米海軍空母打撃群（CSG）の北極圏展開。NATO抑止力への影響（Naval News)

米海軍（USN）空母ジェラルド・R・フォードが高緯度海域に展開した。この展開は、同地域におけるNATO空母打撃群（CSG）作戦による抑止効果を示した。（提供：米海軍）

米海軍で最新の空母打撃群（CSG）が、NATO同盟国と共に高緯度地域で作戦を実施中。この展開は、同地域におけるCSGの抑止効果を強調するものである。CSGはNATOの作戦指揮構造にも統合された。

ジェラルド・R・フォード空母打撃群（GRF CSG）は、米第6艦隊作戦海域への定期的な予定展開中。この展開の一環で、8月下旬から9月上旬にかけて、同打撃群はフランス、ドイツ、ノルウェーの艦艇と共に、ノルウェー北部海域を北上し、戦略的に重要なベア海峡（ベア島海峡）の最北端であるノルウェーのスバールバル諸島まで進出した。

この海峡（スバールバル諸島から南のベア島、ノルウェー本土最北端まで延びる）はバレンツ海とより深いノルウェー海を分断し、NATOが戦略的・作戦上の利益を有する障壁を形成している。この障壁の背後において、NATOはロシア海軍資産（潜水艦を含む）を中央ヨーロッパから遠ざけた状態に維持することを重視している。

「北極圏は、軍事能力・即応態勢・相互運用性を強化することで、安全で安定した欧州大西洋地域の維持に向け、米国とNATO同盟が結束する上で極めて重要な地域である」と米第6艦隊は声明で述べた。

展開中、空母打撃群（CSG）から選抜された水上行動群（SAG）、NATO連合海上司令部（MARCOM）の常設NATO海上グループ1（SNMG1）、およびNATO同盟国から構成される部隊が、スバールバル諸島の南東で作戦移動を実施した。このグループは、CSG所属の米海軍アーレイ・バーク級駆逐艦「ベインブリッジ」と「マハン」、SNMG1指揮下で行動するドイツ海軍ザクセン級フリゲート艦「ハンブルク」、国家指揮下で行動するフランス海軍FREMMフリゲート艦「アキテーヌ」およびノルウェー王立海軍フリートヨフ・ナンセン級フリゲート艦「トール・ヘイエルダール」で構成された。

ノルウェー海では別の海域で、空母「ジェラルド・R・フォード」とアーレイ・バーク級駆逐艦「ウィンストン・S・チャーチル」がノルウェー空軍と共同で飛行作戦及び攻撃演習を実施した。

「我々の活動は、過去3年間にわたりノルウェー沖及びハイノース地域でノルウェー海軍と共同で実施してきた米空母打撃群（CSG）の活動基盤をさらに強化するものです」と、第6艦隊の声明で第12空母打撃群司令官ポール・ランジロッタ少将は述べた。

GRF空母打撃群の同地域における作戦活動は、米国防総省（DoD）の2024年北極戦略の要件を反映している。米第6艦隊の声明によれば、空母打撃群主導の作戦は、北極圏における安全保障と安定の維持という戦略の公約を強化するとともに、「海洋領域認識（MDA）の向上と（同地域における）作戦遂行能力の強化という戦略の重点分野を推進した」。

ノルウェー海まで展開したジェラルド・R・フォードは、近年における米海軍空母としては最北端での作戦行動となったと、第6艦隊司令部（C6F）広報担当者がNaval Newsに語った。

2020年と2022年には、他の空母打撃群（CSG）所属の艦載航空団（SAG）がバレンツ海自体に展開した。

「極北・北極圏での作戦能力は、CSGの戦闘準備態勢にとって極めて重要である」とC6F広報担当者は指摘した。

NATOのSNMG1（第1海上要塞）に所属するドイツ海軍フリゲート艦「ザクセン」は、米海軍空母打撃群の防空・対潜警戒網を強化した。（提供：米海軍）

北極圏における米国およびNATOの海洋戦略を支援し、同地域での海上作戦遂行能力に貢献する空母打撃群は、大きな効果を発揮し得る。「CSGは北極圏に柔軟で信頼性の高い海上航空戦力、指揮統制（C2）、対潜戦（ASW）をもたらす」とC6F広報担当者は述べ、さらにCSGが防空・ミサイル防衛、攻撃、海上支配、持続支援能力も提供すると付言した。「NATO同盟国と連携するCSGは、海洋領域認識を拡大し、重要な海上交通路（SLOC）を保護し、北大西洋及び北極海への進入路を迅速に防衛できる」「同盟海上戦力として北極圏で継続的な海上作戦を実施することは、NATOの作戦・戦術的相互運用性を強化する」と広報担当者は続けた。

