航空宇宙ビジネス短信T2:安全保障、地政学、ISR、新技術をいち早くお伝えします

  ウクライナ戦で西側が物資のみならず情報でも有益な支援をウクライナに与え続けているのは、ロシアに取って目の上のたんこぶといったところでしょうか。カナダのCBCがNATOのE-3に同乗取材を許されました。 NATOと同盟諸国は、専用機に搭載された巨大なレーダーを使って、ウクライナの戦場をほぼ24時間体制で監視している。 (David Common/CBC)   ウクライナ周辺におけるロシア軍を監視し、同盟国に情報を提供するNATOの高性能偵察機のおかげでウクライナは迅速対応が可能になっている。 　 NATOの空中警戒・司令機が、ポーランドとウクライナ国境のすぐ内側を飛行しているとき、実際の行動はその背後で起きている。戦時下のウクライナの奥深くをのぞき込む多数の機内レーダースクリーンに、監視員や武器管制官が群がっている。 　ロシアの軍事的な動きに関するリアルタイム情報は機密性が高いため、説明はない。しかし、高度な監視・通信機器を満載したE-3が搭載する巨大レーダードームを使って、何かを発見していることは明らかだ 　 　CBCニュースは10月中旬、ドイツに拠点を置くNATOの14機空中警戒管制システム（AWACS）の一機に搭乗する貴重な機会を得た。同機は陸海空のレーダーやその他監視技術を通じて日常的に情報を収集し、戦闘時にはNATO同盟国に戦場を見渡す情報を提供する。   ウクライナ全土のロシアの位置を示す機密レーダー画面を覗き込む隊員たち。CBCニュースは2022年10月中旬、NATOのドイツを拠点とする14機のうちの1機に搭乗する貴重なアクセスを得た。 (David Common/CBC)   ウクライナはロシア侵攻軍との戦いで領土を一部取り戻したが、西側情報が成功の重要要素であったのは明らかで、AWACSが提供する全体像もその一つだ。 　司令官たちは、航空機の400キロ先を「見る」ことができ、ウクライナ領空に接近するロシア戦闘機、攻撃に備える海軍船舶、ロシアの大型無人機を追跡できるシステムの能力を認めた。状況によっては、戦車など軍用車両も追尾している。 　AWACSは航空機以外に、ミサイルの進路も把握できるとカナダ王立陸軍大学のウォルター・ドーンWalter Dorn教授は言う。「解像度はガチョウの群れも追跡できるほどです」...

アラブ首長国連邦のダフラ航空基地に駐機するE-3セントリーAWACS (U.S. Air National Guard Photo by Staff Sgt. Colton Elliott) 国 防総省予算について、議会の主要委員会4つがすべて議決し、各議員は軍事計画の運命を交渉する。Bradley BowmanとBrian Leitzke少佐は、代替に時間がかかっても、一部E-3を廃棄すべきとFDDで主張している。 議会は能力格差の発生を懸念するが、FDDの両名は、それはすでに存在している、と書いている。時間と予算は、E-3後継機に投入した方が良いとふたりは主張している。 空軍は、E-3「セントリー」空中警戒管制システム（AWACS）のほぼ半分を退役させ、次世代能力の導入を早め、残るE-3の即応性を強化するのに必要だが有限の資源を確保したいと考えている。しかし、先週発表の上院軍事委員会の2023会計年度国防認可法では、議会が空軍の計画により「空中指揮統制能力に大きなギャップが生じる」ことを懸念しているのが明らかにされた。 特に今後数年間は、北京が台湾を攻撃する可能性があるため、能力ギャップ発生を避けることは確かに称賛に値する目標だ。しかし、E-3に関して言えば、同機の一部売却を延期することは、すでに発生している能力格差を単に長引かせ、より能力の高い代替機E-7の配備に必要な時間、資金、人員などの希少資源を流用する可能性があることがよく分かる。 空軍のE-3は31機ある。空軍は来年度、オクラホマ州のティンカー空軍基地から15機を売却し、日本の嘉手納空軍基地に2機、アラスカ州のエルメンドルフ・リチャードソン統合基地に2機、ティンカーに12機を維持したいとしている。 しかし、空軍は最初のE-7は2027年会計年度まで配備されないと言っており、議会は躊躇している。 上院軍事委員会は、下院が可決したさらに厳しい文言に続き、空軍が当初5機以上のE-3を売却するのを制限すると票決した。空軍が詳細な取得戦略を承認すれば、上院の現行法案でさらに5機のE-3売却が可能になる。空軍がE-7を購入契約を結んだ場合、上院案ではさらに5機、合計15機の退役を認める。 そこに、空軍と軍事委員会間の押し問答の揉め事が加わる。 意見の相違の中心には争点が2つある。一つは、E-3処分をE-7調達と関...

