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★「普通の国」になった日本を歓迎する世界(中国、南北朝鮮除く)が現実

Japan is Back on the World Stage 世界の舞台に復帰した日本 John Hemmings February 4, 2018 http://nationalinterest.org/feature/japan-back-the-world-stage-24346?page=show 英 国グリニッジで12月に外交・国防両相と協議した河野太郎外務大臣、小野寺五典防衛大臣は東京でフランスの両相と並んでいた。日英2+2同様に日仏2+2も海洋安全保障が議題で共同声明では「自由で開かれたインド太平洋」を求め、法の支配による秩序を「共通の権益」とした。二回の大臣会合内容には驚かされるものがある。米国と日本は強固な同盟関係で結ばれている。英国、フランスは強い国防上のつながりを有する。フランス、米国、英国はNATOの有力メンバー国である。英国と米国はオーストラリアを入れてファイブアイズを構成し、そのオーストラリアは日本、英国、フランスと防衛面で二国関係を維持している。 北京、モスクワにより自由体制と法に基づく秩序は存続の危機にある。2014年を境に法の支配を基にした秩序は力を背景にした変革に道を譲っている。その年にロシアがクリミアを「併合」し、ウクライナ東部に軍部隊を出動させ1994年ブダペスト覚書を破った。また同年初めに中国艦船がジョンソン南礁で「埋立て工事」を開始した。ここは大量の交易輸送が行き来する場所で中国による工事には法的根拠はない。 両事案を非難する声明多数が発出されたが、対応に苦慮しているのが西側の現実である。妥協を知らない新大統領の選出やブレグジットも解決にならない。さらに日仏2+2および日英2+2で自由民主主義国家が結束を強めることになるのかも見えてこない。中国を「封じ込める」意図はなく、これ以上の野望を食い止めつつ法の支配を基にした秩序を強めるつもりなのか。また米-日-豪の三国関係、米-日-豪-印四か国関係としてみるべきだ。 中で特筆すべきが日本がそれぞれで中軸の役割を果たしていることだ。最近では1991年まで日本の安全保障上での提携国は米国のみの状況が続き、平和憲法に縛られたままだった。中国と南北朝鮮を除き、日本の実力再興と外交政策の強化は米国、オーストラリア、インドが

★アルゼンチンがフォークランド再侵攻を試みる可能性---日本には何が参考になるでしょうか

1982年のフォークランド戦争は途上国対先進国の軍事衝突、かつ西側陣営内の紛争となりました。アルゼンチンが同様の作戦を実施する可能性は低いようですが、そもそもフォークランド侵攻は国内世論の不満をそらそうと当時の軍事政権が無謀にも実施したものであることをわすれてはいけません。中国、韓国とも領土を巡る対立を抱える日本にも他山の石取すべき事例であり、国内の矛盾を対外戦争で見えないようにするのは為政者の選択肢だということを忘れてはなりませんね。 Argentina Has Three Years to Retake the Falklands It’s too late for Buenos Aires to rebuild its shattered air force before the U.K.’s new carriers arrive by ROBERT BECKHUSEN https://warisboring.com/argentina-has-three-years-to-retake-the-falklands-e91f35fbd1ab#.zhkfhzw68 アルゼンチンは空軍再建を目指しイスラエルからクフィール戦闘機ブロック60の12機ないし14機導入を2017年中に狙う。旧式だが実力のある機材でブロック60はElta製2032AESAレーダー含む近代化もしている。 英国には現時点では作戦投入可能な空母はないが、一隻だけ匹敵する機能を果たせる艦がある。HMSオーシャンでヘリコプター空母だ。大型空母二隻を建造中だが、一号艦HMSクィーン・エリザベスが戦力化するのは2020年まで待つ必要がある。 だが2020年時点で英軍用のF-35Bで実戦投入できる機材はごく少数だろう。2023年に24機で飛行隊が 2つそろうとアルゼンチンには面倒な存在になる。 アルゼンチンはなぜイスラエルから戦闘機調達を急ぐのか。当然自国領空の防衛のためだが、フォークランド諸島の支配をめぐり英国に再度挑戦する意向もあるのだろう。前回の侵攻作戦は1982年でアルゼンチンは敗退させられた。 そうなるとアルゼンチンがフォークランド諸島奪還に使える時間は三年程度となる。クィーン・エリザベスの戦闘飛行隊が整備されるまでだ。 とはいうも

