航空宇宙ビジネス短信T2:軍事航空、空軍、海軍、安全保障、地政学、ISR、新技術をお伝えします

  グアムのアンダーセン空軍基地で行われたコープノース22で、海上自衛隊の新明和US-2の前に立つオーストラリア空軍、米空軍、海上自衛隊（2022年2月10日撮影）。米軍は、コープ・ノース含む合同演習や作戦活動を通じ、インド太平洋地域の同盟国やパートナー国との関与の拡大や関係強化を常に目指している。 (U.S. Air Force photo by Airman 1st Class Yosselin Perla)   Naval Newsは、 新明和工業株式会社 に米特殊作戦軍（USSOCOM）が水上飛行機US-2に興味を示しているのか問い合わせたところ、同社から返答を得た。また、USSOCOMにC-130J MACの現況とコメントを問い合わせたのであわせて以下お伝えする。 米国特殊作戦司令部（USSOCOM）のコメント USSOCOMが水陸両用機C-130Jフロートプレーンや水上機を保有する可能性が高まる中、「船体構造」を有する水上機としては、海上自衛隊の「新明和US-2」が候補に挙がっている。現在、US-2は海上自衛隊に配備されている。 　USSOCOMは、既存MC-130Jにポンツーンを追加して、実質的な水上機にできると考えており、このコンセプトは特殊作戦部隊産業会議2022（SOFIC 2022）で確認された。 　「水陸両用MC-130の実証に関して、USSOCOMは現在、市場調査中で、既存のSOF要件に対応する水陸両用機の可能性を確認するために行っている。またAFSOCは、C-130機にフロート・アセンブリを搭載する実証を行っています。リスクを軽減し、変更を加えるため主要な要因として、デジタルエンジニアリングを活用しており、水力試験とサブスケール機の空力試験を行っている。 USSOCOMの新技術担当技術部長Rich Rodriguez、SOFIC2022でのC-130 MACの状況について MC-130Jフロートプレーンのコンセプトにはメリットとデメリットがある。主な利点としては、ポンツーンの追加で、アドオンフロートキットが実現できれば、SOCOMの既存MC-130Jを使用できることだ。ポンツーンキットがあれば、各C-130Jで大きな構造変更をすることなく水上機に改造できる。水陸両用のMC-130J（MAC）は、以下のレンダリングと非常によく似た外観になる

  重苦しい空気の週末になりました。こういうときだからこそ楽しい話題もお送りしましょう 。 メディア関係者の皆様へ　US2という機体は存在しませんのでご注意ください。 1 992年1月23日、アメリカ空軍のF-16（コールサイン、クラン33）が米本国へのフェリーフライト中に空中給油機に衝突した。パイロットは東京の東方約625マイルの海上で射出脱出したが、救助ヘリコプターの飛行範囲から大きく外れていた。パイロット救助に活用できる艦船はなかった。しかし、わずか4時間後、日本の自衛隊はパイロットを発見救出した。船もヘリも使わなかった。水陸両用機、コールサイン「かもめ81」だった。 第二次世界大戦中、日本は海上作戦を行う他国と同様に、水上飛行機を多数保有していた。しかし、アメリカは関心を示さなくなった。米軍が水上機を手放した理由は4つある。第一に、第二次世界大戦の終結により、ヨーロッパ、アジアなどに長い滑走路のネットワークができた。ヨーロッパ、アジアなどに長い滑走路網ができたため、水上機の着水能力は意味がなくなったと思われた。第二に、次世代水上機といわれたR3YトレードウィンドとP6Mシーマスターが開発難に陥った。第三に、海軍が予算削減のため、空母や弾道ミサイル潜水艦を優先させたこと。第四に、米海軍の資金がなく、他国の海軍は水上機開発にゼロから資金を調達できなかった。水上機は、1983年まで沿岸警備隊が使用していたが、最後の機体は1967年の初飛行だった。 しかし、日本は関心を失わなかった。1966年、米国が水上機事業を縮小する中、日本は新明和に軍用水上機の開発を依頼した。その結果生まれたのが、高性能の水上機「US-1」である。現在、同機を改良した「US-2」が日本で運用されている。 米国がインド太平洋地域での競争を重視するようになり、米軍の一部が水陸両用機に特に注目するようになれば、日本の水上飛行機の入手を検討することは良いことであろう。US-2は実績があり、かつ生産中の機体であり、稼働初日から共同能力が高まる。さらに、US-2を少数購入すれば、米軍は比較的低コストで水上機運用の実験を行うことができ、研究開発の必要も皆無に近い。最後に、日本の航空産業からの購入は、日米同盟の強化につながり、日米関係の双方向の利益を強調することになる。 US-2とは US-2は、技術面でも驚

