米空軍の新しい「ドゥームズデイ」航空団が核の指揮統制を強化するため発足（Air and Space Forces Magazine)

 

米空軍は、核戦力に対する指揮統制を向上させる目的で新航空団を立ち上げた。 第95飛行団は、現役空軍、空軍州兵、空軍予備役部隊の指揮統制を統合し、指揮を合理化し、資源をよりよく擁護する。

　第95航空団は2024年10月1日に暫定的に発足し、2月28日に正式発足、3月28日にネブラスカ州オファット空軍基地の新司令部で記念式典が行われた。式典では、第595指揮統制グループ（C2G）の不活性化も行われた。C2Gは、米国高官が核指揮統制通信（NC3）を維持し、危機時に通常戦力を指揮できるよう努力してきた。

　第595部隊は、空軍の4機のE-4Bナショナル・エアボーン・オペレーション・センター（NAOC）の飛行と整備を行ってきた。 E-4Bは「ドゥームズデイ・プレーン」とも呼ばれ、電磁パルス含む核爆発の影響に対し強化されたボーイング747で、世界規模の通信装置を装備している。

　第595部隊はかつて、空軍グローバル・ストライク・コマンドの下で爆撃機を飛ばす第8空軍傘下の独立したグループだった。 第8空軍の構成部隊は航空団規模で、より大きな組織として、より多くのリソースを一般的に受け取っている。

　「2016年10月の再編以来、第595C2Gは飛躍的に成長したが、これらの飛行士によって示されたプロフェッショナリズムのレベルは決して衰えていない」と、プレスリリースで第8空軍と統合グローバルストライク作戦センターの司令官ジェイソン・アルマゴスト大将は式典で述べた。「専門職として、ダイナミックな環境の中で、"監視"を維持し、核抑止力と国家安全保障の基礎となる失敗の許されない任務多数を果たしている」。

2025年3月28日、ネブラスカ州オファット空軍基地で行われた第95飛行団発隊式で、第95飛行団司令官デービッド・リーモント大佐が第95飛行隊の軍旗を広げる中、第8空軍司令官兼統合グローバル・ストライク作戦センター司令官ジェイソン・アルマゴスト空軍大将（左）が支えた。 米空軍撮影：チャールズ・ヘイモンド

　プロフェッショナルたちは、第95飛行団の一員として、任務を継続する。式典では、前595飛行隊群司令官デビッド・リーモント大佐が飛行隊の指揮を執った。

　旧第595飛行隊のほか、ワイオミング州空軍の第253C2G、アリゾナ州デービスモンサン空軍基地に駐留する空軍予備役第610指揮統制飛行隊などが、現在、同飛行団の一部となっている。

　空軍が新型ステルス爆撃機、アップグレードされたB-52、新型大陸間弾道ミサイルで戦略兵器の近代化を図る中で、新飛行隊は立ち上がる。 海軍も弾道ミサイル潜水艦の増設が必要だろうと、米戦略軍トップのアンソニー・J・コットン大将は3月に語っている。 この変更は、核武装した敵対国、すなわちロシアと中国を抑止するためだ。 脅威は以前の時代よりも「格段に大きく」なっており、「これは『冷戦2.0』ではない」とコットン大将は述べている。

　この変化にNC3が対応する必要がある、とリーモント大佐は式典で述べた。「国家は核兵器管理についてサポートが必要と気づいた」と彼は地元ニュースチャンネルFirst Alert 6に語った。「その中に含まれていなかったのが、核の指揮統制と通信、つまりNC3だった。ですから、この航空団はその問題を解決するものです」。

　さらなる変更があるかもしれない。 コットン大将は10月、数十年の歴史を持つNC3事業がアップグレードを切望しており、人工知能がその助けになると警告した。

　「AIは我々の意思決定能力を高めるだろう」と同将官は2024年国防総省情報システム会議で述べた。「しかし、人工知能が決断を下すことは決して許してはならない」。

　AFAのミッチェル航空宇宙研究所のシニア・レジデント・フェローであるヘザー・ペニーは、10月のポッドキャストで、NC3はしばしばあって当然と思われていると指摘した。「しかし、航空ショーや宣伝ポスターで目にするようなものではない」。

