イラン攻撃で駐機中E－3を全損したのは痛い損失だ ― 中国、ロシアが衛星情報を提供した疑い。E-3フリートは稼働率低下し、機数も少ない。米軍は掩体壕への投資に及び腰で基地防衛の穴を露呈。

 

先日の航空基地攻撃によりイランはE-3セントリーを完全に破壊していた―稼働率の低い同機フリートでの喪失は痛いが、基地防護の動きは相変わらず鈍い

E-3の喪失は、老朽化が進み機体数が減少している同機フリートで大きな打撃であり、その他の能力や防衛面の欠陥を浮き彫りにしている。

TWZ

タイラー・ロゴウェイ

2026年3月29日 午後1時40分（EDT）更新

Google Earth/USAF（合成画像）

3月27日にサウジアラビアのプリンス・スルタン空軍基地で発生したイランによる攻撃の規模に関する情報が、徐々に明らかになってきた。米軍機が損傷したと報じられている。これは、負傷者10名（うち数名は重体）という米軍兵士の被害状況を超えたものである。米企業による高解像度商用衛星画像の公開は数週間遅れているが、外国の衛星画像には、基地のメイン・エプロンに甚大な被害が写っているとされる。現在、地上から撮影された写真には、米空軍の貴重なE-3空中早期警戒管制機（AWACS）の1機が完全に破壊された様子が写っているようだ。

これらの画像は最初にAir Force amn/nco/sncoのFacebookページに投稿され、その後ソーシャルメディアで拡散した。写真には、E-3機体番号81-0005の後部胴体が完全に焼け焦げ、破壊されている様子が写っている。機体の周囲には破片が散乱している。ここで直接的な直撃が確かにあり得るものの、航空機を破壊するために必ずしも直撃が必要とは限らない点に留意すべきだ。特に火災が発生した場合、近接した爆発による破片でも破壊は可能だ。報道によると、今回の攻撃には長距離の自爆型攻撃ドローンや弾道ミサイルが含まれていたという。

(更新：新しい情報は、この記事の下部にある更新情報をご覧ください。)

米国の主要な商用プロバイダー、特にPlant Labsが中東地域の画像配信を遅延させるようになる前の衛星画像には、メインエプロン一帯に駐機する航空機や、E-3などの高価値資産が飛行場周辺の隔離された誘導路に配置されている様子が映っている。これは明らかに、航空機を分散させることでイランの長距離兵器による被害を最小限に抑えようとする試みである。標的を特定しにくくするために、これらの航空機が配置換えされた可能性は非常に高い。

紛争初期のプリンス・スルタン空軍基地への攻撃では、少なくとも給油機5機も損傷した。リヤド郊外に位置する同基地は、度重なる攻撃を受けている。ここは、戦争遂行を支援する米軍航空機にとって主要な運用拠点である。

E-3セントリーの損失は重大な事態である。同機は、飛来する砲撃を検知し、空戦を調整する上で不可欠な存在だ。米国は戦争開始前に6機を中東へ派遣していたが、追加が、現地へ向かっている可能性がある。米国に残されているE-3はわずか16機であり、老朽化した機体群は維持に苦慮し、稼働率が低いため、現時点で運用可能な機体は、現役の16機をはるかに下回っている。

2021年5月19日、アラブ首長国連邦のアル・ダフラ空軍基地にて、第380遠征航空機整備中隊所属のE-3セントリー乗務主任である米空軍上級空兵スティーブン・ベイカーが、米空軍のE-3セントリー空中早期警戒管制機（AWACS）を誘導している。（米空軍写真：ウォルフラム・M・シュトゥンプフ上級曹長） ウォルフラム・シュトゥンプフ上級曹長

