2025年3月3日月曜日、ホワイトハウスのルーズベルト・ルームで投資に関する発表を行うドナルド・J・トランプ大統領。（Molly Riley撮影、ホワイトハウス公式写真）
トランプ大統領の新たな関税は、同盟国や敵対国からの報復措置を招き、コストを上昇させ、即座に経済的な痛みを引き起こすだろう。しかし皮肉なことに、これらの措置は、世界貿易秩序の再調整を意図せずにもたらすかもしれない。
ドナルド・トランプの新たな関税は痛手となるが、自由貿易体制を再構築する可能性もある：今週発表されたトランプ政権の最新の関税措置は、米国経済に打撃を与え、短期的には世界経済の秩序を不安定化させるだろう。
それは確実だ。
だがこれは戦略的な制裁措置ではない。経済的な国家戦略の一貫したプログラムの一部でもない。これは、トランプ大統領の不十分な情報に基づく非合理的な経済的直感、つまり、敵対国や同盟国からの報復措置を招く一方で、短期的には米国民の生活費を増加させる以上の効果をもたらさない、政治的で反射的な行動を反映した経済ナショナリズムなのだ。
ドナルド・トランプと関税：その長所と短所
しかし、皮肉なことに、長期的に見れば、これらの経済的に非合理な関税は、国際貿易システムの見直しを偶然に引き起こす可能性があり、開放された市場の基盤を破壊するのではなく、回復させるものとなるかもしれない。ただし、意図した通りに機能しないだろう。 歳入増加にはつながらないだろう。また、それだけでアメリカの製造基盤を復活させることもできないだろう。しかし、長期的には、アメリカの政策立案者が長年怠ってきたことを他国に促すことになるかもしない。つまり、現代の地政学的の現実に即したグローバル貿易の枠組みの構築である。
まず、損害について明確にしておこう。
中国製の電気自動車、欧州の鉄鋼、そしてさまざまなクリーンテック部品に課される関税は、あらゆるコストを押し上げるだろう。米国の製造業者は原材料を高価に購入せざるを得なくなり、すでにひっ迫しているサプライチェーンはさらに悪化し、インフレ圧力が緩和され始めた矢先に消費者物価が上昇することになる。関税が米国に「利益をもたらす」という考え方は、関税の実際の仕組みを誤解している。関税は外国人によって支払われるものではない。関税は輸入業者、製造業者、そして消費者によって支払われるものだ。それは国粋主義的な色合いの税金となる。
ドナルド・トランプは、関税収入がいつか所得税や法人税に取って代わる可能性があると時折主張している。これは経済的な幻想だ。関税収入は数十億ドルの収入をもたらすかもしれないが、現代の米国の州を運営するために必要な数兆ドルの収入をもたらすことはない。これはポピュリズム的な主張を装った不真面目な会計である。
国際的な反応は迅速かつ予想通りで、韓国は報復措置を検討している。EU当局はWTOへの提訴をちらつかせている。北京はいつものように、非対称的な方法で報復してくるだろう。おそらくは特定の米国企業や農業輸出業者を標的にするだろう。このような報復合戦のエスカレートは、グローバルな商取引を分断するだけでなく、長期的なサプライチェーン計画を支える基本的な信頼を損なう。そして、すでに米国や中国への依存に懸念を抱いている国々にとっては、第三国の貿易ブロックや地域間協定への転換を加速させるだろう。
しかし、ここで予期せぬ結果が現れ始める。
短期的には破壊的となるが、トランプ大統領の関税は、10年以上も漂流してきた世界貿易システムの再調整を思わぬ形で後押しする可能性がある。自由貿易が平和、繁栄、政治的自由化をもたらすという冷戦後の幻想は、ずっと前に崩壊している。中国はシステムを悪用した。米国は産業能力を海外移転させた。そして、欧米諸国政府は、これが何とかして持続可能であるかのように振る舞った。
しかし、それは不可能だった。そして、トランプは、その好戦性と経済的無知で仮面をはぎ取った。
彼の関税は、ワシントンの誰もが尋ねたがらなかった問題を強いているる。すなわち、旧来の貿易システムがもはや戦略的安定をもたらさないのであれば、次に何が来るのか？トランプ大統領にビジョンがあるからではなく、彼の粗野な保護主義が他国にその空白を認識させるからである。トランプ大統領の貿易戦争本能に応える形で、アメリカの経済パートナー国は、かつて当然のことと考えていたものを擁護せざるを得なくなる可能性がある。すなわち、開放的でルールに基づいた市場の戦略的・経済的価値を擁護せざるを得なくなるのである。道徳的な義務としてではなく、分裂した多極世界における機能的な必要条件としてである。