　昨年4月、空軍はNAOCを生存可能な空中作戦センター（SAOC）に置き換えるため、130億ドルの契約を交付した。現行のE-4Bは1970年代から飛行しており、予算文書によれば、「能力格差、製造ソースの減少、メンテナンスコストの増加、部品の陳腐化」の中で苦境に立たされている。

　請負業者のシエラネバダ社は、SAOCシステムをホストするため大韓航空の747-8旅客機を5機確保したと昨年5月発表した。各機は2015年頃に製造されたもので、最初の改修機が就航する頃には約15年が経過していることになる。

　リーモント大佐は、新設航空団の一部として当初はオファットに79人が追加されると予想しているが、「2030年代初頭に」さらに多くの航空機が稼動するようになれば、500人から700人増える可能性があるとファーストアラート6に語った。

　第95航空団のルーツは、第二次世界大戦でB-17を飛ばした第95爆撃集団に遡る。冷戦時代には第95爆撃航空団として再活動し、B-35やB-52を飛ばした。最近では、カリフォーニア州エドワーズ空軍基地の空軍飛行試験センターで第95航空基地航空団となっていた。

　「私たちは、第二次世界大戦で名を馳せた部隊の遺産を引き継ぐと同時に、米国を率いる最高幹部に国家レベルの指揮統制を提供する複雑な任務を前進させることを楽しみにしています」と、リリースでリーモント大佐は語った。■

New Air Force ‘Doomsday’ Wing Boosts Nuclear Command and Control

April 1, 2025 | By David Roza

https://www.airandspaceforces.com/air-force-nc3-doomsday-wing/

初飛行からわずか2カ月で生産開始 B-21レイダーの開発プロセスは航空業界の常識を破るスピードで進行している。中国にとっては心配のタネだ。

 

対中戦を見越して期待が高まるB-21レイダーですが、どうもこれまでの航空機開発の常識を破る画期的な開発方式が進行しているようです。いわゆるプロトタイプも作戦仕様のようで、生産開始までこれまで数年かかっていたのをスピードアップしています。拙速で失敗にならないよう祈るばかりですが、この方式が成功すれば以後の新型機開発の様相も大きく変わりますね。あるいは『闇』の機材開発ではこの方式がすでに常識なのかも。The War Zoneの記事からのご紹介です。

The B-21 seen during its maiden flight from Plant 42 in Palmdale, California, in November 2023. (Andrew Kanei photo) Andrew Kanei

最も先進的な戦闘機材の生産契約を結んだと米国防総省が発表した

米国防総省は、B-21レイダー・ステルス爆撃機の低速初期生産契約をノースロップ・グラマンに交付したと発表した。ブルームバーグが最初に報じたが詳細は発表されていない。

「B-21レイダーの生産は前進している」と、ウィリアム・ラプランテ国防次官（取得・維持担当）Dr. William LaPlante, Undersecretary of Defense for Acquisition and Sustainmentは声明で述べた。「地上試験と飛行試験の結果、そして製造に関するチームの成熟した計画に基づいて、B-21の低率生産の開始にゴーサインを出した」。

　ラプランテは、ノースロップ・グラマンに与えられた契約の金額、それがカバーするレイダーズの数、その契約の一部としてこれまでに建設中のものがあるかどうか、あるいはその正確な発注日については明言していない。国防総省は情報提供を拒否した。

　サーベラスというニックネームの爆撃機は、現在カリフォーニアのエドワーズ空軍基地から試験飛行中だ。飛行したレイダーは、6機の試作機のうちの1機。初号機が飛行している間に、さらに5機が製造中である。うちの1機は地上試験用の機体とされているが、米空軍とノースロップ・グラマンが策定した計画によれば、5機の「フライヤー」のうち数機かは最終的に運用機材となる。