米空軍は、空中早期警戒・追跡任務の多くを新たな宇宙センシング層へと移行させたいと考えていたが、その技術は実用化まで数年を要する。E-7ウェッジテイルは、E-3を補完し、最終的には宇宙センシング層が任務の少なくとも大部分を引き継ぐまでの間、その役割を担う暫定的な橋渡しソリューションとして導入が決定していた。その後、米空軍は予算案でE-7の削減を試み、より安価な暫定的な解決策として少数のE-2Dホークアイを調達しようとした。空中早期警戒管制の需要が高まる中で、これでは能力に大きなギャップが生じるこの奇妙な動きは、その後議会で激しく議論され、現在、米空軍のE-7プログラムは軌道に戻りつつあるようだ。とはいえ、減少の一途をたどる機体群でE-3が1機失われたこと、そしてすでに遅れ気味のE-7計画にさらなる遅延が生じていることは、米国を懸念すべき窮地に追い込んでいる。

イランは、米国とその同盟国の防空を可能にする地域内の主要なレーダー施設を標的とする点で、ある程度まで成功を収めている。E-3を標的にしたのは、全く驚くべきことではない。標的データの入手方法については、中国からの衛星画像が依然として利用可能であり、ロシアも同様に画像を提供している可能性が高い。基地内の航空機の駐機場所といった時間的制約のある情報を入手する方法は他にも数多くあり、それらは従来の人間による情報収集を含め、はるかに低技術な情報源から得られるものである。

冷戦時代の耐爆型航空機格納庫（HAS）。（米空軍）

今回の攻撃によるE-3やその他の航空機の潜在的な損失、および戦争中に発生したその他の事例に加え、国内で起きている極めて憂慮すべき事態は、耐爆型航空基地インフラの緊急の必要性を浮き彫りにしている。国防総省は依然として対応を先延ばしにし、強化型航空機格納庫への投資の必要性を軽視し続けている。これは、地上に駐機する航空機へのリスクが最近の紛争によって明白になったにもかかわらずである。状況が変わる兆しはあるものの、その程度はわずかであり、その取り組みに切迫感はほとんど感じられない。

また、これは米国にとって最も手強い敵対勢力が、地上に駐機中の航空機の保護に巨額の資金を投じている時期と重なっている。長距離兵器で武装した、ほぼ同等の戦力を有する競争相手との間で大規模な戦争が勃発する可能性のある太平洋地域でさえ、こうした改善はほとんど行われていない。この地域で米国最大の基地であるカタールのアル・ウデイド空軍基地が、イランとの戦争中に繰り返し攻撃を受けた今になってようやく、国防総省は同基地のインフラの一部を強化することを検討し始めた。

【更新】米国東部標準時午後1時40分—

イランは、プリンス・スルタン空軍基地の誘導路上にあったE-3が攻撃を受ける前後の様子を捉えたとする衛星画像を公開した。この画像の出所を独自に確認することはできないが、そこに映っている光景は、地上から撮影された写真で既に確認されていた内容と完全に一致している。

また、E-3の画像に対する追加の地理位置特定も行われ、攻撃を受けた際、同機がプリンス・スルタン空軍基地のどこにいたか裏付けられた。中国の企業MizarVisionも、同基地の様々な誘導路に駐機している「セントリー」AWACSを示す追加の衛星画像を公開している。

プリンス・スルタン空軍基地への攻撃およびE-3の行方に関する詳細情報をTWZが問い合わせが、米中央軍はコメントを控えた。■

タイラー・ロゴウェイ

編集長

タイラーは軍事技術、戦略、外交政策の研究に情熱を注いでおり、防衛メディア界においてこれらの分野で主導的な発言力を築いてきた。『The War Zone』を立ち上げる前は、大人気の防衛サイト『Foxtrot Alpha』の創設者であった。

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Images Show E-3 Sentry Totally Destroyed From Iranian Strike (Updated)

A loss of an E-3 is a major blow for the dwindling fleet of increasingly rickety airframes and points to other capability and defensive gaps.

