航空宇宙ビジネス短信T2:安全保障、地政学、ISR、新技術をいち早くお伝えします

  Interest Rates. Image Credit: Creative Commons （T2　こもん・せんす共通記事です） ド ナルド・トランプ大統領は、自国の中央銀行に金利引き下げを望む初めての大統領ではない。 　しかし、その願いを実行に移す前に、トルコのレジェップ・エルドアン大統領が最近トルコの中央銀行に利下げを迫る不幸な実験を行ったことを考慮した方がいいかもしれない。 　もっと身近なところでは、FRBが金利を引き下げたにもかかわらず、住宅ローン金利の水準を決める重要な10年物米国債利回りが上昇していることも、トランプは考慮した方がいいかもしれない。 ドナルド・トランプは現代史に目を向ける必要がある トランプと同じくエルドアンも経済学は得意ではない。インフレ率が上昇していた当時、エルドアンは高金利こそがインフレの根本原因だと思い込んでいた。そのため、彼は絶大な権力を行使し、トルコ中央銀行の金利を2021年末の19％から2023年初めまでに8.5％まで段階的に引き下げさせた。インフレ率が上昇し続けているにもかかわらずだ。 　エルドアンは低金利をインフレの特効薬と確信していたかもしれないが、市場の見方はまったく違った。実際、中央銀行が金利を引き下げたことを受けて、トルコの通貨は2021年初頭に1ドル＝9トルコリラだったのが、2023年半ばには1ドル＝27トルコリラに急落し、トルコの通貨価値の半分以上が消失した。一方、トルコの長期債利回りは2021年初頭の12％から2023年半ばには25％へと2倍以上に上昇した。 　エルドアンの不幸な低金利実験の結末は、インフレ率が85％にまで急上昇したことだった。このためエルドアンは、インフレの魔神を瓶に戻すために、政治的に恥ずべき経済政策のUターンをするしかなくなった。そのために、トルコ中央銀行は彼の祝福のもと、低金利の8.5％から45％まで段階的に金利を引き上げた。 　そして今日、トランプ大統領はパウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長に、FRBの政策金利を積極的に引き下げるよう圧力をかけている。FRBが2％のインフレ目標を達成できていないにもかかわらずだ。また、輸入関税の大幅引き上げ、大規模減税、非正規移民の大規模強制送還など、パウエル議長が提案する経済政策がインフレ上昇圧力となるにもかかわらず、このよう...

  アリゾナ州フェニックスのアリゾナ・ベテランズメモリアルコロシアムで開催された "Keep America Great "集会で支持者へ語るドナルド・トランプ米大統領 ジ ミー・カーターの大統領時代が経済と政治で教えてくれたことがあるとすれば、それはアメリカ国民がインフレを嫌うということだ。 　2021年3月、財政赤字を1.9兆ドルも増加させるアメリカン・レスキュー・プランに取り組んだとき、バイデンはこの教訓を学ばなかった。この計画、無責任なほど緩い金融政策、COVIDに関連した供給の途絶は、2022年6月までにインフレ率が数十年ぶりの高水準となる9％超に跳ね上がる土台を築いた。 　ほとんどの政治評論家は、昨年11月にドナルド・トランプがカマラ・ハリスに圧勝した主な理由として、高インフレを指摘している。 　ジミー・カーターのインフレの教訓は、次期大統領が選挙キャンペーンで掲げた経済公約を実行に移す前に、耳を傾けるべき教訓である。 　トランプが公約をそのまま実行すれば、再びインフレが加速し、2026年の中間選挙でトランプが大敗する下地になるかもしれない。 　実際は、1980年にインフレ率が13.5%まで急上昇したのは、ジミー・カーターの手に負えなかった要因が大きい。実際、それは主にイラン革命後の第二次国際石油価格ショックと、ポール・ボルカーがウィリアム・ミラーから連邦準備制度理事会（FRB）議長に就任する前のFRBの緩い金融政策の結果であった。 　それにもかかわらず、選挙民は経済停滞の責任をカーターに負わせた。それが1980年の選挙でロナルド・レーガンがカーターに地滑り的勝利を収めるのに大きく貢献した。 　選挙戦でのドナルド・トランプ次期大統領の経済計画から判断すると、彼は自分の計画がもたらすインフレリスクを理解していないようだ。連邦準備制度理事会（FRB）がインフレ目標2％をまだ達成できていない今、トランプは2017年減税・雇用法の延長に加え社会保障給付とチップに対する所得税の撤廃を提案している。 　同時に、不法就労者を最大1000万人強制送還し、中国からの輸入品には60％、その他の貿易相手国からの輸入品には10～20％の関税を課すことを提案している。 　責任ある予算委員会によると、トランプ減税が実施されれば、財政赤字はGDPの6％を超える高水...

