スキップしてメイン コンテンツに移動

★中国最大の悪夢は日本の核武装、では可能性のある配備案は?



The National Interest


China and North Korea's Greatest Fear: Japan Armed with Lots of Nuclear Weapons


February 3, 2017

日本が陸上配備ミサイル少数に核弾頭を装着させるのは不可能ではない。日本のICBMは北米大陸に到達可能な大型にする必要はなく、中国やロシア、中東まで届けば十分だ。
  1. 中国最大の悪夢は日本の核武装だ。中国の安全保障環境は複雑になるため核兵器運用原則は変更を迫られ、核軍備の拡大につながるだろう。
  2. まずはっきりさせたいが日本に核兵器製造の意思はまったくない。核兵器による都市攻撃を体験した唯一の国日本は核を忌避し、核武装は急激すぎる方針転換で、高価な選択となる。
  3. また日本を核武装に追い込む挑発をしても中国に利益はない。中国の核兵器「先制不使用」方針はある面で日本向けで、中国は核攻撃を受けない限り、核兵器を使用しないとする言葉通りなら日本は核兵器を持っていないので核攻撃を受ける心配はない。ただし「もし」や仮定が重要な意味を有する。
  4. それでも興味深い命題ではある。核恐怖症や差し迫った必要が無いことを無視すれば、世界第三位の経済規模の日本が核兵器開発できない理由はない。
  5. では核抑止力が日本に生まれればどんな形になるだろうか。核抑止力の三本柱である陸上配備弾道ミサイル、戦略爆撃機、弾道ミサイル潜水艦が日本の事情に会うのか検討してみよう。議論のため日本が一本に投資を集中すると仮定する。
  6. 核弾頭は300発程度と仮定する。日本の人口密度が稠密であることを考えると大都市数カ所が破壊されれば人口の多数が消滅あるいは損傷を受ける。中国やロシアへ同程度の損傷を日本が与えるとの想定だ。
陸上配備ミサイルを選択した場合
  1. 日本は陸上配備ミサイルを少数集中整備できるだろう。ミサイルに弾頭複数を装着する。ミサイルは硬化サイロにおさめる米ミニットマンIII方式あるいは移動方式のロシアRS-24ヤルスと同様になる。日本のICBMは小型で十分で北米大陸まで到達する必要はなく、中国やロシア、さらに中東を射程に納めれば十分だ。
  2. 最終的に日本は中距離弾道ミサイル100基程度の整備に乗り出すかもしれない。各ミサイルに100キロトン弾頭3つを搭載する。北海道東部に硬化サイロを配置するまたは移動式発射機を使う。
  3. ただこの案は3案で生存が一番困難だ。日本は中国に近い位置にあり、中国の核攻撃に対し日本は自国核ミサイルの残存のため「警告発射」方式が必要となり、それだけ偶発核戦争の危険性が増える。また早期警戒システムのハード、ソフトいずれかの故障で攻撃を受けていると誤判断する可能性もある。
  4. 地理条件でもこの案は魅力が薄い。人口密度が高い日本でミサイルサイロ100箇所を配置すれば攻撃を受けた際の付随被害も相当な規模になる。移動式発射台は大きすぎ国内の道路網を移動できない。専用道路を作れば話は別だが、位置が知られてしまう。鉄道網利用は別の選択肢となる。