Tyler Rogoway

Updated Mar 29, 2026 1:40 PM EDT

https://www.twz.com/air/images-purportedly-show-e-3-sentry-totally-destroyed-from-iranian-strike

NATOがE-7ウェッジテイルの調達計画を中止（TWZ）―米国と同様にE-3の老朽化が深刻なのですが、新型機の導入までに空中監視能力に空白ができないよう願うばかりです

 

NATOでは老朽化したE-3 AWACSの代替機を2035年までに導入する必要があるため、サーブのグローバルアイが採用される可能性が高まっている

NATO

オランダ国防省は、NATO加盟国が同盟の次期空中警戒管制（AEW&C）プラットフォームとしてボーイングE-7Aウェッジテイル購入計画を断念したと発表した。

この決定は、韓国が自国のAEW&C計画でE-7を拒否した後に下されたものであり、フランスが既に購入意向を示しているサーブの競合機グローバルアイにNATOの門戸が開かれる可能性を示唆している。

オランダ国防省は本日の声明で、オランダが「複数のパートナー国と共に」6機のE-7を購入しないことを決定したと述べた。これらの航空機は、ドイツのガイレンキルヒェン空軍基地を拠点とするNATO空中警戒管制部隊（NAEW&CF）が運用する16機のボーイングE-3Aセントリー空中警戒管制システム（AWACS）機の一部を代替する予定だった。

ガイレンキルヒェン空軍基地の飛行ラインに並ぶNATOのE-3機。メラニー・ベッカー／ドイツ空軍

オランダ国防省は、E-7計画が「戦略的・財政的基盤」を失ったと説明。米国が7月に計画から撤退したことで、同盟のAWACS更新計画に「重大な変更」が生じたことを認めている。

声明ではさらに、加盟国が現行AWACS機群の代替案を検討中だと付け加えている。「目標は2035年までに他の、より静粛性の高い航空機を運用可能にすることだ」とオランダ国防次官ギス・トゥインマンは述べた。同次官はE-3が2035年に耐用年数を迎える事実と、その過剰な騒音特性が批判されてきた点を指摘していた。

当初、オランダはベルギー、ドイツ、ルクセンブルク、ノルウェー、ルーマニア、米国と共にAWACS代替計画の7カ国パートナーの一員であった。7月に離脱した米国を除き、オランダの声明からは他のパートナーが離脱を決めたかどうかは不明だ。しかし声明は「残る国々」が現在「新たなパートナーを探している」と述べている。

いずれにせよ現段階では、ボーイングとE-7がNATOの計画に復帰する可能性は極めて低いと思われる。

これにより、欧州のライバルであるサーブがグローバルアイ早期警戒管制機プラットフォームで候補となる。同機はボンバルディア・グローバル6000/6500長距離ビジネスジェットの機体をベースにしている。

サーブ・グローバルアイの試作機。サーブ アンダース・ベルグストランド

トゥインマン国防相は声明の中で、欧州主導による解決策が望ましいと述べ、サーブ社が唯一の現実的な候補であると示唆した。

「米国の撤退は、欧州産業への最大限の投資が重要であることを示している」とトゥインマンは述べた。

サーブの広報担当者は本日、本誌に対し以下の声明を提供した：

「我々はNATOのAWACSプログラムに関する報道を認識している。グローバルアイに対する関心は世界規模で著しく高まっており、空・海・陸上の物体を長距離から探知・識別する能力を必要とする多くの国々にとって、グローバルアイが優れた解決策となると確信している。当社の技術が潜在顧客のニーズをいかに支援できるか、議論と検討の対象となっている」。

有利な点として、フランスが既にE-3Fセントリー艦隊の代替機としてグローバルアイを選定済みであることが挙げられる。

今年のパリ航空ショーでは、サーブとフランス国防調達庁（DGA）が、フランス向けグローバルアイ2機（オプション2機）の売却に関する共同意向表明書に署名した。

サーブのミカエル・ヨハンソン社長兼CEOは当時、「当社のソリューションにより、フランスは航空機搭載型早期警戒管制能力に対する完全な主権的統制を維持できる」と述べていた。

NATO加盟国となったスウェーデンもグローバルアイを2機確定発注、2機オプション契約で導入を決定した。サーブはデンマークとフィンランドにも同機を提案しており、両国による共同運用も視野に入れている。

NATOは6機のE-7についてまだ確定発注をしていないが、2023年には米国対外軍事販売（FMS）ルートを通じた同機「取得に向けた措置」計画を発表していた。これは初期同盟未来監視統制（iAFSC）計画の第一段階にあたる。