「NATO同盟国との共同作戦は、侵略を阻止するNATOの能力と意志を示すものである」と広報担当者は説明した。

このような抑止態勢は、ベア・ギャップ（北極海航路）の文脈において重要な戦略的効果をもたらす。C6F報道官は「北極圏及びベア・ギャップ周辺での作戦活動により、米国と同盟国は海上交通の要衝における海上状況認識を維持できる。これにより、米国と同盟国は航行の自由を維持し、重要なSLOCの防衛が可能となる」と述べた。

CSGとSNMG資産の統合による作戦上の利点については、CSGがNATOのC2（指揮統制）アーキテクチャに統合され、共通作戦状況図が拡大され、航空・水上・水中部隊が連携して北極接近路の多層防衛体制を構築した。これによりハンブルクはCSGの防空・対空ミサイル防衛および対潜戦（ASW）スクリーンの範囲を拡大できた。「この可視化されたシームレスな統合は抑止力を強化し、大西洋横断海上交通路を保護するとともに、NATOがいかなる緊急事態にも迅速かつ合法的に対応できることを保証する」とC6F広報担当者は述べた。

NATOの観点から、MARCOM（海上通信司令部）首席報道官のアーロ・アブラハムソン司令官はNaval Newsに対し次のように語った：「NATO艦艇の投入は、同盟国艦艇のCSG作戦への統合を促進し、最終的に同盟の結束力と相互運用性を強化する。これらの作戦は、効果を達成するために能力を結集する我々の多様性を実証している」

Naval Newsのコメント

米海軍の観点では、2022年国家安全保障戦略、 2022年国防戦略、2022年北極圏国家戦略、国防総省の2024年北極戦略の戦略的要件を支援するとともに、同地域における空母打撃群艦艇・装備・要員の訓練は、極北地域とその過酷な環境条件下での作戦経験・能力・即応態勢構築という作戦要件の達成にも寄与する。これにより最終的に戦闘準備態勢が強化され、抑止力が向上する。■

US Navy Carrier High North Deployment Points to NATO Deterrence Impact of CSG Presence

• Published on 24/09/2025

• By Dr Lee Willett

• https://www.navalnews.com/naval-news/2025/09/us-navy-carrier-high-north-deployment-points-to-nato-deterrence-impact-of-csg-presence/

• リー・ウィレット博士

• リー・ウィレット博士は防衛・安全保障問題の独立系アナリストであり、海軍・海洋問題を専門とする。ロンドンを拠点とするウィレット博士は、学術界、独立系分析機関、メディア分野で25年の経験を有する。英国王立防衛安全保障研究所（RUSI）のシンクタンクに13年間在籍し、海洋研究プログラムの責任者を務めたほか、ジェーンズ社では4年間『ジェーンズ・ネイビー・インターナショナル』の編集長を務めた。海上での実務経験としては、英国王立海軍艦艇・潜水艦、 米国海軍の空母、強襲揚陸艦、水上艦艇、さらに（『バルトプス』『コールド・レスポンス』『ダイナミック・マンタ』『ダイナミック・メッセンジャー』を含む複数のNATO演習に参加）様々なNATO加盟国の水上艦艇および潜水艦。英国議会委員会に対し、海上核抑止力、海賊対策、海上監視、海底戦などに関する証言を行った。

ロシアの北極圏での活動強化へ西側が懸念（USNI News)―日本にとっても他人事ではない

北極海航路の地図。NOAA画像

米国・同盟国は、北極圏の情勢が複雑化する中、予測不可能なクレムリンと格闘を迫られる

アイスランド上空にまだ太陽が昇らない中、米統合参謀本部議長であるCQ・ブラウン大将が、米国とその同盟国が北極圏で高まるロシアの脅威に対処する方法をシミュレーションするため、米海軍の対潜哨戒機に搭乗した。

　ブラウンはアイスランドに2日間滞在し、北極圏の安全保障（物理的および経済面）について話し合うために、北極圏の国防長官らと会談した。その会合に出席しなかった北極圏の国がひとつあった。2022年2月にウクライナに侵攻して以来、北極圏国防長官会議に招待されていないロシアである。

　ロシアの北極圏での活動に対する懸念は新しいものではない。米国は、ソビエト連邦が潜水艦パトロールで北大西洋での影響力を主張していた頃から、懸念を抱いていた。アイスランド政府高官は、最近同地域を訪問した際に、USNIニュースとワシントン・ポスト紙の取材に対し、ウラジーミル・プーチン大統領がウクライナに侵攻して以来、北極圏諸国はますます予測不可能なロシア政権に対処していると述べた。