これはWTOモデルへの回帰や、1990年代が決して終わらなかったかのように振る舞うことを意味するものではない。その時代は過ぎ去り、それはそれでよかった。しかし、開かれた貿易の基礎となるもの、すなわち互恵性、透明性、予測可能性は依然として重要なままだ。それらなしでは、世界経済は常にヘッジと強制を繰り返すゲームになってしまう。皮肉なことに、トランプ大統領の関税は、そのような世界をより可視化することで、他国がより良いものを構築するよう促す可能性がある。
すでに、その兆しは現れ始めている。日本とEUは、中国からの原材料への依存度を減らす取り組みを加速させている。イデオロギー的な純粋さよりもサプライチェーンの回復力に焦点を当てた、新たな二国間および地域貿易協定が勢いを増してきた。同盟国は多少のコストを払ってでも互いに貿易を行うべきだという考え方は、もはやニッチな見解ではなく、正統派になりつつあります。
こうした動きは、トランプが正しかったから起こっているわけではない。トランプがこれほど見事に間違っていたため、他の国々がより明確に考えざるを得なくなったからこそ起こっているのだ。
それでも、こうした動きによって経済的なコストが免除されるわけではない。これらの関税は、アメリカ労働者にとって助けとなるよりも、むしろ打撃となるだろう。先進的な製造に必要な投入コストを上昇させることで、イノベーションを遅らせることになる。そして、安定した予測可能な経済パートナーとしてのアメリカの信頼を損なうことにもなります。これは重要な問題だ。ワシントンが道徳的な貿易秩序の守護者だからという理由ではなく、現実世界では信頼と安定が戦略的資産だからである。信頼と安定を損なえば、同盟国はヘッジを始める。サプライチェーンは移転し、投資は枯渇します。
また、ほとんどの専門家が見落としている安全保障上の側面もある。
貿易は戦略の傍観者ではない。戦略そのものである。市場へのアクセス、供給ルートの管理、標準および技術の支配力、これらは21世紀における地政学的な力のレバーだ。中国はこれを理解している。だからこそ、欧米主導の機関に代わるものを構築し、一帯一路のようなプロジェクトを通じて独自のデジタルおよび産業標準を輸出しているのだ。これに対し、米国は過去10年間、貿易と戦略を切り離そうとしてきた。最初は無視し、現在は過剰に修正しようとしています。
欠けているのは、経済的現実主義と地政学的規律に基づく真剣な貿易政策である。関税は、選択的に、戦略的に、同盟国と協調して使用すれば、有効な手段となり得る。しかし、トランプのやり方には、いずれも当てはまらない。それは、すでに火の手の上がっている家屋に発破を掛けるようなものだ。
トランプ氏と世界貿易の基盤の再構築？
しかし、古いものを破壊する中で、トランプは意図せずして新しいものの構築を加速させる可能性がある。それは彼が意図しているからでも、その重要性を理解しているからでもない。彼の保護主義が、行動を起こさないことによるコストをあまりにも明白にし、無視できなくしているからだ。
2018年10月26日、ノースカロライナ州シャーロットで開催された「アメリカを再び偉大に」集会でのドナルド・トランプ大統領。（Charlotte Cuthbertson/The Epoch）
その意味で、今週の関税は、グローバル貿易の終焉ではなく、奇妙な復活を意味するのかもしれない。より厳しく、狭く、地域的ではあるが、単純な自由主義よりも確かなものに基づいた復活である。それが希望の光となるか、それともバランスを失った世界の新たな皮肉となるかは誰にもわからない。
しかし、確かなこともいくつかある。関税は政府の財源にはならない。1950年代の産業を復活させることもできない。そして、次の戦争に勝つこともできない。意図せざる結果として、関税が世界を目覚めさせる可能性はある。そして、それが長期的にうまくいくのなら、短期的な痛みを伴う価値はあるだろう。■
Donald Trump’s Tariffs Could Accidentally Spark a Global Trade Revolution
President Trump’s new tariffs will cause immediate economic pain, raising costs and provoking retaliatory measures from allies and adversaries alike. Yet, ironically, these measures might inadvertently lead to a recalibration of the global trade order.