NATOがE-7を選択したとの当初の決定は、「厳格な評価プロセス」を経て下された。このプロセスには情報要求（RFI）と価格・供給可能性（P&A）の評価、ならびにオーストラリア、韓国、トルコ、英国、米国における過去のE-7調達プログラムの調査が含まれていた。

英国は既にE-7調達を本格化させているが、遅延とコスト超過に悩まされ、最終的に3機のみに縮小された。

英国空軍初のE-7ウェッジテイルAEW1がイングランドの田園地帯上空を飛行する。英国政府著作権 AS1 Iwan Lewis RAF

当時NATOは、E-7が「戦略司令部の必須運用要件と主要性能パラメータを満たし、要求される期間内に納入可能な唯一の既知システム」になると結論付けていた。この判断は今や覆され、米国がNATO計画からの撤退を決めたことが明らかな契機となった。

NATOが有人AEW&Cプラットフォームの購入自体を断念する可能性も残されている。

E-7調達計画が最初に発表された際、NATOはこれを「航空監視・統制能力の空白リスクを軽減する初期要素」と位置付けたが、ウェッジテイルはあくまで「同盟全体の将来監視統制（AFSC）システム・オブ・システムズ能力を構築する一要素」に過ぎないと説明していた。

ここでは最終的に同盟がE-7を統合されたセンサーネットワークに配備する計画を示していた。このネットワークには無人機や監視収集能力を持つ他の航空機タイプ、宇宙ベースのシステムも含まれる。

NATOがE-7発表時に提供した図解では、ウェッジテイルは多面的な監視体制の一要素として示されていた。この体制には無人航空機による監視（NATOのRQ-4Dフェニックス高高度長航続ドローン）、宇宙基盤のISR（情報・監視・偵察）、海上基盤のISR、地上レーダー、軍事衛星通信（MILSATCOM）も含まれていた。デジタル基盤と戦闘クラウドも描かれており、最後のセグメントは空白のまま残されている。これは将来的に他のプラットフォームや能力が追加される可能性を示唆している。

全体として、NATOの将来のAEW&C構想は、この分野における米空軍の計画といくつかの類似点があった。

米空軍は、自軍の老朽化したE-3の退役と、将来の宇宙ベースのレーダー能力やその他の機密システムとの間のギャップを埋める解決策として、E-7に注目している。

米軍は全般的に、将来の分散型宇宙基盤ネットワークの可能性を検討している。これは最終的に大規模なメッシュ状コンステレーションとなり、ほぼ全世界の空域を持続的に監視できるため、全く新しい戦術と状況認識能力を開拓する。同時に、これらは従来の監視資産よりも耐障害性が高く脆弱性が低い。国防総省はまた、破壊されたり機能不全に陥った衛星を迅速に代替する方法を模索している。これは宇宙資産でさえ敵対勢力に対して無敵とは程遠いという現実を反映している。

有人AEW&C機と同等の能力を提供するレーダー装備衛星の開発でNATOがどこまで進展を遂げたかは全く不明だ。欧州のNATO加盟国がそのようなシステムを導入できる資金力があるかも疑問で、米国の衛星群への参加が選択肢となり得る。一方、機密扱いの領域外では、多くの国や民間企業が現在公に運用している様々な宇宙ベースのレーダーが存在する。ただし主に画像撮影目的である。

米空軍E-7Aウェッジテイル早期警戒管制機の概念図。ボーイング

米空軍におけるE-7の将来も不透明な状況だ。

国防総省は2026年度予算要求において、ウェッジテイルの調達を中止し、代わりに宇宙資産を用いた移動目標指示任務を遂行する野心的な計画を推進するよう求めてきた。これに伴い、米海軍空母で運用中のノースロップ・グラマンE-2Dホークアイが、暫定的に米空軍のE-7代替機として浮上してきた。

この計画は今週まで宙に浮いた状態だったが、連邦政府の閉鎖が解除され、予算編成担当者が米空軍E-7計画への支出を承認したことで状況が変わった。次回配分される約2億ドルにより、E-7の研究開発・試験評価（RDT&E）と迅速な試作活動が継続される見込みだ。2025 年度の残りの調達資金は、RDT&E 活動に割り当てられることになっている。

