スキップしてメイン コンテンツに移動

2024年の展望③ 米国経済の景気後退はすぐ先、2023年の円安トレンドは逆転する?米中両国の経済が思わしくない中、日本経済はどう切り抜けるのだろうか。

将軍は前回の戦争の頭で戦うとよく言われる。ジェローム・パウエルが率いる連邦準備制度理事会(FRB)にも同じかもしれない。景気後退を招きかねない地方での銀行危機が勃発しているのに、FRBはインフレ目標に近づこうとしているのに、いまだにインフレと戦い続けている...National Interest記事のご紹介です。

2008年から2009年にかけての大不況の直後、タイタニック号の船長の逸話が広まった。沈没事故の調査において、なぜ氷山から船を遠ざけなかったのかと問われた船長は、「どの氷山だ?」と答えたという。

 実際の船長は船とともに海へ沈んだが、この話は2008年の連邦準備制度理事会(FRB)の行動と類似している。サブプライムローンや住宅市場に深刻な問題が生じている兆候があったにもかかわらず、FRBはリーマンを引き起こした世界経済・金融市場の危機に足元をすくわれた。実際、その年の初め、当時のバーナンキFRB議長はサブプライム問題を深刻ではないと切り捨てた。一方、金融危機の前夜でもFRBは利上げの是非を議論していた。

 2024年の米国経済の見通しを判断する上で重要なのは、2008年に起こったのと同じ事態が、再び起こる可能性があるかだ。商業用不動産市場や地方銀行で信用収縮につながりかねない深刻な問題が生じている一方で、FRBはインフレ抑制のため高金利を長期化するマントラを堅持したままだ。その一方で、FRBの政策声明やパウエル議長の記者会見は、景気回復に対する金融システムのリスクに一切触れていない。

 シリコンバレー銀行とファースト・リパブリック銀行の破綻という地方銀行のトラブルが年明けに発生したことを考えれば、来年に大規模な金融危機が発生する可能性について沈黙が続いているのは、なおさら驚くべきことだ。2件の破綻は、米国の銀行破綻としては過去2番目と3番目の規模だった。COVID-19による仕事や買い物での習慣の変化、さらに過去40年間で最も積極的なFRBの利上げサイクルの結果として、商業用不動産セクターが深刻な状況に陥っていることを考えれば、これはさらに驚くべきことだ。

 商業施設セクターの苦境を誇張するのは難しい。空室率はすでに記録的な水準にあり、賃貸契約が満了するにつれて増加するだろう。同時に、商業用不動産価格は2022年初頭から22%下落しており、モルガン・スタンレーはこのサイクルが終わる前に大きく下落すると予想している。

 来年、商業施設のオーナーは約5000億ドルの満期ローンを当初契約よりはるかに高い金利でロールオーバーしなければならない。大幅な債務再編なしに、オーナーがローンをロールオーバーするのは難しい。不動産デフォルトの波が押し寄せそうな厄介な兆候は、ブルックフィールドやブラックストーンなど、この分野での重要なプレーヤーが抵当権から手を引き、貸し手に「鍵を返す」ことだ。

 このような事態は、銀行部門全般、特に地方銀行に深刻な打撃を与える。融資ポートフォリオの18%が商業用不動産ローンである地方銀行にとって、不動産ローンの債務不履行が相次ぐのは耐え難い。特に、シリコンバレー銀行破綻の影響で預金残高が減少し、FRBによる長期金利上昇の結果、債券ポートフォリオの時価評価損が大幅に膨らんでいる現在ではなおさらである。全米経済研究局の調査によると、金利が現在の水準にとどまった場合、商業用不動産のトラブルで385行の地方銀行が破綻する可能性があるという。

 将軍は前回の戦争のイメージで戦うとよく言われる。ジェローム・パウエルが率いる連邦準備制度理事会(FRB)にも同じようなことが言えるかもしれない。地方銀行の危機が勃発し、景気後退を招きかねないこの時期に、FRBはすでにインフレ目標に達しようとしているにもかかわらず、インフレとの戦いを続けている。FRBが2008年のサブプライムローン危機と同様、地方銀行危機の再来に足元をすくわれそうなのは、来年の経済見通しにとって良い兆候ではない。■