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著者について：アンドリュー・レイサム博士
Andrew Latham博士は、ミネソタ州セントポールにあるマカレスター大学の国際関係および政治理論の教授であり、Defense Prioritiesの非常勤研究員でもある。Andrewは現在、19FortyFiveの寄稿編集者であり、毎日コラムを執筆している。Twitterでフォローする場合は、X: @aakatham。
この記事が一番正しいな、10年後のアメリカの指導者が多分トランプ政権の一連の事と酷い愚行だったと後悔する事になるだろうな。
返信削除そしてこの様な衆愚政権ならない様に、次の指導者はsnsの規制と情報統制をやり市民をコントロールし、不穏分子は直ぐに排除出来る体制詰まる所専制主義になるのは必然だろう。
返信削除結局は中国のやり方が正しいとは思わないが、トランプ政権自身の無知さと米国自身の自滅によって、対して中国は不動産バブルが崩壊中だけど、世界に対する影響力は依然衰えていない。今後米国はどの道に行くか、自分は三つある。一つは専制主義なる道、次に共産主義体制なる道、最後に内戦のどれかだろう。自分は親米派だできればどれも行って欲しくはないが、どれかだろう。
返信削除トランプが引き起こした経済混乱は、しばらく続き、今後、提示された関税率の低減バーゲンセールが起きるだろう。ただし対象は、対抗手段を取らなかった国だけである。それ以外の国には、さらなる関税負荷や貿易制限を行うだろう。
返信削除そして、これらのことは、記事にあるように新たな国際貿易体制に向かう先駆けと思われる。以前のグローバリズムの体制とは異なり、中国等、掟破りの国家を初めから排除し、見かけは創立当初のWTOに似ているかもしれないが、ルールは厳格となり、メンバーの国家の逸脱にも厳しい罰則や制限を課すだろう。また、今までの米国が行ってきた規制も容易に行えるようにするだろう。
見かけは、広範囲のブロック経済化のようであり、政治的にも「北京枢軸」と対峙しようとするだろう。対立が深まれば、かなり大きな集団安全保障体制を構築するかもしれない。
「北京枢軸」の核心は、中華帝国主義の朝貢政治であるが、中国は既に全盛期を過ぎており、経済も減退し、米国の新たな体制に対抗できないだろう。
習は、対中投資の著しい減少に苦しみ、世界企業のトップを集め、投資を促しているが、中国への投資価値を損なう政策を行ってきたのが、自分であることを忘れているようだ。習の本質は変わらない。昔ならば、利益保証の裏書をCCP幹部が行えば、何の心配もなく投資し、甘い汁を甘受できたが、今は裏書の価値も暴落した。
EUなどの多くの劣化したリベラル指導者を擁する国家もまた、新たな体制についてこられないかもしれない。EUは崩壊し、NATOも解体するかもしれない。しかし、EU内のいくつかの国家は、新しい体制に加わろうとするだろう。
その体制に米国は入るのか？新しい体制に上手く入り指導できる国は結局は中国だ。何故そうだと思うか言うと、今のアメリカの政治的分裂だ。中国の指導者習近平は今年で13年も指導者いる、(風の噂だとそろそろ降りるかもしれないが)13年間上のコメント書いているが、悪い事もあるけどそれでも中国の軍事・科学の分野で大きく伸ばせたのは、安定な政治状況だ。それとメディア支配だ。一方米国の政治はどうだ。非常に混沌して安定していない。長期的どころか中期的な事もできずに苦心している。やる事なす事全てが中途半端だ。いい加減どれかの党が影響力を持ちそれを保ち行使しないと。本当に中国に負けるぞ。
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