一方、E-7 含む有人監視機の生存性について懸念が高まっている。この種のプラットフォームは、ヨーロッパのシナリオではより関連性が高いかもしれないが、戦時中に、このような航空機が効果を発揮できるまで接近できるかどうかについて疑問が残るからだ。

NATO は、暫定的な有人 AEW&C プラットフォームの購入を完全に断念する可能性があるが、当局者によるこれまでの発言からは、その可能性は低い。

同盟による E-7 の選択について、イェンス・ストルテンベルグ NATO 事務総長は 2023 年に次のように述べている。「監視偵察機は NATO の集団防衛にとって極めて重要であり、同盟国が高性能能力を有する装備への投資を約束したことを歓迎する。資源をプールすることで、同盟国は、単独では購入するには高すぎる主要な資産を共同購入し、運用することができる。この最先端技術への投資は、より不安定な世界への適応を続ける中、大西洋横断の防衛協力の強さを示している」と述べた。

繰り返しになるが、NATO が代替となる有人 AEW&C 航空機の導入を決定した場合、その時間的制約を考えれば、グローバルアイ が唯一の現実的な選択肢となるだろう。

一方、欧州地域では現この種の機材への関心が高まっている。これはロシアの脅威増大と、広域監視・空域統制を必要とするその他の作戦上の緊急事態が直接的な要因だ。

この観点から、ポーランドは最近、サーブ340双発ターボプロップ機2機を調達した。同機には同社のエリーアイAEW&Cシステムが搭載されている。同様の航空機がウクライナにも供与される見込みだ。

NATO空域におけるロシア製ドローンの急激な脅威化は、AEW&C資産の価値をさらに浮き彫りにしている。無人機や巡航ミサイルへの「見下ろし能力」を有する。こうした航空機は同盟の東部戦線を監視し、ロシア軍機やミサイル、さらに地上・海上における潜在的な敵対的動きを捕捉できる。

NATOが老朽化したE-3の後継機選定を進める中で、同盟がどの道を選ぶかは時間の問題だ。E-3は老朽化が進み、2035年までに運用能力がさらに低下する。ボーイングにとってさらなる打撃となるのは、E-7がNATOのAWACS後継機候補から外れたように見える点だ。同盟が有人AWACSソリューションを選択すれば、グローバルアイがNATO全体でより大きな役割を担う可能性が出てくる。■

トーマス・ニュードック

スタッフライター

トーマスは防衛分野のライター兼編集者であり、軍事航空宇宙分野や紛争に関する取材歴は20年以上である。多数の書籍を執筆し、さらに多くの書籍を編集した経験を持つ。世界の主要航空出版物にも寄稿している。2020年に『The War Zone』に参加する前は、『AirForces Monthly』の編集長を務めていた。

E-7 Wedgetail Radar Jet Procurement Plans Axed By NATO

With a requirement to replace NATO’s geriatric E-3 AWACS planes by 2035, the path could now be clear for the Saab GlobalEye.

Thomas Newdick

Published Nov 13, 2025 12:47 PM EST

https://www.twz.com/air/e-7-wedgetail-radar-jet-plans-axed-by-nato-nations

米空軍E-3 セントリー後継機はE-2 ホークアイに、E-7は打ち切り（TWZ) ― E-7は雲行きが怪しくなっていましたが、ホークアイを空軍が採用すれば驚きです。ボーイングは再び失点ですね。日本イタリアへも影響ありですね

E-2DはE-7より小型で一部能力を欠くものの、E-7が着陸できない過酷な前線基地から離着陸が可能という利点もある

  

ノースロップ・グラマン/米空軍

トランプ政権の新年度国防予算案において、米空軍の空中早期警戒管制（AEW&C）システムに関する重大な転換点が浮上してきた。E-3 セントリー空中警戒管制システム（AWACS）は、機数減少と老朽化が進み、維持が困難な状態に陥っている。ボーイング737から開発され、複数の同盟国で運用中の実績あるE-7ウェッジテイルは、E-3の退役とミッションの送信部分を宇宙ベースの分散型衛星コンステレーションに移行するまでの橋渡し役となる予定だった。しかし、政権の希望通りになれば、同機計画は実現しません。E-7はキャンセルされ、現在米海軍が運用している E-2D ホークアイがその穴を埋めることになる。