　「問題は技術的能力だけではありません。意図が問題なのです。だからこそ、（潜水艦の）航行を監視することが非常に重要です」と、同高官は10月中旬のアイスランド訪問中にUSNIニュースに語った。「…（これはロシアが）より大きなリスクを負うことを厭わない国であり、実際にウクライナで民間人を意図的に爆撃している毎日です。そして、潜水艦や航空機を運用しているのは、まさにその政府なのです。ですから、私たちは警戒を怠るわけにはいきません」。

　ロシアによる北極圏での軍事活動の活発化、すなわち北極圏の統治体制の変更を試みる動きは、この地域の課題をさらに増大させる。

2024年10月10日、アイスランド沖で、対潜戦シミュレーションでP-8Aに搭乗する統合参謀本部議長、CQ・ブラウン・ジュニア大将。DoD Photo

　米海軍艦隊司令官ダリル・コードル大将Adm. Daryl Caudleにとって、北極は大きな懸念事項である。その理由の一部は、米軍の捜索・救助能力の不足、氷の融解に伴う北極での商業船や軍艦の増加、そして中国が北極圏に面した国であると主張していることにある。

　ロシアは広大な北極圏国家であり、その北部国境は北極海沿岸の40パーセントを占める。ロシアは南シナ海で中国が行っていることと同様に、北極海を自国のものにしようとしていると、コードルはUSNIニュースに語った。

「さらに、『高緯度北極圏』は、北極圏上空から始まる、あらゆる側面での海洋国土防衛を行う能力において、依然として第一防衛線となっています」と、コードルはUSNIニュースに電子メールで述べた。

　アイスランドは北米とヨーロッパの北極圏諸国を結びつける存在である、とアイスランドの外務大臣ギルファドッティルThórdís Kolbrún Reykfjörd GylfadóttirはUSNIニュースに語った。アイスランドは米国との長年にわたる関係を重視している、とギルファドッティル外相は述べた。アイスランドは、米国がロシアの潜水艦を陸上および海上から追跡する上で重要な拠点となっている。アイスランドに軍隊はないが、米国に依存しながらも、航空監視を提供することができる。米国もまた、ケプラヴィーク空軍基地に多数の兵士を派遣しており、P-8Aポセイドンによる北大西洋での飛行任務を行っている。

　グリーンランド、アイスランド、英国間の海域は海上交通の要衝となっているが、潜水艦の追跡は、冷戦期の米ソ間でピークに達していた。 アイスランドの外務大臣は、ロシアによるクリミア併合後の2014年に再び活発化したと述べている。 ウクライナ紛争が続く中、北極圏におけるこれらの資産はますます活発になっている。

「私たちはそれを目にしており、また、彼らがその点において非常に強力であることも知っています。そして、それは私たちにとって懸念すべきことです」とギルファドッティル外相は述べた。

ロシアの北極圏における意図

ロシアの砕氷船ヤマル。ロシア海軍提供

　ロシアは、大西洋を上回る形で、北極圏を海洋における最優先事項と考えていると、元米第2艦隊司令官のダン・ドワイヤー海軍中将Vice Adm. Dan Dwyer は、昨年の海軍協会会議で述べた。

　モスクワは「最重要の海上戦略で北極を優先しており、あらゆる手段を講じてこの海域を守ると誓っている。これには北極沿岸への注目度を高めることや、新たなミサイル能力の導入も含まれる」と彼は述べた。

　これには、6つの軍民共用基地、1ダースの飛行場、少なくとも40隻の砕氷船の運用も含まれる。

　北極への重点は軍事的なものだけでなく、経済的なものも増えていると専門家はUSNIニュースに語っている。

　モスクワは、北極圏をエネルギーと天然資源の戦略的供給源と見なしており、クレムリンは同地域における科学的調査を継続したいと考えていると、北極研究所の上級研究員パヴェル・デヴャトキンPavel Devyatkin は先週、USNIニュースに語った。

　また、ロシアは、北極海航路の船舶航路を管理し、軍事的プレゼンスを通じて、同地域における経済的利益と安全保障上の利益の両方を保護したいと考えている。

　ロシアの北極圏における軍事的プレゼンスはソビエト時代にピークに達し、国防費の新たな増加により、同地域での活動が拡大しているが、それでも冷戦時代のピークには及ばない、とデヴィャトキンは述べた。

ロシアの北極圏に対する姿勢は、2023年の国防戦略という観点では、国際協力よりも国内重視である、とデヴィャトキンは、ニキータ・リプノフとの共著で北極研究所に寄稿した。

　昨年、ロシアは中国の南シナ海政策を手本として、北極政策2035を改定した。2023年の北極政策2025改定では、クレムリンは同地域における自国の国益を強調し、北極評議会との協働より各国と二国間で対応する方針を示した。

