航空宇宙ビジネス短信T2:軍事航空、空軍、海軍、安全保障、地政学、ISR、新技術をお伝えします

      先週末、イラン当局がペルシャ湾上空を飛行するアメリカのF-35を探知・追跡できたと主張し、注目を集めた。1兆7000億ドルをかけたステルス戦闘機計画は、攻撃的なイランに対して戦略的優位を提供できないという主張がソーシャルメディア上で殺到した。 「こ の数日間、F-35はペルシャ湾上空を飛行しており、離陸した瞬間から我々のレーダーによって完全に監視されていた」と、イランの当局者の発言を引用したのは、ベイルートに拠点を置くアル・マヤディーン・ニュースであるだ。同ニュースは、イラン、シリア、過激派組織ヒズボラなど権威主義政権に偏っていると批判されることが多い。 この主張は本当だろうか？かなり......真実はありそうだ。しかし、多くの人が思っているような意味合いはない。ステルス戦闘機は特定のレーダー周波数で探知可能であり、それは軍事計画者にとって目新しいことでもなければ、厄介なことでもない。このストーリーは、それ以前の多くのストーリーと同様、ステルス技術に関連する科学よりも、むしろステルスに関する一般的な誤解を利用し、現代の第5世代戦闘機の能力を実際より低く描こうとしている。そして間違いなく、F-35に限ったことではなく、すべての第5世代戦闘機が適切な状況下で探知される可能性がある。 ただし、そのような機体を標的にするのは難しい。 イランの主張を検証する イラン陸軍防空軍の作戦副司令官であるレザ・カジェ准将が、イランがこの地域でF-35を探知し、潜在的に追跡もしているとの主張を初めて表明した。この主張は、シリア上空でのロシア軍機とホルムズ海峡でのイラン軍機との一連の攻撃的な交戦を受け、米中央軍地域に約12機のF-35が配備されたことを受けたものだ。 カジェ准将によれば、同地域のすべての飛行はイランの防空システムで監視されており、彼が「盗聴システム」と呼ぶものにより強化されている。 ソーシャルメディア上ですぐに目にした反応によれば、多くの人がこの主張に基づいて、イランが地球上で最も先進的な戦闘機のステルス能力を覗き見るコードを解読したと確信していることは明らかだ。 こうした主張は、ステルス戦闘機に関する誤解を利用している。 ステルス戦闘機は、レーダーや赤外線など、各種手段で探知を遅らせたり、時には妨害したりするよう設計されている。つまり、適切な状況下ならば、こう

  米連邦準備制度理事会（FRB）が注意を払うべき 深刻な問題を中国経済は抱えている ジェローム・パウエル率いる連邦準備制度理事会（FRB）の気になる特徴は、米国中心になっているかということだ。FRBはデータに依存した金利政策をとる際、世界経済全般や特に中国の経済動向にはほとんど言及しない。世界第2位の経済大国で、最近まで成長の主要な原動力であった中国が深刻な経済危機に陥った今、このことはなおさら驚くべきことである。また、中国がデフレの危機に瀕しているように見え、国際商品価格の著しい軟化を引き起こしていることも驚きである。 中国経済の危機  中国経済の現在の不調の核心は、習近平国家主席のもとでの一連の重大な経済政策の誤りである。過ちには、信用に煽られた住宅市場や輸出主導の経済成長モデルへの過度の依存が含まれる。また、経済的に悲惨なCOVID許容度ゼロ政策や、投資家の信頼を損ねた重要なハイテク部門への高圧的な締め付けも含まれる。  また、中国が一人っ子政策の経済的代償で人口減少が拍車をかけていることも問題だ。さらに、トランプ政権とバイデン政権のもとで、米国との経済関係が悪化している。また、米国や欧州の企業が中国のサプライチェーン依存度を下げようと真剣に取り組んでいることも、参考にはならない。 　中国の経済的問題の深さは、中国が住宅産業と輸出産業で経験している困難が浮き彫りにしている。ハーバード大学のケネス・ロゴフの研究によると、住宅分野は中国経済のほぼ30％を占めている。 　一方、IMFの推定によれば、中国の輸出はGDPのほぼ20％を占めている。これは、少なくとも中国経済の半分が深刻な問題を抱えていることを意味している。 　国際決済銀行（BIS）は、過去10年間に中国が住宅・信用市場のバブルを経験し、その規模は1990年代の失われた10年間に日本が経験したバブルに匹敵するものであったと頻繁に指摘している。中国の主要都市では、所得に対する住宅価格がロンドンやニューヨークを上回るようになり、一方、非金融民間部門に対する信用はGDPの100％という驚異的な伸びを示した。こうしたバブルが崩壊の兆しを見せている。 　過去1年間で、カントリーワイドを筆頭に、多くの中国の不動産開発業者が貸し倒れを起こした。一方、住宅価格はこの1年で着実に下落し、住宅着工件数は深刻な低迷に陥っている