　この大きな展開は、ピート・ヘグセス国防長官、ジョン・ケイン統合参謀本部議長、ブリン・ウーラコット・マクドネル国防次官が、上院予算委員会で証言したことで明らかになった。マクドネルは国防長官特別補佐官であり、現在、国防次官（会計監査官）および国防総省最高財務責任者の職務を代行している。2023年、米空軍は、E-3 の一部を置き換えるため、E-7 を最大 26 機購入する意向を発表していた。

米空軍におけるE-7ウェッジテイルの概念図。米空軍

　本日の公聴会では、米空軍早期警戒・制御（AEW&C）部隊の現在の将来に関する質問が、アラスカ州選出の共和党上院議員リサ・ムラコウスキーから終盤に提起された。ムラコウスキー議員の選挙区では、戦闘機、給油機、E-3セントリー機が定期的に離陸し、広大な北極圏の荒野上空でロシアの戦闘機、爆撃機、監視機を迎撃している。昨年、中国軍のH-6ミサイル搭載機がロシアとの共同任務の一環でアラスカ沖に初めて出現した。同地域における中国軍の空軍と海軍のプレゼンスは、今後さらに拡大すると予想されている。

　この状況を踏まえ、E-3機隊の老朽化がどれほど深刻な問題となっているかが、ムルコウスキー議員の質問の核心だった。「私は懸念しています。北部にE-3能力はありますが、私たちは皆、E-7ウェッジテイルの配備を期待していました。現在、北部ではほぼ機能不全の状態です。これは残念なことです。そして、予算案ではプログラム廃止が提案されています。E-3機群は現在ほぼ運用不能な状態です。宇宙ベースのシステム（いわゆる『空中移動目標指示装置』）への移行意図は理解していますが、私の懸念は、このシステムが導入されるまで、テープでつぎはぎを続けるような対応では、運用準備態勢とカバー範囲を維持できない点です。では、そのレベルを維持する方法をどうするのでしょうか？」

米空軍E-3セントリー。USMC

　これに対しケイン議長は「ご存知の通り、E-3とE-3コミュニティは長年非常に重要な存在でした。会計検査官に判断を委ねますが、宇宙ベースの能力が実用化されるまでの間、追加の空中プラットフォームへの投資を通じてギャップを埋める橋渡し戦略を有しています」と上院議員の質問に答えた。

　ここで E-2D が登場した。マクドネルはさらに、「2026 年度（2026 年度）の予算には、5 機の専用 E-2D を備えた合同遠征 E-2D 部隊のために 1 億 5000 万ドルが計上されており、短期的なギャップを埋めるための追加 E-2D にも 14 億ドルの予算が割り当てられています」と付け加えた。現在、E-2D を運用している米軍部隊は、米海軍のみだ。

米海軍の E-2D ホークアイ空中早期警戒管制機 。ロッキード・マーティン

　アラスカ州選出の同上院議員は、「それは、アラスカ北部で起こっていることに影響があるのでしょうか？」と尋ねた。

　「答えはイエスです。私はそう思います。この議論全体を、私たちが直面している困難な選択のひとつとして記録しておこうと思います。しかし、ご存じのとおり、E-7 は開発が遅れており、高価で「金メッキ」のような機体です。そのため、このギャップを埋めてから、宇宙ベースの ISR（情報、監視、偵察）に移行することが、あらゆる課題を考慮した上で、最善の方法であると考えています」とヘグセス長官は答えた。

　昨日、下院歳出委員会で開催された別の公聴会でも、ヘグセス長官はウェッジテールを「現代の戦場では生き残れない」例として挙げ、 「より堅牢な既存プラットフォームに資金を提供し、その近代化を確実に進める」広範な計画に言及していた。

　米国議会の監視機関である政府監査院（GAO）が本日発表した、注目度の高い米軍の調達プログラムに関する年次評価報告書は、米空軍による E-7 取得二関連した問題で洞察を提供している。当初の計画では、今年から最終仕様による生産を開始する前に、生産仕様のプロトタイプ（RP）2 機を取得する予定だった。空軍は、ウェッジテイルの初期運用能力（IOC）を2027年に達成する見込みだった。