2024: The Year the U.S. Economy Could Enter a Recession | The National Interest

by Desmond Lachman


December 26, 2023  Topic: U.S. Economy  Region: United States  Tags: RecessionFederal ReserveInterest RatesProperty MarketJerome Powell

2024: The Year the U.S. Economy Could Enter a Recession


著者について 

アメリカン・エンタープライズ研究所シニア・フェロー、デズモンド・ラクマンは、国際通貨基金(IMF)政策開発・審査部副部長、ソロモン・スミス・バーニーのチーフ・エマージング・マーケット経済ストラテジストを歴任。



コメント

このブログの人気の投稿

漁船で大挙押し寄せる中国海上民兵は第三の海上武力組織で要注意

目的のため手段を択ばない中国の思考がここにもあらわれていますが、非常に厄介な存在になります。下手に武力行使をすれば民間人への攻撃と騒ぐでしょう。放置すれば乱暴狼藉の限りを尽くすので、手に負えません。国際法の遵守と程遠い中国の姿勢がよく表れています。尖閣諸島への上陸など不測の事態に海上保安庁も準備は万端であるとよいですね。 Pentagon reveals covert Chinese fleet disguised as fishing boats  漁船に偽装する中国軍事組織の存在をペンタゴンが暴露   By Ryan Pickrell Daily Caller News Foundation Jun. 7, 3:30 PM http://www.wearethemighty.com/articles/pentagon-reveals-covert-chinese-fleet-disguised-as-fishing-boats ペンタゴンはこのたび発表した報告書で中国が海洋支配を目指し戦力を増強中であることに警鐘を鳴らしている。 中国海上民兵(CMM)は準軍事組織だが漁民に偽装して侵攻を行う組織として長年にわたり活動中だ。人民解放軍海軍が「灰色」、中国海警が「白」の船体で知られるがCMMは「青」船体として中国の三番目の海上兵力の位置づけだ。 CMMが「低密度海上紛争での実力行使」に関与していると国防総省報告書は指摘する。 ペンタゴン報告書では中国が漁船に偽装した部隊で南シナ海の「灰色領域」で騒乱を起こすと指摘。(US Navy photo) 「中国は法執行機関艦船や海上民兵を使った高圧的な戦術をたびたび行使しており、自国の権益のため武力衝突に発展する前にとどめるという計算づくの方法を海上展開している」と同報告書は説明。例としてヘイグの国際仲裁法廷が中国の南シナ海領有主張を昨年7月に退けたが、北京はCMMを中国が支配を望む地帯に派遣している。 「中国は国家管理で漁船団を整備し海上民兵に南シナ海で使わせるつもりだ」(報告書) 中国はCMMはあくまでも民間漁船団と主張する。「誤解のないように、国家により組織し、整備し、管理する部隊であり軍事指揮命令系統の下で活動している」とアンドリュー・エリク...