　最初のレイダーは、2023年11月10日にカリフォルニア州パームデールにある空軍のプラント42にあるノースロップ・グラマンの施設からエドワーズまで初飛行を行い、2022年12月3日にプラント42での式典で盛大に一般公開された。

The B-21 Raider at Plant 42 in Palmdale, California. (Northrop Grumman photo)

「このプログラムの重要な特徴のひとつは、敵対国に対して信頼できる抑止力を提供するために、最初から大規模に生産することを前提に設計されていることです」とラプランテは語った。「大規模に生産し、戦場に投入しなければ、能力は意味をなさない」。

　つまり、最初のB-21が成熟の域に達し、その構成が従来の意味でのプロトタイプではなく、ほぼ量産機を表しているということである。これは、航空機の開発とテストを加速し、コストを削減するためのプログラムの目標であった。

　声明の中で、ノースロップ・グラマンは、B-21がプログラム・ベースライン・スケジュール内で飛行試験に入った後、契約を獲得したと述べた。

　「試験機は、すべての飛行性能とデータ要件を達成し、生産の準備ができていることを示しました。世界初の第6世代航空機として、B-21は、データ、センサー、武器の高度な統合を通じて能力と柔軟性の新時代を提供し、進化する脅威に打ち勝つため迅速なアップグレードが可能であり、米国の航空戦力で将来の基幹となります」。

　国防総省と同様、ノースロップ・グラマンは、この契約がいつ結ばれたのか、金額はいくらなのか、何機契約されているのか、低料金の初期生産契約では何機が建設中なのかに明言を避けた。

　ラプランテのレイダーに関する最新のコメントに添えられた声明で、米国防当局者は「B-1BランサーとB-2スピリットに代わり、新たな世界的脅威に対する戦略的抑止力を提供する」と述べた。B-21レイダーは2020年代半ばに就役する予定で、生産目標は最低100機だ。

　関係者は空軍迅速能力局（AFRCO）が取得プログラムを管理していると述べた。

　「AFRCOの戦略に、可能な限り量産型に近い試験機を作ることがある。伝統的な飛行プロトタイプでのアプローチではなく、B-21試験機は、量産機と同じ製造プロセスと工具を使用し、ミッションシステム含め製造される。開発におけるこのアプローチは、より迅速に生産を開始するための基礎を築いた」。

　ノースロップ・グラマンとの連携で、空軍は機材のライフサイクル全体を通して、B-21のためのデジタル・エコシステムに投資している。「生産ラインで使用されるエンジニアリングと製造のデータは航空機と一緒に提供され、最新のコラボレーションとメンテナンスツールと組み合わされる」。

　以前にもお伝えしたように 「初飛行の日程は何度も延期されたが、B-21プログラムの作業はここ1年ほど、全般的に活発なペースで進んでいる。レイダーの初期型機体内部のシステムは、2023年7月に初めて電源投入され、9月にはエンジン試験運転、10月にはタクシー試験が行われた。そしてこのすべてが11月の初飛行に結実した」。

　B-21は、成熟したシステムや半成熟のシステムと、他のプログラムから学んだ教訓を活用した先進的な機体を組み合わせることで、リスク軽減のために特別に設計された。B-21のサイズはB-2より小さく、ペイロードは大幅に減少しているが、航続距離は非常に長い。この航空機はシステム・ファミリーの一部であり、その多くは影に隠れている。ロングレンジ・スタンドオフ（LRSO）ステルス核搭載巡航ミサイルがファミリーの一部である。いわゆるRQ-180戦略偵察機もファミリーの不可欠な一部であると考えられている。しかし、これらは通信やネットワーキングを含む他の多くの進歩を含む大規模なエコシステムの2つの側面にすぎない。

　現在B-1Bが配備されているサウスダコタ州のエルズワース空軍基地は、レイダーズの最初の運用飛行隊を受け入れる予定だ。現在B-2が運用されているミズーリ州のホワイトマン空軍基地と、同じくB-1Bの基地であるテキサス州のダイス空軍基地も、将来的にレイダー飛行隊を受け入れることになっている。