　「空軍当局者は、2026会計年度第2四半期までに生産を開始し、E-7A RP MTA（中間段階調達）の迅速なプロトタイピング努力を完了するため、主要な能力調達経路において並行してプログラムを開始する計画だと述べた」とGAOは指摘している。「彼らは、航空機の製造とその後の改修に伴うリードタイムを補うため、E-7A RP迅速プロトタイピング計画と並行して生産を開始する必要があると述べた」「当機関の最後の評価以降、プログラムはボーイングとの契約を確定化した。契約確定後、ボーイングは最初の飛行試験を9ヶ月延期し、2027年5月に変更した」と報告書は付け加えている。「空軍当局者によると、延期は、部品の調達、資格試験、機体改修に影響を与える遅発的な必須のセキュリティアーキテクチャ変更が原因だった」。

　「プログラムは、空軍が2024年8月にMTA迅速プロトタイピング努力の契約を確定し、2028会計年度までに2機の運用可能なE-7Aプロトタイプ機を納入する予定であると述べた」とGAOはさらに指摘する。「プログラムは、総調達コストの33％増加は、非反復エンジニアリングに関連する追加範囲を反映した更新された手法によるもので、主な要因はソフトウェアと航空機サブシステムである」と付け加えた。

　昨年、空軍はボーイングとのRPジェット機契約の最終化における困難について非常にオープンに述べていました。両者は最終的に約$26億ドルの契約に合意していた。

　今年初めに空軍が公表した契約通知でも、RP機と量産型機との間で重大な相違点が指摘されており、新型レーダーの採用可能性も含まれている。現在、世界中で運用中のE-7の既存バージョンは、ノースロップ・グラマンのマルチロール電子スキャンアレイ（MESA）レーダーを搭載している。

　米空軍がE-7を廃止し、既に国防総省の保有機材に組み込まれているE-2Dを活用する方針は、多くの疑問を提起する。例えば、米空軍が最終的に何機を保有することになるのか？2024年時点では、米空軍のE-3機群は16機でした。

　まず重大な能力のトレードオフが存在する。ホーカーアイは、センチネルやウェッジテイルに比べはるかに小型の機体だ。極めて高い能力を有していますものの、航空母艦運用に最適化された機体である。乗員数はわずか5名で、伝統的なAEW&C（空中早期警戒管制）を超えた高度な任務や複雑な作業を行うための人的リソースが制限される。

E-2D は空母運用に最適化されている。USN

　E-2 は、E-3 および E-7 より航続距離が短く、速度もはるかに遅い。これは、移動時間が長くなることを意味し、同機は、同軍が現在行っている対空作戦におけるジェット機中心の運用にあまり適合していません。E-2Dに搭載されているロッキード・マーティン製のAN/APY-9 レーダーは、非常に高性能だが、その他の高度なデータ融合および中継システムの多くは、海軍独自のものだ。これらのシステムは、空軍運用では削除されるか、あるいは使用されないまま残されるだろう。他のシステムに置き換えられる可能性もあるが、その場合は、統合と実運用に費用と時間がかかる。

　ホークアイはターボプロップ機であるため、低高度で飛行し、レーダー、無線システム、電子監視システムの視線範囲が狭く、場合によっては、遠距離での探知範囲や精度が制限される。

　さらに、空中給油の問題もある。E-2Dは比較的最近この能力を獲得し、その航続距離が延長された。典型的なミッションは7時間を超えることも可能となった。ただし、この機体は海軍のプローブ・アンド・ドローグ給油方式を採用しており、米空軍が好むブーム・アンド・レセプタクル方式ではない。ただし、米空軍のKC-46給油機はホース・アンド・ドロゲシステムを装備しており、一部のKC-135Rもポッド式ホース・アンド・ドロゲシステムを搭載している。一方、KC-135Rはブームにバスケット型のアタッチメントを装着する必要があり、硬式金属フレームと機体への衝突・損傷のリスクから「アイアン・メイデン」または「ワレキング・ボール」と呼ばれています。このシステムは、KC-135Rが受油装置を搭載した機体への給油を不可能にします。E-2Dは低高度で低速で給油を行う。これらの問題は「致命的な欠点」ではないものの、運用計画と柔軟性に影響を与える要因となる。