海自の次期イージス艦ASEVはここがちがう。中国の055型大型駆逐艦とともに巡洋艦の域に近づく。イージス・アショア導入を阻止した住民の意思がこの新型艦になった。

  Japanese Ministry of Defense 日本が巡洋艦に近いミサイル防衛任務に特化したマルチロール艦を建造する  弾 道ミサイル防衛(BMD)艦2隻を新たに建造する日本の防衛装備整備計画が新たな展開を見せ、関係者はマルチロール指向の巡洋艦に近い設計に焦点を当てている。実現すれば、は第二次世界大戦後で最大の日本の水上戦闘艦となる。 この種の艦船が大型になる傾向は分かっていたが、日本は柔軟性のない、専用BMD艦をこれまで建造しており、今回は船体形状から、揚陸強襲艦とも共通点が多いように見える。 この開示は、本日発表された2024年度最新防衛予算概算要求に含まれている。これはまた、日本の過去最大の529億ドルであり、ライバル、特に中国と歩調を合わせる緊急性を反映している。 防衛予算要求で優先される支出は、イージスシステム搭載艦 ( Aegis system equipped vessel, ASEV) 2隻で、それぞれ26億ドルかかると予想されている。 コンピューター画像では、「まや」級(日本の最新型イージス護衛艦)と全体構成が似ているものの、新型艦はかなり大きくなる。また、レーダーは艦橋上部に格納され、喫水線よりはるか上空に設置されるため、水平線を長く見渡せるようになる。日本は、「まや」、「あたご」、「こんごう」各級のレーダーアレイをできるだけ高い位置に取り付けることを優先してきた。しかし、今回はさらに前進させる大きな特徴となる。 防衛省によると、新型ASEVは全長約620フィート、ビーム82フィート、標準排水量12,000トンになる。これに対し、「まや」クラスの設計は、全長557フィート強、ビーム約73フィート、標準排水量約8,200トンだ。一方、米海軍のタイコンデロガ級巡洋艦は、全長567フィート、ビーム55フィート、標準排水量約9,600トン。 サイズは、タイコンデロガ級が新しいASEV設計に近いが、それでもかなり小さい。Naval News報道によると、新型艦は米海軍アーレイ・バーク級フライトIII駆逐艦の1.7倍の大きさになると指摘している。 武装に関して言えば、新型ASEVは以前の検討よりはるかに幅広い能力を持つように計画されている。 同艦の兵器システムの中心は、さまざまな脅威に対する防空・弾道ミサイル防衛用のSM-3ブロックII...

次期高性能駆逐艦13DDXの概要が明らかになった 今年度に設計開始し、2030年代初頭の就役をめざす

最新の海上安全保障情報が海外メディアを通じて日本国内に入ってくることにイライラしています。今回は新型艦13DDXについての海外会議でのプレゼン内容をNaval Newsが伝えてくれましたが、防衛省防衛装備庁は定期的にブリーフィングを報道機関に開催すべきではないでしょうか。もっとも記事となるかは各社の判断なのですが、普段から防衛問題へのインテリジェンスを上げていく行為が必要でしょう。あわせてこれまでの習慣を捨てて、Destroyerは駆逐艦と呼ぶようにしていったらどうでしょうか。(本ブログでは護衛艦などという間際らしい用語は使っていません) Early rendering of the 13DDX destroyer for the JMSDF. ATLA image. 新型防空駆逐艦13DDXの構想 日本は、2024年度に新型のハイエンド防空駆逐艦13DDXの設計作業を開始する 日 本の防衛省(MoD)高官が最近の会議で語った内容によれば、2030年代初頭に就役開始予定のこの新型艦は、就役中の駆逐艦やフリゲート艦の設計を活用し、変化する脅威に対し重層的な防空を提供するため、異なるコンセプトと能力を統合する予定である。  防衛装備庁(ATLA)の今吉真一海将(海軍システム部長)は、13DDX先進駆逐艦のコンセプトは、「あさひ」/25DD級駆逐艦と「もがみ」/30FFM級フリゲート艦の設計を参考にすると、5月下旬に英国で開催された海軍指導者会議(CNE24)で語った。  この2つの艦級は、それぞれ2018年と2022年に就役を始めている。  13DDX型は、海上自衛隊(JMSDF)が、今吉の言う「新しい戦争方法」を含む、戦略的環境の重大かつ地球規模の変化に対抗できるようにするために必要とされる。防衛省と海上自衛隊は、この戦略的環境を2つの作戦文脈で捉えている。  第一に、中国、北朝鮮、ロシアが、極超音速システムを含むミサイル技術、電子戦(EW)を含むA2/AD能力の強化など、広範な軍事能力を急速に開発している。第二に、ウクライナにおけるロシアの戦争は、弾道ミサイルや巡航ミサイルの大規模な使用、EWやサイバー戦に基づく非対称攻撃、情報空間を含むハイブリッド戦争作戦、無人システムの使用など、新たな作戦実態を露呈したと説明した。  新型駆逐艦は、敵の対接近・領域拒否(A2/A...