航空宇宙ビジネス短信T2:安全保障、地政学、ISR、新技術をいち早くお伝えします

      ス ウェーデンとフィンランドのNATO加盟でトルコを甘やかすな、強硬路線を貫くべき -    ロシアのウクライナ侵攻とプーチン大統領の暴走を背景に、スウェーデンとフィンランドがNATO加盟を模索している。プーチンの制裁回避の命綱がトルコのレジェップ・タイイップ・エルドアンRecep Tayyip Erdogan大統領で、両国の申請を阻止すると脅している。 　NATOはトルコを切り捨てるべきだ。同国の独裁体制、ハマスやシリアのアルカイダ関連組織などのテロ集団の後援、アメリカの情報機関への裏切り、アフガニスタンのタリバンとの二重取引、その他多くの理由があり、トルコは加盟国とは言い難い。 　だが、トルコのNATO追放は、2つの理由で言うは易く行うは難しだろう。第一に、加盟国を同盟から追放する正式なメカニズムがない。過去にフランスとギリシャが統合軍事作戦から一時的に離脱したが、ともに自発的な決定であり、同盟に留まったままだった。第二に、NATOの意思決定はコンセンサス重視のため、エトルコを追い出そうとする動きをルドアン大統領は阻止できる。トルコはNATO内部のトロイの木馬になっている。 　ほとんどのNATO加盟国は、NATOを相互防衛の手段とみるが、エルドアンはトルコの加盟を利用の機会とみなしている。トルコ票が高く売れると見ているのか。もし、スウェーデンとフィンランドをNATOに受け入れるのであれば、彼は報酬を期待する。それは、新型F-16と強化パッケージのトルコ売却を議会が承認することかもしれないし、北欧諸国が自国内のクルド人妨害活動や資金調達を取り締まることかもしれない。同時に、エルドアンはスウェーデンとフィンランドを締め出せばロシアが何を提供するかプーチンに確認しているようだ。 　しかし、トルコと交渉すれば、エルドアンの戦術が正当化される。イランが核問題でホワイトハウスの譲歩に応じ、要求を引き上げたように、アンカラの気まぐれな独裁者も要求してくるかもしれない。少なくとも、エルドアンを宥めれば、現在あるいは将来、他のNATO諸国でも指導者が票を売る危険な前例を作ることになる。 　この問題はNATO加盟国が以前から認識していた。米国は、エマニュエル・マクロン仏大統領の2018年11月の欧州軍創設の呼びかけを、N...