　これは、他の北極圏諸国がウクライナ侵攻に抗議しモスクワとの協力を避けていることによる。ロシアは依然として北極圏の経済問題を扱う協議会のメンバーであるが、過去2回の北極圏防衛担当相会議には招待されていない。

　代わりに、ロシアは中国のような北極圏以外のパートナーに目を向けているとデヴィャトキン氏は述べた。

「北極圏はロシアにとって経済の見通しに重要な意味を持つ微妙な地域です。西側諸国の市場とパートナーを失ったことで、北極圏のエネルギープロジェクトには大きな問題が生じていますが、ロシアは（国内の大手企業が主導する）この地域への大規模な投資を継続し、長期的にはこれらのプロジェクトの実現可能性に自信を持っています」と、USNIニュースに電子メールで回答した。

　科学誌『ポーラー・サイエンス』の記事によると、ロシア・ウクライナ戦争により、ロシアは北方艦隊に重点を置く可能性が出てきた。ウクライナ軍の攻撃を大きく受けた黒海艦隊は、実質的には黒海に足止めされたななだ。一方、バルチック艦隊は、現在、ほとんどがNATO諸国に囲まれている。

　「ヨーロッパ北極圏のコラ半島を拠点とする北方艦隊は、ヨーロッパに拠点を置く唯一のロシア艦隊であり、大西洋、ひいては世界の海洋に直接アクセスできる」と記事には書かれている。また、北方艦隊はロシアのほぼすべての原子力潜水艦を保有しているとも指摘している。

ギルファドッティルは、北極圏の国々は地域の緊張を低く抑えたいと考えているが、誤算や誤解が軍事行動につながる可能性も考慮しなければならないと述べた。

北極圏諸国の懸念

ロシアの潜水艦K-561カザン。ロシア海軍の写真

　米英両国は、北極圏および北大西洋におけるロシアの潜水艦活動へ懸念を強めている。昨年、英国政府高官は、英国周辺およびアイリッシュ海でロシア潜水艦がより多く活動しているのを日常的に目撃していると述べた。

　またギルファドッティル外相は、ロシアの潜水艦の監視活動が活発化していることに言及した。

「この島周辺およびその地域で潜水艦の監視活動が活発化しているのには、それなりの理由があると言えるでしょう」と彼女は述べた。

　昨年、長距離陸上攻撃ミサイルを装備したヤセンM級のミサイル潜水艦「カザン」がカリブ海での演習に向かったと、USNIニュースが当時報じていた。

　ロシアの最新鋭の攻撃型原子力潜水艦の能力と、高緯度からヨーロッパの標的を攻撃する能力が、米海軍が第2艦隊を再編成した主な理由であると、USNIニュースは理解している。

　さらに、モスクワは、北大西洋の主要港湾都市を攻撃するために設計された、スクールバスほどの大きさの核弾頭付き魚雷を発射する新型の「終末」型潜水艦を開発していると、USNIニュースは以前に報じている。

2022年に引き渡された最初のプロジェクト09852ベルゴロドは、ロシアの北洋艦隊に配属された。

　脅威の高まりを受け、コーデルのような当局者は、ロシアが北極圏に及ぼすリスクについて、より多くの警告を発している。北極圏は、人々の視線や関心からやや離れた場所にあるが、モスクワはそこに軍事的プレゼンスを確立しており、砕氷船、潜水艦、航空機を使用して、その地域をパトロールしていると、コーデルはUSNIニュースに語り、モスクワが北極圏に優先順位を置いている証拠として、ロシアの国家安全保障上の利益を指摘した。

　同司令官は、これは米国がこの地域での存在感を増大させる必要があることを意味すると述べている。そこで、空母打撃群、例えばハリー・S・トルーマン（CVN-75）のような艦隊が投入される。米国はまた、潜水艦艦隊でこの海域をパトロールしている。

　米国は、アイスランドのような同盟国とのパートナーシップを強化し続け、この地域により多くの安全保障と能力をもたらそうとしていると、同氏は指摘する。

　アイスランド政府高官は、NATOにスウェーデンとフィンランドが加わったことが強さの要因のひとつであると述べた。北欧諸国はすべて同盟国となった。

　しかし、スウェーデンとフィンランドは正式加盟する前から、北欧諸国やその他の北極圏諸国との緊密な関係により、これらの国々はしばしば作戦に参加していると、同高官は述べた。

中国による領有権主張

中国の砕氷船2隻。2019年　中国写真

　ウクライナ侵攻により北極圏諸国がロシアを孤立させた結果、ロシア政府は中国との提携を模索しているとデヴィャトキンは述べた。同氏は、2022年と2023年にアラスカ近海でロシアと中国の軍艦が合同演習を行ったことを、両国の戦略的協力の兆候と指摘した。

