日本には「距離の暴力」はオーストラリアほどに感じられていないのも事実とはいうものの、SSNでしか実現できない性能を享受する事態を長期的にいずれかの国が選択する可能性がないわけではない。   カナダが興味深い事例だ。同国は三つの大洋にアクセスし、原子力艦の航続距離を活用できる立場にある。カナダも1950年代に原子力潜水艦保有を目指したものの、通常型に落ち着いた。1980年代に入り再びSSNs取得を目指し、フランスまたは英国との提携を模索した

ヘッドライン11月25日 カナダがホーネットつなぎ導入へ他

11月25日のヘッドライン 筆者が注目する記事の要約を掲載しています。時差・掲載時間の関係でその後進展した内容と食い違うことがあります。 カナダが新造ホーネット18機導入を検討中 運用中のCF-18につなぎとしてスーパーホーネットを導入すると、ロッキード・マーティンには痛手となる。トリュドー首相はF-35導入はしないと断言している。CF-18は高機齡となり機数も減衰しており、戦闘機勢力のテコ入れは必至の状態。ロッキードはカナダがF-35導入しない場合、同国産業界向け発注を他に振る向けると牽制する姿勢を示している。 http://www.defensenews.com/articles/canada-announces-plan-to-buy-18-super-hornets-start-fighter-competition-in-2017 イオン嵐とGPS アフリカから南アフリカ上空の低軌道周回衛星ガイオン層の乱れを受けてGPS信号が受信できなくなる現象をヨーロッパ宇宙機関が発見した。イオン層は太陽光により自由電子が分散し、イオン物質が入らないバブルが混じることで「嵐」の状態になる。 http://www.defensenews.com/articles/blame-the-ionosphere-for-gps-blackouts イリジウムが新世代軍事通信手段を提供 イリジウムは国防総省から新規契約を交付され、軍事通信分野の近代化を支援することと鳴った。同社はこれまでもペンタゴンとの契約実績があり、保安回線通信手段を提供している。 https://defensesystems.com/articles/2016/11/22/satellite.aspx 海自徳島基地でフィリピン海軍向け飛行訓練実施へ 海上自衛隊徳島基地でフィリピン海軍パイロット2名が機種転換訓練を受ける。海自練習機TC-90の供与に伴う訓練で来年3月に終了する。合計6名のパイロットを養成する http://www.news24.jp/nnn/news8674303.html 北朝鮮は韓国に勝てない 国内で混乱が続く韓国だが、本当に北朝鮮に対して劣勢なのか。韓米両国に韓国の脆弱性を強調する傾

★歴史に残る機体② CF-105アヴロ・アロー

歴史に残る機体シリーズの今回はアヴロ・アローです。カナダ独特の事情で想定した大型戦闘機が5機魔で完成しながら首相の鶴の一声で開発中止となり、機体はおろか図面、治工具まですべて廃棄されたのはどうしてなのか、今でも憶測が流れていますが、カナダ航空宇宙産業の終焉となったのは事実です。  Avro Arrow: Could Canada's Cold War Super Jet Have Dominated the Sky? http://nationalinterest.org/feature/avro-arrow-could-canadas-cold-war-super-jet-have-dominated-16637 Robert Farley June 17, 2016  http://nationalinterest.org/feature/avro-arrow-could-canadas-cold-war-super-jet-have-dominated-16637 1950年代初頭のこと、カナダ政府は新型高速迎撃戦闘機の発注を準備していた。ジェット推進技術が飛躍的に進歩しカナダでも第一世代、第二世代の迎撃機各種が老朽化していた。広大な同国の空域をパトロールするため王立カナダ空軍には新型機の必要を痛感していた。 アヴロ・カナダがCF-105アヴロ・アロー高性能迎撃機を最先端技術で提案した。大型で美しい外観のアローでカナダ領空は数十年にわたり防衛でき、同時にカナダ国内航空産業の存続も期待できた。 だがそうならない運命だった。技術変革、政治情勢と国防重要事業の順位変動でCF-105は実現の目をふさがれた。同時にカナダの国防航空産業も芽を摘まれた。とはいえアヴロ・アローの名はその後長く残っている。 迎撃戦闘機として アローはB-58ハスラーやMiG-21フィッシュベッドと同様の技術と知識から生まれた機体だ。1950年代初頭は機体構造やエンジン技術で大きな進展があり、性能も飛躍的に伸びた時代だ。その反面変化も激しく1950年代初頭に生まれた機体は同じ50年代末に旧式化している。 ソ連が長距離航空兵力を整備したことが戦略上の背景にある。1940年代のソ連は戦略爆撃機の第一世代をTu-4(米B-29

★デンマークがF-35A導入決定>心配なカナダの動向

読者の皆様はすでにお気づきと思いますが、米空軍海軍ともに次世代の戦闘機構想作りを始めており、(空軍はF-22再生産という足かせが発生しない限り) 各軍とも新型機材導入の予算確保のためF-35の大量導入は見直しになる可能性があります。購入機数が削減されればメーカー側はさらに機体単価を引き上げ、量産効果があるとはいっても今後の上昇は避けられないと見ます。そのしわよせが海外各国に向かいますが、各国とも調達規模を縮小することで対応するでしょう。そうなると近未来の西側各国の空軍兵力は縮小に向かうのではないでしょうか。ロシア、中国が旧式を大半としつつ大量の機材を運用する中で西側各国は今後数十年不自由な運用を迫られてしまいます。これがF-35がもたらすネガティブな影響と見ますがいかがでしょうか。 Denmark F-35 Buy Goes Official Aaron Mehta , Defense News 11:51 a.m. EDT June 9, 2016 http://www.defensenews.com/story/defense/air-space/strike/2016/06/09/denmark-f35-buy-official-lockheed-terma-joint-strike-fighter/85640718/ (Photo: Lockheed Martin) WASHINGTON — デンマークはF-16後継機にF-35A共用打撃戦闘機の導入を正式に決定した。27機を調達する。 これで遅れていた同国の戦闘機更新が前に進む。経済不況でデンマークは決定を先送りしていた。ただし当初の48機から調達規模は縮小している。 決定は予測通りとなった。5月にF-35Aの27機調達を総額200億デンマーク・クローネ(30億ドル)で進める提言が出ていた。だが競合他社は価格問題でF-35導入がとん挫すると期待していた。 DEFENSE NEWS Danish Government Recommends Buying 27 F-35s この結果、ロッキード・マーティンはユーロファイター・タイフーンおよびボーイングF/A-18スーパーホーネットに競り勝ったことになる。なお、デンマークはF-35事業の産業基盤