戦略爆撃機
  1. 日本がステルス爆撃機を製造し巡航ミサイルや重力落下式核爆弾を搭載する案が可能だ。爆撃機の任務は敵防空網を突破し、敵の核兵器を破壊し、指揮命令施設他の標的を粉砕することだ。核爆撃機があれば日本の戦略作戦立案に選択肢が増え、飛行途中でも標的を変更したり、複数標的を狙うことも可能になる。
  2. 爆撃機は飛行隊三個体制で各24機合計72機とする。各機はFB-111爆撃機と同じサイズだ。短距離攻撃ミサイル四発に100キロトン弾頭を装着すれば合計288基の核装備となる。
  3. ただしここでも地理的条件のため現実性が低い。爆撃機の基地が電撃攻撃されれば地上で攻撃部隊が全滅する。各機に給油機が必要となれば、給油機を攻撃すれば爆撃機の威力は減る。さらに防空技術の進歩で爆撃機は危険なほど弱体化していくだろう。
  4. 旧米戦略空軍のように爆撃機を常時空中待機させる選択肢もあるが、きわめて多額の予算が必要であり、滞空機数(給油機含む)は相当の数になり、実施は不可能に近い。
弾道ミサイル潜水艦の整備
  1. これが最良の案になる。弾道ミサイル潜水艦は残存性が一番高く、常時一隻を海中に待機させる。日本版「ブーマー」は太平洋中部を遊弋し安全をはかる。中国やロシアが対潜機や艦船を送れば日本の通過が避けられない。
  2. 日本は米国と交渉し潜水艦技術、ミサイル技術の供与を受けるかもしれない。英国の先例がある。核兵器配備の三案のうち、海中配備抑止力なら米国は日本へ協力する可能性が高い。日本がオハイオ級後継艦建造で資金を負担する可能性が特にミサイル部分で出てくるのではないか
  3. 海中配備抑止力の整備では日本は中国、フランス、英国を真似る可能性がある。弾道ミサイル潜水艦5隻を整備し、各艦に16発の核ミサイルを搭載する。ミサイルに100キロトン弾頭4個をつける。潜水艦一隻が常時64発の弾頭を搭載し遊弋する。
  4. ただし欠点もある。弾道ミサイル潜水艦とは有事の際に交信が困難だ。また哨戒中の潜水艦を二隻にしても使える弾頭は128発しかない。
  5. 現状では日本の核武装化が問題外なのは明らかだ。だが仮に構想が検討されれば実現の可能性は十分ある。日本が中国、ロシアともっと関係悪化になれば、もっと悪い状況が生まれる事態を各方面が覚悟しなければならないだろう。
Kyle Mizokami is a defense and national security writer based in San Francisco who has appeared in The Diplomat, Foreign Policy, War is Boring and The Daily Beast. In 2009 he cofounded the defense and security blog Japan Security Watch. You can follow him on Twitter: @KyleMizokami.
This first appeared in October 2015 and is being reposted due to reader interest.