　夏には、ロシアと中国の爆撃機がアラスカ沖で合同パトロールを実施し、さらに最近では、中国の沿岸警備隊がロシア沿岸警備隊とともに北極圏で目撃されたと彼は述べた。

　「ロシアの政策立案者の観点では、この演習は中国との関係構築に役立ち、また北極圏の西側諸国に対して『ロシアは北極圏で孤立していない』というシグナルを送るものだと考えられます」とデビャトキンは述べた。「しかし、ロシアが自国の防衛施設が集中する北極圏に匹敵するような中国の軍事的プレゼンスを恒久的に許容する可能性は低いでしょう」。

　中国は、北極圏に物理的な国境線を持たないにもかかわらず、北極圏に近い国となることを目指している。USNIニュースは以前、10月初旬に中国沿岸警備隊がベーリング海で活動を行い、中国の研究が拡大していると報じた。

　中国とロシアの協力関係の拡大はアイスランドにとって懸念事項であると、同高官は述べた。

　アイスランドは中国と外交関係を結んでいるが、アイスランドは依然として、グローバルなルールに基づく秩序に関連する北京の行動を懸念しているとギルファドッティルは述べた。アイスランドは南シナ海から遠く離れているが、西太平洋における中国の侵略的行動はアイスランドにとって懸念の種であると彼女は述べた。

「大国が他の海域で国際法や国際システムに則らないことを行えば、当然ながら、海に囲まれた島国であるアイスランドは懸念を抱くべきでしょう」とギルファドッティルは述べた。

氷が減り、水が増える

　ロシア、そして潜在的に中国が北極圏に与える脅威を除けば、最も差し迫った懸念事項のひとつは、船舶航行が北に向け増える中での捜索救助能力だ。

「ベーリング海峡と北東航路を通る海上交通量は、海氷の後退と、ウクライナ侵攻後のロシアの経済要因の変化により増加している。これは、辺境で人の訪れにくい地域における環境リスクをもたらす」と、先週発表された沿岸警備隊の「2024年の業務体制」声明に記されている。

　「氷冠が溶けると水が増える」と、沿岸警備隊大西洋方面司令部のネイサン・ムーア中将Vice Adm. Nathan Mooreは先週、米国海軍協会での討論会で述べた。

　「水が増えれば私たちの仕事になる」とムーア中将は語った。

　沿岸警備隊は国防総省の一部ではないが、砕氷船を運用している。

　沿岸警備隊にとって、北極海の氷が減少するということは、航行可能な海域が増えることを意味する。 しかし、特に捜索救助のためのインフラが、船舶航行の増加に対応できる状態にないため、問題が生じる可能性もある。

　北極海での捜索救助の問題は、問題が発生した場合に迅速に船舶に駆けつけられる手段がほとんどないことだ。氷が障害となっている。また、近隣に拠点がないことも問題だ。 沿岸警備隊はアイスランドのようなパートナーと協力し、利用可能な手段を強化している。

　米国沿岸警備隊は、8隻の砕氷船を必要としているが、新しいタイプの極地警備用カッター船の建造が遅延と予算超過に苦しめられているため、艦隊再編に苦労している。

　アイスランドに軍隊はないが、沿岸警備隊があり、捜索救助活動に貢献しているとギルファドッティル外相は述べた。アイスランド政府高官は、北極圏を旅行する人にとって安全対策は重要であり、天候によっては救助に数日かかる可能性があると付け加えた。

　カナダも捜索救助活動の一翼を担っており、フィンランドも同様であるとムーア中将は述べた。フィンランドは国土の規模に比べて多数の砕氷船を保有している。

　米国に捜索救助能力がないため、米海軍は一般的に極地の氷冠上での演習には参加しないと、コードルは述べた。捜索救助能力は、特に氷の量が減少するにつれて商業交通量が増える可能性が高まるため、すべての北極圏諸国にとって懸念事項だ。

　「北極圏で何か悪いことが起こるだろう」とムーア中将は述べた。■

Russia’s Arctic Rise

U.S., Allies Wrestle with an Unpredictable Kremlin as the Arctic Grows More Complex

Heather Mongilio

October 29, 2024 7:46 PM

https://news.usni.org/2024/10/29/russias-arctic-rise

ロシア戦闘機が米軍機の前に乱暴な操縦で挑発―アラスカの防衛増強は喫緊の課題だ（The War Zone)

 

  

NORAD

A NORAD F-16 intercepts a Russian Il-38 in the Alaska Air Defense Identification Zone in September 2024 under Operation Noble Eagle. NORAD employs a layered defense network of satellites, ground-based and airborne radars and fighter aircraft in seamless interoperability to detect and track aircraft and inform appropriate actions. NORAD remains ready to employ a number of response options in defense of North America. NORAD Alaskan NORAD Region/Alaskan Com

