航空宇宙ビジネス短信T2:安全保障、地政学、ISR、新技術をいち早くお伝えします

                                                                           E-7の到着を待ちつつ米空軍は、E-3の運行を継続している。 オクラホマ州ティンカー空軍基地にて こ の機体を見る者は老朽化している、古すぎる、あるいは老齢であると評してる。数年先になる後継機の到着を待ち望む一部の関係者は、現在の状態を「ホスピスケア」と表現している。 　しかし、ここにある飛行ラインや格納庫では、E-3セントリー Sentry（ほとんどの人はAWACS、Airborne Warning and Control System（空中警戒管制機）として知っている）が今も堂々たる姿を見せている。KC-46とほぼ同じ大きさの機体に、特徴的なレーダーを搭載している。ある将軍がE-3を「レーダーの登場以来、最も重要な戦術的改善」と評したのも、このレーダーのおかげである。 　最近では、その数はかつてないほど少なくなっている。 空軍はフリートを維持するため、老朽化した15機を売却し、現在では世界各地に16機のE-3を配備している。この機体は、空軍兵士たちが連携して示している有能な手に委ねられ、戦闘管理機材として維持、飛行、運用を日々行っている。 飛ばし続けるためにはまさに奇跡的な働きをする人々が必要なのです.. —マーク・ケリー大将 （前統合戦闘軍団司令官） 「E-3は依然として必要とされています」と、AW...

  ウクライナ戦で西側が物資のみならず情報でも有益な支援をウクライナに与え続けているのは、ロシアに取って目の上のたんこぶといったところでしょうか。カナダのCBCがNATOのE-3に同乗取材を許されました。 NATOと同盟諸国は、専用機に搭載された巨大なレーダーを使って、ウクライナの戦場をほぼ24時間体制で監視している。 (David Common/CBC)   ウクライナ周辺におけるロシア軍を監視し、同盟国に情報を提供するNATOの高性能偵察機のおかげでウクライナは迅速対応が可能になっている。 　 NATOの空中警戒・司令機が、ポーランドとウクライナ国境のすぐ内側を飛行しているとき、実際の行動はその背後で起きている。戦時下のウクライナの奥深くをのぞき込む多数の機内レーダースクリーンに、監視員や武器管制官が群がっている。 　ロシアの軍事的な動きに関するリアルタイム情報は機密性が高いため、説明はない。しかし、高度な監視・通信機器を満載したE-3が搭載する巨大レーダードームを使って、何かを発見していることは明らかだ 　 　CBCニュースは10月中旬、ドイツに拠点を置くNATOの14機空中警戒管制システム（AWACS）の一機に搭乗する貴重な機会を得た。同機は陸海空のレーダーやその他監視技術を通じて日常的に情報を収集し、戦闘時にはNATO同盟国に戦場を見渡す情報を提供する。   ウクライナ全土のロシアの位置を示す機密レーダー画面を覗き込む隊員たち。CBCニュースは2022年10月中旬、NATOのドイツを拠点とする14機のうちの1機に搭乗する貴重なアクセスを得た。 (David Common/CBC)   ウクライナはロシア侵攻軍との戦いで領土を一部取り戻したが、西側情報が成功の重要要素であったのは明らかで、AWACSが提供する全体像もその一つだ。 　司令官たちは、航空機の400キロ先を「見る」ことができ、ウクライナ領空に接近するロシア戦闘機、攻撃に備える海軍船舶、ロシアの大型無人機を追跡できるシステムの能力を認めた。状況によっては、戦車など軍用車両も追尾している。 　AWACSは航空機以外に、ミサイルの進路も把握できるとカナダ王立陸軍大学のウォルター・ドーンWalter Dorn教授は言う。「解像度はガチョウの群れも追跡できるほどです」...

アラブ首長国連邦のダフラ航空基地に駐機するE-3セントリーAWACS (U.S. Air National Guard Photo by Staff Sgt. Colton Elliott) 国 防総省予算について、議会の主要委員会4つがすべて議決し、各議員は軍事計画の運命を交渉する。Bradley BowmanとBrian Leitzke少佐は、代替に時間がかかっても、一部E-3を廃棄すべきとFDDで主張している。 議会は能力格差の発生を懸念するが、FDDの両名は、それはすでに存在している、と書いている。時間と予算は、E-3後継機に投入した方が良いとふたりは主張している。 空軍は、E-3「セントリー」空中警戒管制システム（AWACS）のほぼ半分を退役させ、次世代能力の導入を早め、残るE-3の即応性を強化するのに必要だが有限の資源を確保したいと考えている。しかし、先週発表の上院軍事委員会の2023会計年度国防認可法では、議会が空軍の計画により「空中指揮統制能力に大きなギャップが生じる」ことを懸念しているのが明らかにされた。 特に今後数年間は、北京が台湾を攻撃する可能性があるため、能力ギャップ発生を避けることは確かに称賛に値する目標だ。しかし、E-3に関して言えば、同機の一部売却を延期することは、すでに発生している能力格差を単に長引かせ、より能力の高い代替機E-7の配備に必要な時間、資金、人員などの希少資源を流用する可能性があることがよく分かる。 空軍のE-3は31機ある。空軍は来年度、オクラホマ州のティンカー空軍基地から15機を売却し、日本の嘉手納空軍基地に2機、アラスカ州のエルメンドルフ・リチャードソン統合基地に2機、ティンカーに12機を維持したいとしている。 しかし、空軍は最初のE-7は2027年会計年度まで配備されないと言っており、議会は躊躇している。 上院軍事委員会は、下院が可決したさらに厳しい文言に続き、空軍が当初5機以上のE-3を売却するのを制限すると票決した。空軍が詳細な取得戦略を承認すれば、上院の現行法案でさらに5機のE-3売却が可能になる。空軍がE-7を購入契約を結んだ場合、上院案ではさらに5機、合計15機の退役を認める。 そこに、空軍と軍事委員会間の押し問答の揉め事が加わる。 意見の相違の中心には争点が2つある。一つは、E-3処分をE-7調達と関...