　B-21が少量の初期生産に入ったことは、今後ますます攻撃的になる中国に対し重要な役割が期待されている同機にとって朗報だ。　　B-21は今後長年にわたり、米軍の核抑止力三本柱の中心的な構成要素となるだろう。レイダーはまた、敵の領土の奥深くに探知されず侵入する能力を備えた、主要な通常型長距離攻撃能力を提供するように設計されている。

　木曜日の朝には、レイダーについてもう少し詳細がわかるかもしれない。ノースロップ・グラマンが第4四半期と2023年のカンファレンス・コールを開催するからだ。

　同プログラムで詳細を極秘にしているが、プログラムの飛行テストが進むにつれて、公式の場で詳細が判明するかもしれない。■

B-21 Raider Now In Production Just Two Months After First Flight

BYHOWARD ALTMAN|PUBLISHED JAN 23, 2024 1:34 PM EST

THE WAR ZONE

★中国最大の悪夢は日本の核武装、では可能性のある配備案は？

China and North Korea's Greatest Fear: Japan Armed with Lots of Nuclear Weapons

Kyle Mizokami

February 3, 2017

http://nationalinterest.org/blog/the-buzz/china-north-koreas-greatest-fear-japan-armed-lots-nuclear-19304

日本が陸上配備ミサイル少数に核弾頭を装着させるのは不可能ではない。日本のICBMは北米大陸に到達可能な大型にする必要はなく、中国やロシア、中東まで届けば十分だ。

1. 中国最大の悪夢は日本の核武装だ。中国の安全保障環境は複雑になるため核兵器運用原則は変更を迫られ、核軍備の拡大につながるだろう。
2. まずはっきりさせたいが日本に核兵器製造の意思はまったくない。核兵器による都市攻撃を体験した唯一の国日本は核を忌避し、核武装は急激すぎる方針転換で、高価な選択となる。
3. また日本を核武装に追い込む挑発をしても中国に利益はない。中国の核兵器「先制不使用」方針はある面で日本向けで、中国は核攻撃を受けない限り、核兵器を使用しないとする言葉通りなら日本は核兵器を持っていないので核攻撃を受ける心配はない。ただし「もし」や仮定が重要な意味を有する。
4. それでも興味深い命題ではある。核恐怖症や差し迫った必要が無いことを無視すれば、世界第三位の経済規模の日本が核兵器開発できない理由はない。
5. では核抑止力が日本に生まれればどんな形になるだろうか。核抑止力の三本柱である陸上配備弾道ミサイル、戦略爆撃機、弾道ミサイル潜水艦が日本の事情に会うのか検討してみよう。議論のため日本が一本に投資を集中すると仮定する。
6. 核弾頭は300発程度と仮定する。日本の人口密度が稠密であることを考えると大都市数カ所が破壊されれば人口の多数が消滅あるいは損傷を受ける。中国やロシアへ同程度の損傷を日本が与えるとの想定だ。

陸上配備ミサイルを選択した場合

7. 日本は陸上配備ミサイルを少数集中整備できるだろう。ミサイルに弾頭複数を装着する。ミサイルは硬化サイロにおさめる米ミニットマンIII方式あるいは移動方式のロシアRS-24ヤルスと同様になる。日本のICBMは小型で十分で北米大陸まで到達する必要はなく、中国やロシア、さらに中東を射程に納めれば十分だ。
8. 最終的に日本は中距離弾道ミサイル100基程度の整備に乗り出すかもしれない。各ミサイルに100キロトン弾頭3つを搭載する。北海道東部に硬化サイロを配置するまたは移動式発射機を使う。
9. ただこの案は3案で生存が一番困難だ。日本は中国に近い位置にあり、中国の核攻撃に対し日本は自国核ミサイルの残存のため「警告発射」方式が必要となり、それだけ偶発核戦争の危険性が増える。また早期警戒システムのハード、ソフトいずれかの故障で攻撃を受けていると誤判断する可能性もある。
10. 地理条件でもこの案は魅力が薄い。人口密度が高い日本でミサイルサイロ100箇所を配置すれば攻撃を受けた際の付随被害も相当な規模になる。移動式発射台は大きすぎ国内の道路網を移動できない。専用道路を作れば話は別だが、位置が知られてしまう。鉄道網利用は別の選択肢となる。