A NORAD F-16 intercepts a Russian Tu-142 Bear-F in the Alaska Air Defense Identificati

on Zone in September 2024 under Operation Noble Eagle. NORAD employs a layered defense network of satellites, ground-based and airborne radars and fighter aircraft in seamless interoperability to detect and track aircraft and inform appropriate actions. NORAD remains ready to employ a number of response options in defense of North America. NORAD Alaskan NORAD Region/Alaskan Com

ロシアのSu-35がアラスカ沖の超至近距離でアメリカのF-16に「頭突き」した映像が公開された（The War Zone)

NORADが「プロフェッショナルではない」と判断したこの事件は、アラスカ沖でF-16Cが2機のTu-95ベアと護衛機を迎撃した際に発生した 

北米航空宇宙防衛司令部（NORAD）は、第18戦闘機迎撃飛行隊（18FIS）のF-16Cが、アラスカ沖でロシアのTu-95MSベア-Hとその護衛戦闘機のペアを迎撃した際のビデオを投稿した。 

　問題のビデオでは、Su-35Sフランカーがヴァイパーの進路の前方から横切る、非常に近距離での「頭突き」マニューバーを実行している。 　数年前にB-52の乗組員が黒海上空で同じような事件を経験して以来、このような接近遭遇の最も劇的なビデオだ。 

　NORADが投稿したビデオは、F-16のコックピットに設置された360度アクションカムによって撮影されたもので、ヴァイパーのパイロットがSu-35の操縦にどれほど警戒していたかを示している： 9月23日に発表された迎撃に関するオリジナルのプレスリリースでは、4機のロシア軍機が関与していたと記されている：「北米航空宇宙防衛司令部（NORAD）は2024年9月23日、アラスカ防空識別圏（ADIZ）で活動する4機のロシア軍機を探知、追跡した。

　ロシア軍機は国際空域にとどまり、アメリカやカナダの主権空域には進入していない。アラスカADIZにおけるこのようなロシアの活動は定期的に行われており、脅威とはみなされていない。ADIZは、主権空域が終わるところから始まり、国家安全保障のためにすべての航空機の迅速な識別を必要とする国際空域の定義されたストレッチである。 　　　NORADは、航空機を追跡し、適切な行動を知らせるために、衛星、地上レーダー、空中レーダー、戦闘機からなる重層的な防衛ネットワークを採用している。 NORADは、北米防衛のために多くの対応オプションを採用する用意がある。 

　注目すべきは、第18戦闘迎撃飛行隊が米空軍の中でもユニークな存在だということだ。同部隊は以前は第18アグレッサー飛行隊（第18AGRS）だったが、今年初めに第18FISに改編された。これは、アンカレッジのエルメンドルフ空軍基地を拠点とするF-22ラプターをバックアップする警戒航空主権任務をしばらくの間遂行した後のことである。世界中でF-22に対する需要が高まるにつれ、北に位置するアイルソン空軍基地を拠点とするアグレッサーが、ラプターの代わりに警戒増強任務に就くことが多くなった。 

　その結果、ロシア風のカモフラージュをまとったF-16が、ベーリング海上空で本物のロシア軍機を迎撃するという、非常に興味深い状況が発生した。 

　現在、同部隊のF-16の一部は標準的なスキームを着用しているが、そうでないものもあり、依然として警戒任務に参加している。 

　第18FISは攻撃任務と警戒任務の両方を定期的にこなしており、他の部隊とは一線を画している。 

2024年9月、ノーブルイーグル作戦の下、アラスカ防空識別圏でロシアのIL-38を迎撃するNORADのF-16。 NORADは、衛星、地上レーダー、空中レーダー、戦闘機からなる重層的な防衛ネットワークをシームレスな相互運用性で採用し、航空機を探知・追跡して適切な行動を知らせる。 NORADは、北米防衛のために多くの対応オプションを採用する準備ができている。 NORAD Alaskan NORAD Region/Alaskan ComA 

北米航空宇宙防衛司令部のF-16パイロットは2024年9月11日、アラスカのエイルソン空軍基地を出発する前に最終チェックを行う。 F-16はポーラーボルテックス作戦を支援し、アラスカ作戦地域で海軍との統合訓練を行った。訓練や作戦を通じて北極圏でのプレゼンスを維持することは、NORADと米北方軍司令部が、侵略を抑止し、抑止力、安定性、回復力を強化し、能力と態勢を向上させ、脅威を探知し、対処するために、ミッション・パートナーと連携して日々作戦を展開していることを示すものであり、わが国の重層的防衛を支援するものである。 U.S. Air Force photo by Airman 1st Class Carson Jeney Airman 1st Class Carson Jeney

