航空宇宙ビジネス短信T2:軍事航空、空軍、海軍、安全保障、地政学、ISR、新技術をお伝えします

将軍は前回の戦争の頭で戦うとよく言われる。ジェローム・パウエルが率いる連邦準備制度理事会（FRB）にも同じかもしれない。景気後退を招きかねない地方での銀行危機が勃発しているのに、FRBはインフレ目標に近づこうとしているのに、いまだにインフレと戦い続けている...National Interest記事のご紹介です。 2 008年から2009年にかけての大不況の直後、タイタニック号の船長の逸話が広まった。沈没事故の調査において、なぜ氷山から船を遠ざけなかったのかと問われた船長は、「どの氷山だ？」と答えたという。 　実際の船長は船とともに海へ沈んだが、この話は2008年の連邦準備制度理事会（FRB）の行動と類似している。サブプライムローンや住宅市場に深刻な問題が生じている兆候があったにもかかわらず、FRBはリーマンを引き起こした世界経済・金融市場の危機に足元をすくわれた。実際、その年の初め、当時のバーナンキFRB議長はサブプライム問題を深刻ではないと切り捨てた。一方、金融危機の前夜でもFRBは利上げの是非を議論していた。 　2024年の米国経済の見通しを判断する上で重要なのは、2008年に起こったのと同じ事態が、再び起こる可能性があるかだ。商業用不動産市場や地方銀行で信用収縮につながりかねない深刻な問題が生じている一方で、FRBはインフレ抑制のため高金利を長期化するマントラを堅持したままだ。その一方で、FRBの政策声明やパウエル議長の記者会見は、景気回復に対する金融システムのリスクに一切触れていない。 　シリコンバレー銀行とファースト・リパブリック銀行の破綻という地方銀行のトラブルが年明けに発生したことを考えれば、来年に大規模な金融危機が発生する可能性について沈黙が続いているのは、なおさら驚くべきことだ。2件の破綻は、米国の銀行破綻としては過去2番目と3番目の規模だった。COVID-19による仕事や買い物での習慣の変化、さらに過去40年間で最も積極的なFRBの利上げサイクルの結果として、商業用不動産セクターが深刻な状況に陥っていることを考えれば、これはさらに驚くべきことだ。 　商業施設セクターの苦境を誇張するのは難しい。空室率はすでに記録的な水準にあり、賃貸契約が満了するにつれて増加するだろう。同時に、商業用不動産価格は2022年初頭から22％下落しており、モルガン・スタ

  FRBはデータに依存した後ろ向き政策に固執しており、政策方針を変える気配はない。このためFRBはインフレ抑制でより厳しい経済的ハードランディングに我々を追い込む危険を冒している ジ ョン・メイナード・ケインズは「事実が変われば、私なら考えを変える。あなたはどうしますか？」と尋ねていた。 　経済が急速に悪い方向へ変化している今、連邦準備制度理事会（FRB）はケインズの見解を参考にしてよい。そうすれば、インフレを抑えるため金利を高く維持する必要がある、という現在のマントラから素早く手を引くだろう。こうした新事実にもかかわらず、FRBがタカ派的な金融政策スタンスに固執すれば、経済のハードランディングを覚悟する必要がある。 　さらに気がかりな新事実は、米国債長期債に対する投資家の意欲が国内外で急速に失われていることだ。投資家は、完全雇用に近い時期に財政赤字がGDP比8％に向かっていることに懸念を強めている。 　また、ワシントンの政治的機能不全を考えると、財政赤字がすぐに削減される見込みはほとんどないと懸念される。 　投資家の疑問は、政府の長期借入ニーズに誰が、いくらで資金を提供するのか、ということだ。この疑問は、FRBが満期を迎える国債や住宅ローン担保証券を繰り越さないことで、毎月950億ドルずつ残高を減らし続けている現在、より切実なものとなっている。 　また、中国と日本がともに米国債保有残高を減らしていることも、切実な問題である。 　このような投資家心理の変化がもたらした正味の結果は、2ヶ月という短期間に、国内外の多くの金利の指標となる重要な国債利回りが、4％未満から4.75％前後、つまり過去16年間で最も高い利回りに急騰していることだ。この急騰により、30年物の住宅ローン金利はすでに8％近くまで跳ね上がり、アメリカの一般家庭にとって住宅はますます手の届かなくなっている。米国の住宅市場と自動車市場がこのような高金利に耐えられるかどうかは不明だ。 　FRBが留意すべきもうひとつの大きな変化は、銀行システムに亀裂が生じつつあることだ。年明け早々、シリコンバレー銀行とファースト・リパブリック銀行が破綻し、米国史上2番目と3番目に大きな銀行破綻が発生した。この2行が破綻した主原因は、金利上昇が長期債とクレジットのポートフォリオに与えたダメージだった。長期金利がさらに上昇してい

  Image: Creative Commons.   か つて、米国経済が風邪をひけば、世界経済は肺炎になると言われた。しかし、米国経済と中国経済が同時に景気後退に入った現在、さらに深刻な問題を提起しなくてはならない。米国と世界第2位の経済大国の中国が共に風邪をひいたら、米国その他の国の経済はどうなるだろうか？     　2008年のリーマンショック後、中国は戦後最大の不況から世界経済を回復させる重要な役割を果たした。自国経済に対し、予算と金融政策で異常といえるほどの支援を行った。その結果、10年にわたる不動産とクレジット主導の好景気が生まれ、中国は世界経済をひっぱる成長エンジンとなった。 　現在、米国に再び深刻な景気後退に陥る危険性がある。特に、株式、住宅、クレジット市場のバブルで、高インフレを抑制するため、連邦準備制度理事会が金融政策のブレーキを踏むことを余儀なくされているため、これは現実であるように思われる。 　年初来株価の20%下落が示すように、FRBの金融政策スタンスがタカ派色を強め、超低金利が永遠に続く前提だった「何でもあり」バブルに崩壊のリスクが出てきた。「何でもバブル」が崩壊すれば、米国の家計は貯蓄の回復のため支出を大幅削減すると予想され、不況が深刻化するリスクが高まる。 　2008年当時と異なり、中国経済は米国経済を救えない。さらに悪いことに、中国が世界のサプライチェーンをさらに混乱させて、米国のインフレをさらに悪化させる懸念がある。 　中国当局は、中国の経済成長モデルが信用市場と不動産市場に過度に依存していると以前から認識していた。過去10年間、中国の民間部門の信用拡大は、1992年と2006年のそれぞれ日本と米国の不動産バブル崩壊を上回る速度で増加してきた。 　また、不動産部門が中国経済の約3割を占め、中国の主要都市では住宅価格の対所得比率がニューヨークやロンドンより高く、全国で推定6500万戸の住宅が空き家のままになっている。 　信用と不動産が主導する中国の成長モデルの行き詰りが誰の目にも明らかとなったのが昨年末だった。経済成長率はかろうじて4%にとどまり、過去10年間の平均成長率8%の半分程度に減速した。その証拠に、中国の不動産セクターで債務不履行が相次いで発生した。債務不履行には、世界で最も大きな負債を抱えた不動産開発会社長安（Eve