  2024年12月22日、フェニックスのコンベンションセンターで開催された「AmericaFest」でスピーチするドナルド・トランプ次期米大統領。 (Rebecca Noble/via Getty Images) ウォール・ストリート・ジャーナル紙で経済と公共政策に関する記事を執筆していたスティーブン・ムーアは、現在ヘリテージ財団の経済成長プロジェクトの著名客員研究員。2016年の大統領選挙ではトランプの上級経済アドバイザーを務めた。 2 025年に米国を健康で繁栄させ、再び偉大な国にするために、トランプ次期政権に望むことは以下列挙してみる。 1. 雇用を奪う規制を削減する 規制国家はアメリカ経済にとって2兆ドルの税金に相当する。私たちは皆、労働者の安全、クリーンな環境、消費者保護を望んでいるが、多くの場合、規制のコストは社会的利益をはるかに上回る。ドナルド・トランプ次期大統領は、新しい規則1つにつき10の規則を削減すると約束している。 やってください、大統領 2. トランプ減税を恒久化する JFKやロナルド・レーガンなどが歴史を通じて証明してきたように、税率を下げることは、より多くの成長、より多くの投資、より多くの雇用につながる。トランプ減税は、年収75,000ドルの典型的な4人家族の税額が半減することを意味し、これは2,000ドル以上の恩恵である。法人税率は世界で最も高い35％から21％に下がり、雇用と資本をアメリカにもたらした。トランプ大統領は、これらの減税措置をすべて恒久化すると約束している。なぜか？それは、予想とほぼ同じ効果があったからだ。 3. 福祉を労働機会に転じる 成長には、より多くの健常なアメリカ人が生活保護から脱却し、就労することが必要だ。現金扶助、公営住宅、フードスタンプ、障害者手当、失業手当、メディケイドなどを含む福祉は、手当てではなく、手を差し伸べるものでなければならない。 4. アメリカの豊富な天然資源を利用する アメリカには、既存の掘削・採掘技術で利用可能な50兆ドルをはるかに超える天然資源がある。これは、他国をはるかに凌ぐ膨大な富の貯蔵庫である。私たちは、ロイヤリティの支払いやリースを、何十万もの雇用を創出しながら、国の負債を減らすために使うことができる。 5. 医療価格の透明性を要求し医療費を削減する 医療費を消費者（そ...