戦略爆撃機

11. 日本がステルス爆撃機を製造し巡航ミサイルや重力落下式核爆弾を搭載する案が可能だ。爆撃機の任務は敵防空網を突破し、敵の核兵器を破壊し、指揮命令施設他の標的を粉砕することだ。核爆撃機があれば日本の戦略作戦立案に選択肢が増え、飛行途中でも標的を変更したり、複数標的を狙うことも可能になる。
12. 爆撃機は飛行隊三個体制で各24機合計72機とする。各機はFB-111爆撃機と同じサイズだ。短距離攻撃ミサイル四発に100キロトン弾頭を装着すれば合計288基の核装備となる。
13. ただしここでも地理的条件のため現実性が低い。爆撃機の基地が電撃攻撃されれば地上で攻撃部隊が全滅する。各機に給油機が必要となれば、給油機を攻撃すれば爆撃機の威力は減る。さらに防空技術の進歩で爆撃機は危険なほど弱体化していくだろう。
14. 旧米戦略空軍のように爆撃機を常時空中待機させる選択肢もあるが、きわめて多額の予算が必要であり、滞空機数（給油機含む）は相当の数になり、実施は不可能に近い。

弾道ミサイル潜水艦の整備

15. これが最良の案になる。弾道ミサイル潜水艦は残存性が一番高く、常時一隻を海中に待機させる。日本版「ブーマー」は太平洋中部を遊弋し安全をはかる。中国やロシアが対潜機や艦船を送れば日本の通過が避けられない。
16. 日本は米国と交渉し潜水艦技術、ミサイル技術の供与を受けるかもしれない。英国の先例がある。核兵器配備の三案のうち、海中配備抑止力なら米国は日本へ協力する可能性が高い。日本がオハイオ級後継艦建造で資金を負担する可能性が特にミサイル部分で出てくるのではないか
17. 海中配備抑止力の整備では日本は中国、フランス、英国を真似る可能性がある。弾道ミサイル潜水艦5隻を整備し、各艦に16発の核ミサイルを搭載する。ミサイルに100キロトン弾頭4個をつける。潜水艦一隻が常時64発の弾頭を搭載し遊弋する。
18. ただし欠点もある。弾道ミサイル潜水艦とは有事の際に交信が困難だ。また哨戒中の潜水艦を二隻にしても使える弾頭は128発しかない。
19. 現状では日本の核武装化が問題外なのは明らかだ。だが仮に構想が検討されれば実現の可能性は十分ある。日本が中国、ロシアともっと関係悪化になれば、もっと悪い状況が生まれる事態を各方面が覚悟しなければならないだろう。

Kyle Mizokami is a defense and national security writer based in San Francisco who has appeared in The Diplomat, Foreign Policy, War is Boring and The Daily Beast. In 2009 he cofounded the defense and security blog Japan Security Watch. You can follow him on Twitter: @KyleMizokami.

This first appeared in October 2015 and is being reposted due to reader interest.

コメント：　議論にはタブーはあってはならないと思います。日本独自の核兵器装備が果たして現実的なのかやや疑問です。その点で、オハイオ級後継艦となるコロンビア級の搭載するトライデント・ミサイルを日本が「部分所有」できれば費用対効果は最大でしょう。ただし国家としての意思が通用するのかは別の問題です。同様に将来の米海軍の空母打撃群の一部を日本が負担、利用する案は考えられないでしょうか。流石に一個まるまる日本だけで整備するのは無理があるので。