★中国がBrexitを恐れる三つの理由

この通りならいよいよ迫ってきた国民投票の結果で中国の目論見が崩れると面白いですね。 僅差で残留が決まると見ていますが。 3 Reasons China Fears Brexit 英国の離脱でEU内経済権益の消失を恐れる中国 Ivan Lidarev June 19, 2016 http://nationalinterest.org/feature/3-reasons-china-fears-brexit-16631 疑いなく米国はBrexitで多くを失う。この数か月で多数の評論家がオバマ政権とともにこの点を強調している。だがその中で中国でも同様と指摘したのは皆無に近い。英国がEU離脱すれば、中国にも経済政治上の打撃は大きいため中国政府は憂慮している。中国は静かだが明確にBrexitに反対姿勢を示し、習近平主席自らが昨年10月の訪英時に伝えている。他国の内政へは不干渉を貫くべきという公式な立場を離れて、中国政府は「中国は繁栄の下でEUが団結していくと希望する」との声明を出しており、真意は明白だ。 だがなぜ中国がBrexitの可能性を心配するのか。そこで中国が対英関係を重視する理由三つを理解する必要がある。 まず第一にかつ最重要なのが中国政府が英国との緊密な関係を利用してEUの対中政策に影響力を行使したいと考えていることだ。日米両国の圧力のため、中国はこれまで以上にEUに経済利益の機会を求めており、これが一帯一路構想の原動力になっている。このため中国は英国と経済政治関係を大幅に強化しており、英国を重要なパートナーとしてEU内の代弁者に変えようとしている。中国指導部が英保守党の関心を引こうとしているのは同党が貿易立国をかたくなに信奉しているためだ。中でもジョージ・オズボーン蔵相はデイヴィッド・キャメロン首相の後継者とみなされている。 早くもこの戦略が二方面で結果を生みつつある。国内外の反対を押し切るかたちで英国政府は中国の市場経済待遇を受け入れるようEUにロビー活動を展開し、中国製品への反ダンピング課税を軽減することを狙った。英国政府は数十億ドル単位のEU中国自由貿易協定の推進を公に進め、ここでも中国は大きく貿易投資をヨーロッパと拡大させる目論見だった。中国の観点では、貿易拡大など追加効果により米国が進める環太

テキストロン・スコーピオン>英海軍・空軍が関心を示していると判明

CASやISR「機材として価格破壊を起こしそうなテキストロン・エアランド(本社テキサス州)のスコーピオンに前々から関心を示している国があるとは漏れ伝わっていましたが、英国だとは思いもしませんでした。謳い文句どおりのパフォーマンスであれば同機はこれまでの常識を破ることになりますがテキサスは大ぼらでも有名ですからね。 Textron’s Scorpion Heads To UK For RAF, Royal Navy Trials By COLIN CLARK on June 17, 2015 at 8:28 AM PARIS AIR SHOW: When テキストロンがスコーピオンを発表した際は正直言って需要があるのか、どこの国がこの機体を買うのか、なぜ自社資金を投入してまでこの機体を作ったのか、解せなかった。 疑問がひとつずつ氷解していった。まずホーク・カーライル空軍大将(航空戦闘軍団司令官)から報道陣にスコーピオンは超低価格版のCOIN(対ゲリラ戦)およびCAS(近接航空支援)用機材として最適だとの発言があった。。 だが単価20百万ドルの同機に真剣な関心を示しているのは英海軍と英空軍だ。パリ航空ショーが終わると、展示機は英国に向かい、一週間にわたる飛行展示を英国の要望に答えて実施する。実施するのは空対空模擬戦(英空軍向け)と海上監視活動(英海軍向け)だ。テキストロン・エアランド社長ビル・アンダーソンと話す機会ができた。 「スコーピオン発表して英海軍が強い関心を示してきたことに一番驚いた」 英国の他に「中央ヨーロッパ三カ国へスコーピオンを派遣する」というが、国名は明かさなかった。 海外からの関心が強いことについてアンダーソンは同機の初期費用及び飛行時間あたり費用が低いことが理由だという。またロイター時間が長いが瞬発速度は高いこと、また新型センサーや兵装の搭載切替が簡単に可能なことも理由に上げた。 例としてアンダーソンは新型アイ・マスター地上監視レーダー(タレス製)の搭載が一週間未満で完了した例を上げた。これが可能なのは同機の基本ソフトウェアはミッションモジュールを内蔵しておらず、フライトごとに再設定が不要なためだという。 アンダーソンは午前中にパイロット訓練用に飛行させ、午後に戦闘ミッションに送ることが

F-35の経済運用で協力を模索する英・ノルウェー

Norway And U.K. To Collaborate On F-35 Operations By Anthony Osborne tony.osborne@aviationweek.com Source: AWIN First aviationweek.com September 06, 2013 Credit: LOCKHEED MARTIN 英、ノルウェー両国はF-35共用打撃戦闘機の運用で協力拡大を模索している。. 両国担当大臣がロンドンで5日合意書に署名し、機体整備、パイロット訓練、技術員養成で協力関係を検討することになった。 両国で資材、技術を共有してF-35を運用することでシナジー効果を狙う。 さらにそれぞれの自国産業に共同事業を奨励して機体の維持管理を進めたいと考えている。たとえばノルウェーは国営企業 AIM Norway にF135エンジンの保守点検を担当させる。 「ノルウェー、英国にとって共通の機種を運用するのは60年ぶりのことで、当然新しい協力関係が生まれるでしょう。」(ノルウェー国務大臣エリク・トルスハウグ Eirik- Owre Thorshaug)英国はJSF導入の全体計画を決めきっていないが、協力関係の模索には関心が高い。 英国防筋はF-35最初の飛行隊となる14機の調達を年末までに決定する予定だ。同国はすでにF-35A型3機の引渡しを受けているが、発注済のB型は2018年にならないと納入されない。同型で空母打撃航空能力を構成する方針だ。 一方、ノルウェーが発注したF-35は2017年に引渡し開始となる。同時に完全に作戦能力を有する初のF-35となる予定だが、初期作戦能力の獲得は2019年になる。■ コメント  なるほどあまりに高額になり、かつ今後の防衛力では依存せざるを得ない同機を単独で維持管理するよりも共同運用したほうが安上がり、という計算がすでにはたらいているようですね。日本はというとこの発想はないのですが、FACOの機能がこれから注目されるでしょう。とりあえずはシンガポールでしょうか。