  Image of US Currency. Image Credit: Creative Commons. ドナルド・トランプの毒入り経済聖杯 今日発表があった堅調な雇用統計は、連日記録を更新する株式市場とともに、ドナルド・トランプが好調な経済を引き継ぐという従来の見方を裏付けているようだ。 　しかし、経済的安心感に惑わされる前に、トランプにはボンネットの下を覗いてみることをお勧めする。 　この国の財政は危険なほど持続不可能な状態にある。商業用不動産セクターは、スローモーションの列車事故のような事態が進行中であり、中国経済も欧州経済も、わが国にも波及しかねない深刻な問題を抱えているようだ。 ドナルド・トランプは米国債に厳しい目を向けるべき まず、米国の財政の危うさだ。議会予算局（CBO）によれば、現行政策では、完全雇用でもGDPの6.5％の財政赤字となっている。 　CBO試算では、2034年までに公的債務の水準はGDPの120％以上、つまり第二次世界大戦直後の水準に上昇することになる。 　トランプは、ここまで危険な債務の軌跡が国債自警団の再来を招いたり、ドルに対する全般的な信用失墜を引き起こす可能性があることを認識するよりかわりに、減税を導入することで不安定な財政状況をさらに悪化させることに熱心なようだ。 　実際、選挙戦では2017年の雇用・減税法の延長、法人税率の引き下げ、社会保障給付やチップへの課税の撤廃を公約に掲げていた。 　責任ある予算委員会（Committee for a Responsible Budget）によると、トランプ減税は今後10年間で公的債務を7兆3,400億ドル増やすという。その結果、2034年までに公的債務はGDPの140％を超えることになる。 　財政赤字が膨らめば、連邦準備制度理事会（FRB）はインフレを抑えるために高金利政策を維持せざるを得なくなる。その結果、高金利は財政見通しを悪化させるだけだ。 商業用不動産の危機？ トランプが受け継ぐもうひとつの時限爆弾は、商業用不動産の混乱である。パンデミックの後、在宅勤務の増加やオンラインショッピングの増加でオフィスや店舗の空室率は記録的なレベルに近づいてきた。 　このため、特に無謀な予算政策で金利が高止まりすれば、2025年末までに1兆ドルを超える商業用不動産ローンの債務不履行...

将軍は前回の戦争の頭で戦うとよく言われる。ジェローム・パウエルが率いる連邦準備制度理事会（FRB）にも同じかもしれない。景気後退を招きかねない地方での銀行危機が勃発しているのに、FRBはインフレ目標に近づこうとしているのに、いまだにインフレと戦い続けている...National Interest記事のご紹介です。 2 008年から2009年にかけての大不況の直後、タイタニック号の船長の逸話が広まった。沈没事故の調査において、なぜ氷山から船を遠ざけなかったのかと問われた船長は、「どの氷山だ？」と答えたという。 　実際の船長は船とともに海へ沈んだが、この話は2008年の連邦準備制度理事会（FRB）の行動と類似している。サブプライムローンや住宅市場に深刻な問題が生じている兆候があったにもかかわらず、FRBはリーマンを引き起こした世界経済・金融市場の危機に足元をすくわれた。実際、その年の初め、当時のバーナンキFRB議長はサブプライム問題を深刻ではないと切り捨てた。一方、金融危機の前夜でもFRBは利上げの是非を議論していた。 　2024年の米国経済の見通しを判断する上で重要なのは、2008年に起こったのと同じ事態が、再び起こる可能性があるかだ。商業用不動産市場や地方銀行で信用収縮につながりかねない深刻な問題が生じている一方で、FRBはインフレ抑制のため高金利を長期化するマントラを堅持したままだ。その一方で、FRBの政策声明やパウエル議長の記者会見は、景気回復に対する金融システムのリスクに一切触れていない。 　シリコンバレー銀行とファースト・リパブリック銀行の破綻という地方銀行のトラブルが年明けに発生したことを考えれば、来年に大規模な金融危機が発生する可能性について沈黙が続いているのは、なおさら驚くべきことだ。2件の破綻は、米国の銀行破綻としては過去2番目と3番目の規模だった。COVID-19による仕事や買い物での習慣の変化、さらに過去40年間で最も積極的なFRBの利上げサイクルの結果として、商業用不動産セクターが深刻な状況に陥っていることを考えれば、これはさらに驚くべきことだ。 　商業施設セクターの苦境を誇張するのは難しい。空室率はすでに記録的な水準にあり、賃貸契約が満了するにつれて増加するだろう。同時に、商業用不動産価格は2022年初頭から22％下落しており、モルガン・スタ...