　近年、世界の安全保障情勢が悪化し、ロシアとアメリカ、そしてその同盟国の多くがウクライナ戦争をめぐり真っ向から対立しているため、こうした行為は新たな意味を持ち、より盛んになった。 

　中国もチャフを標的となる航空機の進路に実際に投棄するなど、同様のスタントを実行することで悪名高い。 

　とはいえ、アメリカ空軍は「ヘッドバット」と呼ばれる作戦を同様に航空機の注意を引くために使っているが、それほど攻撃的なやり方ではない。 

　アラスカ付近でのロシアの活動に関しては、ここ数カ月、中国と並んで急増している。中国は現在、アラスカを主要な焦点として、空と海での戦力投射能力を拡大している。 

　アラスカ沖で中国のH-6巡航ミサイル搭載爆撃機が初飛行し、ロシアと中国の海軍のプレゼンスが高まった。 

　このため米国防総省は、最近急増しているロシアと中国の航空・海上作戦を監視し、抑止するために海軍資産を派遣するなど、高度に戦略的な同地域にさらに多くの資源を配分するよう求めている。 

　北極圏の重要性が増し、ロシアとアメリカの緊張が高まり、中国が長距離軍事作戦に慣れてきた今、第18FISとそのパートナーF-22は、今後数カ月から数年間、これまで以上に多忙を極めることになりそうだ。■

Russian Su-35 Shown ‘Headbutting’ American F-16 At Very Close Range Off Alaska

The incident, which NORAD deemed “unprofessional,” occurred off Alaska during an intercept by F-16Cs of two Tu-95 Bears and their escorts.

Tyler Rogoway

Posted on Sep 30, 2024 1:16 PM EDT

https://www.twz.com/air/russian-su-35-shown-headbutting-american-f-16-at-very-close-range-off-alaska

第二次大戦の戦場アッツ、キスカが再び米戦略で重要地点に浮上。北極圏を巡る中露への対抗上で。

 

1942年8月時点のアリューシャン列島の米軍基地。Wikimedia Commons

• 1943年5月、米軍は日本軍からアッツ島とキスカ島を奪還する戦いを開始した。

• アリューシャン列島の一部である各島は、太平洋作戦で重要地点となった。

• 太平洋と北極圏に重点を移す今日の米国はアラスカの軍事的な重要性を再認識している。

日本軍との残酷な戦いから79年、米国領の辺境地が再び注目の的になっている

　1943年5月11日、アメリカ兵はアッツ島上陸を開始した。アッツ島は、隣のキスカ島とともに、1年前から日本軍に占領されていた。

　アリューシャン列島の最西端に位置し、アンカレッジから約1,500マイル離れている。日本による占領は、1812年戦争以来、アメリカ領土が外国勢力に占領された初めてのケースとなった。

　同島に上陸した日本軍は、中部太平洋のミッドウェイ島を攻撃・占領した部隊を含む、大規模作戦で最北端の部隊であった。アメリカは、1943年半ばに大軍を送り込み、島を奪還した。

　しかし、アッツの戦いは3日で終わる想定が、3週間に及ぶ苦闘となった。

　79年後の今、アリューシャン列島とアラスカは、北極圏へのアクセスが容易になり、ロシアや中国との競争の場となり、米国にとって再び重要な場所になっている。

1943年6月、アッツ島で壕にこもる日本軍に銃と手榴弾で迫る米兵たち。 (AP Photo)

アリューシャン列島作戦

日本は1942年6月、真珠湾攻撃からちょうど6ヶ月後にキスカとアッツを占領した。日本軍上陸に先立って行われたダッチハーバー空襲では、米軍兵士43人が死亡、航空機11機が破壊された。

　アリューシャン列島での日本の目的は、ミッドウェー侵攻の前にアメリカ軍の注意をそらすこと、人口希薄な島々を前線基地に使わせないことの2つだった。

　日本軍はアリューシャン列島に上陸して数ヶ月で数千名の兵力を配備し、要塞、バンカーやトンネルなど重要インフラを建設した。キスカ島には港湾施設と滑走路も建設された。

　米軍はアラスカの重要性と防衛力不足を認識し、アラスカ駐留を増強した。キスカとアッツが占領された時点で、アラスカ防衛司令部の兵力はわずか2万4千人であったが、1943年1月に9万4,000人になった。

　1943年2月末までに、米軍は近隣の島に上陸し、アッツとキスカに空襲を行う飛行場を建設した。3月中旬までに、アメリカ海軍の封鎖で日本軍への補給と増援を断ち切った。