コメント: 議論にはタブーはあってはならないと思います。日本独自の核兵器装備が果たして現実的なのかやや疑問です。その点で、オハイオ級後継艦となるコロンビア級の搭載するトライデント・ミサイルを日本が「部分所有」できれば費用対効果は最大でしょう。ただし国家としての意思が通用するのかは別の問題です。同様に将来の米海軍の空母打撃群の一部を日本が負担、利用する案は考えられないでしょうか。流石に一個まるまる日本だけで整備するのは無理があるので。



コメント

このブログの人気の投稿

フィリピンのFA-50がF-22を「撃墜」した最近の米比演習での真実はこうだ......

  Wikimedia Commons フィリピン空軍のかわいい軽戦闘機FA-50が米空軍の獰猛なF-22を演習で仕留めたとの報道が出ていますが、真相は....The Nationa lnterest記事からのご紹介です。 フ ィリピン空軍(PAF)は、7月に行われた空戦演習で、FA-50軽攻撃機の1機が、アメリカの制空権チャンピオンF-22ラプターを想定外のキルに成功したと発表した。この発表は、FA-50のガンカメラが捉えた画像とともに発表されたもので、パイロットが赤外線誘導(ヒートシーキング)ミサイルでステルス機をロックオンした際、フィリピンの戦闘機の照準にラプターが映っていた。  「この事件は、軍事史に重大な展開をもたらした。フィリピンの主力戦闘機は、ルソン島上空でコープ・サンダー演習の一環として行われた模擬空戦で、第5世代戦闘機に勝利した」とPAFの声明には書かれている。  しかし、この快挙は確かにフィリピン空軍にとって祝福に値するが、画像をよく見ると、3800万ドルの練習機から攻撃機になった航空機が、なぜ3億5000万ドル以上のラプターに勝つことができたのか、多くの価値あるヒントが得られる。  そして、ここでネタバレがある: この種の演習ではよくあることだが、F-22は片翼を後ろ手に縛って飛んでいるように見える。  フィリピンとアメリカの戦闘機の模擬交戦は、7月2日から21日にかけてフィリピンで行われた一連の二国間戦闘機訓練と専門家交流であるコープ・サンダー23-2で行われた。米空軍は、F-16とF-22を中心とする15機の航空機と500人以上の航空兵を派遣し、地上攻撃型のFA-50、A-29、AS-211を運用する同数のフィリピン空軍要員とともに訓練に参加した。  しかし、約3週間にわたって何十機もの航空機が何十回もの出撃をしたにもかかわらず、この訓練で世界の注目を集めたのは、空軍のパイロットが無線で「フォックス2!右旋回でラプターを1機撃墜!」と伝え得てきたときだった。 戦闘訓練はフェアな戦いではない コープサンダー23-2のような戦闘演習は、それを報道するメディアによってしばしば誤解される(誤解は報道機関の偏った姿勢に起因することもある)。たとえば、航空機同士の交戦は、あたかも2機のジェット機が単に空中で無差別級ケージマッチを行ったかのように、脈絡な

主張:台湾の軍事力、防衛体制、情報収集能力にはこれだけの欠陥がある。近代化が遅れている台湾軍が共同運営能力を獲得するまで危険な状態が続く。

iStock illustration 台 湾の防衛力強化は、米国にとり急務だ。台湾軍の訓練教官として台湾に配備した人員を、現状の 30 人から 4 倍の 100 人から 200 人にする計画が伝えられている。 議会は 12 月に 2023 年国防権限法を可決し、台湾の兵器調達のために、 5 年間で 100 億ドルの融資と助成を予算化した。 さらに、下院中国特別委員会の委員長であるマイク・ギャラガー議員(ウィスコンシン州選出)は最近、中国の侵略を抑止するため「台湾を徹底的に武装させる」と宣言している。マクマスター前国家安全保障顧問は、台湾への武器供与の加速を推進している。ワシントンでは、台湾の自衛を支援することが急務であることが明らかである。 台湾軍の近代化は大幅に遅れている こうした約束にもかかわらず、台湾は近代的な戦闘力への転換を図るため必要な軍事改革に難色を示したままである。外部からの支援が効果的であるためには、プロ意識、敗北主義、中国のナショナリズムという 3 つの無形でどこにでもある問題に取り組まなければならない。 サミュエル・ P ・ハンチントンは著書『兵士と国家』で、軍のプロフェッショナリズムの定義として、専門性、責任、企業性という 3 つを挙げている。責任感は、 " 暴力の管理はするが、暴力行為そのものはしない " という「特異な技能」と関連する。 台湾の軍事的プロフェッショナリズムを専門知識と技能で低評価になる。例えば、国防部は武器調達の前にシステム分析と運用要件を要求しているが、そのプロセスは決定後の場当たり的なチェックマークにすぎない。その結果、参謀本部は実務の本質を理解し、技術を習得することができない。 国防部には、政策と訓練カリキュラムの更新が切実に必要だ。蔡英文総統の国防大臣数名が、時代遅れの銃剣突撃訓練の復活を提唱した。この技術は 200 年前のフランスで生まれたもので、スタンドオフ精密弾の時代には、効果はごくわずかでしかないだろう。一方、台湾が新たに入手した武器の多くは武器庫や倉庫に保管されたままで、兵士の訓練用具がほとんどない。 かろうじて徴兵期間を 4 カ月から 1 年に延長することは、適切と思われるが、同省は、兵士に直立歩行訓練を義務付けるというわけのわからない計画を立てている。直立歩行は 18 世紀にプロ