  Stars and Stripesの記事です。多大な労力と時間を費やして完成した世界に例のない水上機技術の知見を日米で何らかの形で共有する可能性が出てきたのではないでしょうか。     米空軍特殊作戦軍団副指令エリック・ヒル少将が岩国海兵隊航空基地で新明和US-2を視察した。Nov. 9, 2021. (Jonathan Snyder/Stars and Stripes)     米 空軍特殊作戦軍団副司令が岩国海兵隊航空基地を11月9日訪問し、日本の新明和US-2水陸両用機を視察した。米空軍も同様の機種を開発中だ。   「US-2水上機には空軍特殊作戦軍団が関心を寄せている」「滑走路の制約から自由になるため各種の策に取り組んでいる」とエリック・ヒル少将はStars and Stripesに同日語った。ヒル少将は海上自衛隊第31航空群のUS-2を視察した。   「南シナ海が特殊作戦部隊用の着陸地点を確保できれば大きな機会が実現する」   空軍では中国の動きに対抗する作戦構想を立てようとしており、滑走路の制約を受けず航空作戦を展開する可能性を模索している。水面が滑走路の代わりとなれば航空機の運用がどこでも可能となる。   空軍が開発中の水上機はMC-130JコマンドーIIを特殊作戦用に改造する構想だ。   MC-130Jの水上機版開発では空軍研究本部が特殊作戦軍団に協力している。   同軍団には民間企業も加わり、仮想現実技術を使い水陸両用機試作型のデジタルモデルのテストを行っていると空軍は説明。   同軍団では水陸両用型にしたスーパーハーキュリーズの試作型を2022年までに完成させたいとヒル少将は空軍協会で9月に発言していた。   「実機開発をはじめるに当たり、同盟国から知見を学び、日本の水上機を視察することにした」「学ぶものは多い」（ヒル少将）   日本のUS-2は捜索救難、空輸、敵性勢力の艦船の偵察や対潜戦に投入されている。着水時の機体損傷を回避する機構の開発に８年を費やした。また巡航速度が低いこともあり、最大9フィートの波高での離着水が可能というのが新明和工業の説明だ。   「自力で開発調達するのか、既成機を調達するのか、方向性を語るのは時期尚早」「あるいは双方を組み合わせるかもしれない」（ヒル少将）   広大な太平洋で迅速な戦闘展開を旨とする方針では滑走路

インド向けUS-2の販売はここ数年話題にこそなっていますが、なかなか実現しませんね。 India and Japan deepen industrial engagement日印防衛産業協力が深化へ Jon Grevatt - IHS Jane's Defence Industry 21 August 2018 https://www.janes.com/article/82481/india-and-japan-deepen-industrial-engagement インドは日本との防衛産業協力の強化策を検討中だ。ただしインドの新明和US-2捜索救難飛行艇導入は進展を示していない。Source: Japan Maritime Self-Defense Force 日印両国が防衛産業の開発製造面の協力拡大を打ち出した インドのUS-2調達で進展がないが両国はUGV開発で共同事業を開始 防 衛技術と生産での協力拡大で日印両国が合意した。ニューデリーで8月20日開かれたシタラマン国防相と小野寺防衛相の会談でのことでインド国防省(MoD) は一連の防衛産業関連事業が両国間で進展中と述べている。 ただしインド海軍が長期に渡り検討中の 新明和工業 US-2救難飛行艇の調達では解決策が見えないままだ。 防衛装備・技術面での協力をめぐり、MoD傘下の国防研究開発機構（DRDO)と日本の防衛装備庁（ALTA)で共同作業部会が組織されたのもその一環だ。 同作業部会は初の協力案件となる無人地上車両（UGVs)やロボット開発に取り組んでいる。 MoDによれば日本の防衛産業企業の代表団が2017年9月に開催された防衛産業フォーラム第一回目のフォローとしてインド国防産業数社を訪問している。同フォーラムは日本企業とインド産業界の交流を目指して開催された。 動きについてMoDは「両大臣は両国の努力が防衛産業間の相互理解更には将来の二国間事業につながるとの抱負を示した」と述べている。MoDによればシタラマン大臣は日本企業数社にインド南北に防衛産業回廊の生成をめざしたインド側事業への参加を求めた。 防衛産業でのつながりは深まったとはいえ、MoD発表の声明文ではインドがめざすUS-2調達についてはお座なりの言及しかない。■