　4月1日、アメリカ軍司令官はアッツ侵攻を許可した。「ランドクラブ作戦」と名付けられたこの作戦の目的は、アッツの日本軍守備隊を撃破し、キスカへ向かうことであった。

綱渡りで機関銃座を攻撃する

5月11日の初回上陸は、空と海からの砲撃に先行され、勝利が目前に迫っていると多くが確信するほど、無敵の状態だった。

　しかし実際には、2500人以上の日本軍守備隊が内陸部に防衛線を張り、アメリカ軍の進攻に小グループで待ち伏せしていた。

　さらに悪いことに、アメリカ軍は日本軍とともに天候という2つの敵と戦っていることに気づいた。アッツは1年のうち約250日間、霧や雨、雪に覆われ、風速は時速120マイルにもなる。

　米軍は適切な防寒具を持たず、凍傷、壊疽、塹壕足などに見舞われた。ドナルド・E・ドゥイネル中尉は、「険しい場所だった」と回想した。「まるで冬に綱渡りをしてトーチカを攻撃するような険しさだった」。

　アメリカ軍は高地を占領し、日本軍を海岸沿い区域に押しやった。

アッツのビーチに上陸する米軍の増援部隊（1943年6月23日）。 (AP Photo)

　5月29日、敗色が濃くなる中、戦える最後の日本軍は、高地を占領し、捕獲した大砲をアメリカ軍に使用し、捕獲した食糧や物資で自国の拠点に退却する目的で、大規模なバンザイ突撃を行った。

　あるアメリカ兵が「騒音と混乱と殺戮の狂気」と表現したように、日本兵約800人がアメリカ軍の本陣に侵入し、後方地域まで到達した。戦闘は白兵戦の激しいものであったが、アメリカ軍は立ち上がり、日本軍を押し返した。

　5月30日には、島は安全になった。少なくとも2,351人の日本兵の遺体が回収され、アメリカ軍が埋葬した。日本軍から奪還した他の島々と同様、守備隊は敗北を受け入れず自決した。降伏した日本兵はわずか28人だった。

　戦闘があまりにも激しかったので、日本軍は7月末に霧と闇にまぎれてキスカ島から密かに撤退した。日本軍が撤退したにもかかわらず、8月中旬にキスカに上陸したアメリカ軍とカナダ軍は、ブービートラップや味方の攻撃、厳しい環境で犠牲者を出した。

　アリューシャン作戦では、合計で549人の米軍兵士が死亡し、1,148人が負傷した。

新たな重要性

アラスカはソ連に近いことから、冷戦期には防空やミサイル防衛で重要な位置を占めていたが、第二次世界大戦中の作戦の記憶はその後数十年の間で薄れてしまった。

　しかし、米国が大国間競争に舵を切り、アラスカへのアクセスも良くなった現在、アラスカの軍事的重要性が再認識されており、最近の活動にも表れている。

　2007年、ロシアは長距離爆撃機の哨戒飛行を再開し、アラスカ防空識別圏に進入することもある。2020年、米政府関係者によると、これらの飛行へのインターセプトは冷戦後最高水準に達した。

　アラスカ周辺のロシア海軍の活動も活発化している。2020年に行われた大規模な訓練では、ロシア軍艦50隻が米国沿岸から約200マイルの米国の排他的経済水域で活動し、米国漁船と衝突した。

　中国も北極圏に関心を示している。中国は自らを「近北極国家」と宣言し、砕氷船団を増強している。中国軍艦は2015年に初めてアラスカ沖で活動し、2021年8月にもアリューシャン列島沖に中国艦4隻が現れた。

コブラデーンレーダーを背景に、シェミヤ島でスティンガーミサイルを使った訓練を行う米軍特殊作戦部隊（2021年10月）。 US Special Operations Command

　米軍はアラスカでの態勢を強化している。陸軍は同地駐留部隊を刷新し、第11空挺師団を再発足し、新装備や訓練拡充に投資している。

　空軍は、北極圏に長く駐留してきた米軍部隊で最大の規模であり、第5世代戦闘機数十機をアラスカの基地に展開している。海兵隊はアラスカでの訓練を増やそうとしており、海軍はノームに新しい港湾施設を建設し、アラスカでの活動を強化したいとする。

　アラスカの新たな重要性は、アリューシャン列島にも及んでいる。2019年、米海軍と海兵隊は、ベーリング海峡の南にあり、かつて米海軍の主要基地があったアダック島で訓練を行った。

　2020年後半には、米国の特殊工作員が、米国本土よりロシアのほうが近いシェミヤ島に展開し、「重要地形と重要インフラの確保」を実践した。

　北極の氷が後退し、ロシアや中国の活動が活発化するなか、米軍にとってアラスカの重要性は今後ますます高まっていくだろう。■

79 years after a brutal battle to oust the Japanese, a remote piece of US territory is the center of attention again

Benjamin Brimelow 12 hours ago