  FRBはデータに依存した後ろ向き政策に固執しており、政策方針を変える気配はない。このためFRBはインフレ抑制でより厳しい経済的ハードランディングに我々を追い込む危険を冒している ジ ョン・メイナード・ケインズは「事実が変われば、私なら考えを変える。あなたはどうしますか？」と尋ねていた。 　経済が急速に悪い方向へ変化している今、連邦準備制度理事会（FRB）はケインズの見解を参考にしてよい。そうすれば、インフレを抑えるため金利を高く維持する必要がある、という現在のマントラから素早く手を引くだろう。こうした新事実にもかかわらず、FRBがタカ派的な金融政策スタンスに固執すれば、経済のハードランディングを覚悟する必要がある。 　さらに気がかりな新事実は、米国債長期債に対する投資家の意欲が国内外で急速に失われていることだ。投資家は、完全雇用に近い時期に財政赤字がGDP比8％に向かっていることに懸念を強めている。 　また、ワシントンの政治的機能不全を考えると、財政赤字がすぐに削減される見込みはほとんどないと懸念される。 　投資家の疑問は、政府の長期借入ニーズに誰が、いくらで資金を提供するのか、ということだ。この疑問は、FRBが満期を迎える国債や住宅ローン担保証券を繰り越さないことで、毎月950億ドルずつ残高を減らし続けている現在、より切実なものとなっている。 　また、中国と日本がともに米国債保有残高を減らしていることも、切実な問題である。 　このような投資家心理の変化がもたらした正味の結果は、2ヶ月という短期間に、国内外の多くの金利の指標となる重要な国債利回りが、4％未満から4.75％前後、つまり過去16年間で最も高い利回りに急騰していることだ。この急騰により、30年物の住宅ローン金利はすでに8％近くまで跳ね上がり、アメリカの一般家庭にとって住宅はますます手の届かなくなっている。米国の住宅市場と自動車市場がこのような高金利に耐えられるかどうかは不明だ。 　FRBが留意すべきもうひとつの大きな変化は、銀行システムに亀裂が生じつつあることだ。年明け早々、シリコンバレー銀行とファースト・リパブリック銀行が破綻し、米国史上2番目と3番目に大きな銀行破綻が発生した。この2行が破綻した主原因は、金利上昇が長期債とクレジットのポートフォリオに与えたダメージだった。長期金利がさらに上...

  Image: Creative Commons.   か つて、米国経済が風邪をひけば、世界経済は肺炎になると言われた。しかし、米国経済と中国経済が同時に景気後退に入った現在、さらに深刻な問題を提起しなくてはならない。米国と世界第2位の経済大国の中国が共に風邪をひいたら、米国その他の国の経済はどうなるだろうか？     　2008年のリーマンショック後、中国は戦後最大の不況から世界経済を回復させる重要な役割を果たした。自国経済に対し、予算と金融政策で異常といえるほどの支援を行った。その結果、10年にわたる不動産とクレジット主導の好景気が生まれ、中国は世界経済をひっぱる成長エンジンとなった。 　現在、米国に再び深刻な景気後退に陥る危険性がある。特に、株式、住宅、クレジット市場のバブルで、高インフレを抑制するため、連邦準備制度理事会が金融政策のブレーキを踏むことを余儀なくされているため、これは現実であるように思われる。 　年初来株価の20%下落が示すように、FRBの金融政策スタンスがタカ派色を強め、超低金利が永遠に続く前提だった「何でもあり」バブルに崩壊のリスクが出てきた。「何でもバブル」が崩壊すれば、米国の家計は貯蓄の回復のため支出を大幅削減すると予想され、不況が深刻化するリスクが高まる。 　2008年当時と異なり、中国経済は米国経済を救えない。さらに悪いことに、中国が世界のサプライチェーンをさらに混乱させて、米国のインフレをさらに悪化させる懸念がある。 　中国当局は、中国の経済成長モデルが信用市場と不動産市場に過度に依存していると以前から認識していた。過去10年間、中国の民間部門の信用拡大は、1992年と2006年のそれぞれ日本と米国の不動産バブル崩壊を上回る速度で増加してきた。 　また、不動産部門が中国経済の約3割を占め、中国の主要都市では住宅価格の対所得比率がニューヨークやロンドンより高く、全国で推定6500万戸の住宅が空き家のままになっている。 　信用と不動産が主導する中国の成長モデルの行き詰りが誰の目にも明らかとなったのが昨年末だった。経済成長率はかろうじて4%にとどまり、過去10年間の平均成長率8%の半分程度に減速した。その証拠に、中国の不動産セクターで債務不履行が相次いで発生した。債務不履行には、世界で最も大きな...