Japan, Greece discuss defence trade co-operation　日本がギリシアと防衛輸出協力を協議 Jon Grevatt - IHS Jane's Defence Industry 03 August 2018 https://www.janes.com/article/82166/japan-greece-discuss-defence-trade-co-operation    Source: Japanese Maritime Self-Defence Force 日 本とギリシアが防衛装備の交易・技術で協力をめざし協議を始めた。日本製装備のギリシア向け輸出が焦点のひとつだ。 防衛装備庁担当官が Jane's に8月2日、両国が「防衛装備技術の協力の見解を実務レベルで交換した」と述べた。 7月末の日本国内報道ではギリシアが 新明和工業 のUS-2水陸両用捜索救難機へ関心を表明したとある。 Nikkei Asian Review 記事では日本としては同国と同機輸出の協議を開始したいとある。記事ではギリシアは「数十機」のUS-2に水タンクを装着し消火活動に投入したいとある。 ただし防衛装備庁広報官によれば両国で特定の機材や技術に関する協議はまだはじまっておらず、日本政府にはUS-2の対ギリシア輸出の「具体案はない」という。 日本はインド、インドネシアとUS-2輸出の協議をしている。タイも関心を示している。 このうち規模が最大になりそうなのがインド海軍向けで12機を16億ドルで購入する意向が出ている。日本はインドと同機販売について数年間協議中だが、インドの調達ルールが複雑なこと、インドが求める技術移転が原因で成立が遅れている。 Jane'sではインド海軍はUS-2完成機を二機輸入し、残る10機はインド国内でライセンス生産する構想があるとお伝えしている。■

Shinmaywa joins with Mahindra for US-2 support　新明和工業がインド・マヒンドラと提携しUS-2運航支援体制構築をめざす 13 APRIL, 2018 SOURCE: FLIGHT DASHBOARD BY: ELLIS TAYLOR PERTH https://www.flightglobal.com/news/articles/shinmaywa-joins-with-mahindra-for-us-2-support-447670/ 新明和工業 は マヒンドラ・ディフェンス と正式に提携しUS-2水陸用両機のインド海軍向け販売の実現を目指す。 両社で取り交わした覚書では共同でUS-2の製造・MRO施設を構築することとしている。また将来は同機の派生型の実現も戦略的な提携内容として想定するとマヒンドラが発表した。 「航空業界に詳しい両社による今回の提携ではインド国防航空宇宙でのMROや機体整備分野で大きな意味が生まれます」とマヒンドラ・ディフェンス会長SP・シュクラが述べている。 マヒンドラは複合企業グループでオーストラリアには小型機メーカー Gipps Aero があるが、装甲車両、魚雷、電子製品もインド軍向けに製造している。 マヒンドラと新明和の提携はインドがいよいよUS-2導入に向かう最初の一歩とみなされ、インドには同機を人員輸送、船舶用予備部品輸送、長距離捜索救難偵察任務など多様な用途に使用する構想がある。 2014年にFlightGlobalがインドに同型機18機を2016年から2018年にかけ導入する案があると報じたが、その後も確定発注には至っていない。 US-2は ロールズロイス T56ターボプロップ四発を搭載し現在は海上自衛隊が唯一の運航者で5機を供用中とFlight Fleets Analyzerにある。■