E-2DがテストでKC-46給油機とリンクアップする様子。米海軍エリック・ヒルデブランドト

　E-2Dは既に高度に改良され、はるかに小型の機体であるため、E-7と比較して将来の拡張能力が不足する。高度なレーダーを使用して地表をさらに広範囲にスキャンしたり、将来のドローン群の制御や、より広範な受動的情報収集・分析・データ融合作戦など、非伝統的な機能のための追加要員配置が含まれる可能性が懸念される。高帯域幅のデータリンクは、地上要員が分散型乗組員配置の一環としてリアルタイムに近い状態で重要な機能を実行できるようにし、人員不足を補う可能性がある。しかし、この概念には欠点もある。

　一方で海軍のAEW&C機との共通性は、両軍のコスト削減とE-2Dの米空軍への導入加速に役立つでしょう。さらに、プログラムへの資金投入が増加する中で、E-2Dの将来的な進化に寄与する可能性もある。この機体は非常に能力が高く、実績のあるプラットフォームであり、リスクを低減する。

　何よりも、共同運用型のE-2Dは、米空軍の「アジャイル・コンバット・エンプロイメント（ACE）」戦闘教義において、部隊を遠隔の前線地域に展開し、常に移動状態を維持する戦略で絶対的に不可欠な役割を果たす可能性がある。E-2Dのターボプロップ性能、頑強な着陸装置、着艦制動能力により、滑走路長が限定される過酷な運用地域の前線に展開可能だ。これらは、収集するデータの品質や戦闘指揮システムとしての有効性を犠牲にすることなく実現できる。これは707や737プラットフォームでは不可能な性能であり、主要な敵対国との重大な事態において決定的な差を生む可能性がある。

　TWZは、昨年米中央軍（CENTCOM）が発表した動画で、海軍のホークアイが米空軍のHC-130Jコンバット・キングII戦闘捜索救難機から給油を受けるシーン二注目した。この機体は、主にヘリコプターとオスプレイ・ティルトローター機向けのプローブ・アンド・ドロゲ給油機として機能している。

　米空軍がE-7から離脱する決断は確かに驚きだが、これにより一部の分野で不足が生じる一方で、明日の中東戦争に適用可能な新たな能力が解放されます。また、リスク軽減の効果もあります。特に、国防総省の持続的宇宙ベース航空機センサーコンステレーションの開発が、少なくとも現時点では公開情報で明確でないため、その進展状況が大きな懸念材料となっていることを考慮する必要がある。

　周辺の特殊利益団体を考慮すれば、本件は議会承認を通過する必要があり、課題となりそうだ。航空部隊はますます深刻化するAEW&C（早期警戒・指揮統制）のニーズにおいて、再び大きな方向転換を迫られている。■

E-2 Hawkeye Replaces USAF E-3 Sentry, E-7 Cancelled In New Budget

The E-2D is far smaller than the E-7 and lacks some of its abilities, but it can fly from austere forward bases where the E-7 cannot.

Tyler Rogoway, Joseph Trevithick

Published Jun 11, 2025 3:36 PM EDT

https://www.twz.com/air/e-2-hawkeye-replaces-usaf-e-3-sentry-e-7-cancelled-in-new-budget。

タイラー・ロゴーウェイ  

編集長

タイラーは軍事技術、戦略、外交政策の研究に情熱を注ぎ、防衛メディア分野でこれらのテーマにおける主要な声として確立しています。彼は人気のある防衛サイト「フォックストロット・アルファ」の創設者であり、その後「ザ・ウォー・ゾーン」を開発しました。

ジョセフ・トレヴィシック  

副編集長

ジョセフは2017年初頭からThe War Zoneチームの一員です。以前はWar Is Boringの副編集長を務め、Small Arms Review、Small Arms Defense Journal、Reuters、We Are the Mighty、Task & Purposeなど、他の出版物にも寄稿しています。