  An F-35 fighter aircraft of the Japan Air Self-Defense Force takes part in a military review at the Ground Self-Defence Force’s Asaka training ground in Asaka, Saitama prefecture on October 14, 2018. (Photo credit KAZUHIRO NOGI/AFP via Getty Images) 日本のF-35が初の海外訪問でオーストラリアに到着 オーストラリアは日本のF-35の到着を歓迎する一方で、もうひとつのパートナー米国とアメリカ海兵隊V-22の死亡墜落事故を調査する地味な仕事にも取り組んでいる 　 日 本はF-35戦闘機2機を飛ばし、55人をオーストラリアに移動させた。 日本の空軍チームは土曜日にオーストラリア北海岸にあるRAAFティンダル基地に到着し、オーストラリアの "トップエンド "まで6,400キロ（4,000マイル）の旅をした後、火曜日まで滞在する。戦後日本が遠征航空作戦に従事したことは、アメリカを除けば過去に一度もない。日本人パイロットは伝統的に日本発着で活動していた。 オーストラリア戦略政策研究所の防衛専門家であるマルコム・デイヴィスは、電子メールで次のように述べた。「これはADF（オーストラリア国防軍）と日本の自衛隊の緊密な結びつきを強化するものであり、防衛協力関係を強化する手段として共通の能力（つまりF-35A）の機会を提供するものだ。東京とキャンベラは『中国』という懸念を共有しており、抑止戦略の訓練と協力のため共に取り組んでいる」。 デイビスは、遠征航空作戦の重要性にも言及した。「航空自衛隊が遠征航空展開の訓練を行い、RAAFが共通のプラットフォームを使用し外国の同盟航空部隊と協力するだけでなく、航空自衛隊が独自の方法でF-35Aをどのようにサポートするかを経験するのにも役立つ」。 8月14日のリリースでは、日本の航空自衛隊は、4機のF-35A、1機のKC-767、1機のC-130と1機のC-2、およそ160人の人員を含む、より大規模な部隊になると発表していた。本日発表されたオーストラリアの報道発表と航空自衛隊の発表

  米特殊部隊がワグネル傭兵と4時間の激戦を繰り広げていた（2018年シリア） 　 2 018年2月、アメリカ人特殊部隊約40名、海兵隊員、シリアの同盟軍の小集団は、シリア東部の焼け焦げた天然ガス精製所内で、多勢に無勢で攻撃を受けている状況に気づいた。戦車含むロシアの装甲車数十両が、戦車砲弾、大砲、迫撃砲の雨の中、彼らの陣地に迫る中、米軍は、自分たちが直面している不利を十分に認識しながら、陣地を維持しようと身を潜めた。 　3時間の砲撃の後、ロシア傭兵とシリア傭兵は、厚さ11インチの前面装甲を持つ45トンT-72戦車の後ろから前進し、致命的な打撃を与えようと迫り始めた。AH-64アパッチ・ヘリコプター、AC-130ガンシップ、巨大なB-52爆撃機、F-15Eストライクイーグル、そしてF-22ラプターまでが、連携した破壊のオーケストラで攻撃部隊を蹂躙した。 　45分間、あらゆる米軍機が、傭兵部隊を地面に叩きつけ、死者数百名と何十台もの車両を跡形もなく消し去った。 　アメリカ軍とロシア軍が戦場で交わることになったらどうなるのかと何十年も考えてきた結果、カシャムの戦いは、ロシア政府がこの作戦やその後の失敗について一切知らなかったとしても、決定的な一瞥を与えてくれた。 　アメリカの特殊部隊員やワグネル・グループの傭兵の直接証言を含め、さまざまな公式・非公式の情報源からこの戦いをまとめることで、この信じられないような戦いがどのように展開されたのか、よく理解できるようになった。それは、乗り越えられないと思われる不利な状況に直面した際の勇敢さ、戦闘員同士の兄弟愛、そしておそらく何よりも、連携した航空戦力が戦場にもたらす驚くべき効果の悲惨な物語だ。 編集部注：本記事では、各種情報源から詳細を引用しているが、最も貴重な記事は、戦闘に参加した3人の特殊部隊兵士が語った戦闘の実録だ。ケヴィン・マウラーにより書かれ、2023年5月に『The War Horse』で発表された。「特殊部隊兵士がシリアで繰り広げたロシア傭兵との戦闘の詳細を初めて明かす」と題されたその記事は、こちらの this link から読むことができる。 　2015年11月、米国はシリアへ派兵を開始した。シリアでは、ロシアに支援された残忍な独裁者と反体制派グループとの間で内戦が勃発し、「イスラム国」（ISIS）として知られ