  U.S. Air Force photo by Senior Airman Jessi Monte   空 軍が作成の最古参のF-22ラプター戦闘機33機の処分計画を、下院軍事委員会は鋭く非難し、代わりに2023年国防認可法案NDAAでラプター部隊の維持と旧機材を最新構成にアップグレードすることを義務付ける動きに出た。 アメリカ空軍が訓練専用の初期型F-22を引退させようとしているのは、維持費が高く、戦闘用機材とのミスマッチがますます拡大しながら、訓練プラットフォームとしての価値が低下しているためだ。空軍関係者によれば、該当機のアップグレード費用は約10億ドルになり、手頃な水準ではなかったという。  しかし、6月20日発表のHASC議長の論点は、機体の退役計画を阻止するだけでなく、F-22全機を少なくとも「ブロック30/35のミッションシステム、センサー、武器運用能力」にアップグレードするよう、空軍に指示するものとなっている。 下院委員会による草案は、上院軍事委員会がNDAAに盛り込んだ内容からさらに踏み込んでおり、「準備態勢の低下や戦闘能力の低下を避けながらF-22搭乗員を訓練するための詳細な計画書」なしにはF-22を退役させないよう求めている。 背景説明で、HASCスタッフは記者団に対し、F-22全機に戦闘能力を持たせることが、超党派でコンセンサスのある委員会の見解である、と述べた。別のスタッフは、戦闘機の保存を 「リスク軽減 」と呼んだ。 「2010年に空軍がF-22は187機でプログラムを縮小させたとき、F-15Cの234機とともに、必要であればいつでも有事の要求に応じられる訓練能力を常に維持していると言っていた」。「空軍はF-15Cを全機退役させ、F-15EX購入を半数に減らし、（次世代制空機は）当初の話より先送りし、今度はF-22の能力を減らそうとしているのです。将来の航空優勢の要件を満たすには大きなリスクとなると考えます。このため、空軍に、訓練用機材を戦闘投入可能機材にするという約束に責任を持たせる」。 法案には、事故などで「任務遂行能力を失い、修理も不経済」と判断された場合に限り、空軍長官がF-22を退役させ、186機の戦闘機在庫を下回るのを認める例外規定がある。 下院委員会は6月22日に開催され、NDAAの最終版作業...

      ボーイング社製のオーストラリア向けE-7Aウェッジテイル航空早期警戒管制機。2014年撮影。空軍は、老朽化したE-3セントリー機の後継機としてウェッジテイルを選択した。(Melina Young/Royal Australian Air Force via Getty Images)   米 空軍は4月26日、E-3セントリー（空中警戒管制システム）の一部を ボーイング E-7ウェッジテイルに交代させると発表した。 　空軍発表では、ウェッジテイルの採用は市場調査に基づいた決定で、戦術的戦闘管理、指揮統制、目標追跡に関する国防総省の要求全点を満たすのが可能な「唯一のプラットフォーム」で、1970年代まで遡る老朽化してきたE-3との交替に間に合うとある。 　米空軍は2023年度にボーイング社に発注する。ウェッジテイルはもともとオーストラリア空軍向けにボーイングが開発した機材。 　空軍の2023年度予算案では、オクラホマ州のティンカー空軍基地のE-3を15機（保有機数の約半分）を退役させるとある。代替用に、227百万ドルの研究開発・試験・評価資金を計上する。最初の迅速プロトタイプ仕様E-7は2027年度に納入される。 　空軍は、2024年度に迅速試作2機目に資金を投入する計画で、その翌年よりウェッジテールの実戦配備を目指すと述べている。 　ただし、今回の発表では、空軍がウェッジテイルを何機購入するかの言及はない。 　AWACSはボーイング707を大改造し、機体上部に30フィートの回転式レーダードームをつけ、指揮統制と情報、監視、偵察能力を提供し、レーダーの有効範囲は250マイル以上である。イラクやアフガニスタンなど数多くの紛争に投入され、現在はウクライナ紛争を監視中だ。 　しかし、同機は平均使用期間が43年を超えており、任務遂行率の低下や保守維持が厳しくなってきたことから、空軍は後継機の必要性を繰り返し強調してきた。 　先月、フランク・ケンドール空軍長官は記者団に対し、ウェッジテイルが「明らかに最有力候補」だが、適正な手続きでの検討が必要と述べていた。■   It’s the Wedgetail: Air Force to buy E-7 to replace AWACS By Stephen Losey ...

  　 U.S. AIR NATIONAL GUARD / STAFF SGT. JOHN LINZMEIER   米 空軍はE-3セントリー空中警戒指揮統制機（AWACS)の後継機材調達を正式に開始した。情報開示請求（RFI)では2023年度に試作型2機ないし3機を調達し、5年以内の納入を想定している。セントリー後継機としてE-7ウェッジテイルが有望といわれ、米同盟数カ国が供用中だ。     RFIは昨日出ており、E-3後継機の業界パートナーを特定するのが目的。「生産仕様機に近い試作機」の2機に加え、関連地上支援や訓練機器も評価後に生産契約に移行する。E-3は計31機あり、27機が航空戦闘軍団（ACC)に、4機が太平洋空軍（PACAF)で供用中だ。 U.S. AIR FORCE/TECH SGT. MICHAEL CHARLES 米空軍機付き長がサウジアラビアのプリンス・スルタン航空基地でE-3セントリーを誘導している。 March 2020.   RFIでは高性能移動標的識別 ( AMTI ) および戦闘管理指揮統制l ( BMC2 ) 機能を求めており、敵味方識別 (IFF)、電子支援対策も加わる。 空軍の求めるセントリー後継機は最低6種類のミッションに同時対応するもので、攻撃的防御的双方の制空任務、航空交通管制、近接航空支援、敵防空体制制圧（SEAD)、空中給油、戦闘捜索救難（CSAR)が対象。これと別にRFIではレーダーによる海洋監視ミッションの実施可否も求め、アジア太平洋方面への投入を意識している。 通信装備としてLink 16データリンクや機動性利用者目的システム( MUOS )があり、機体防御用の統合防御装備一式の搭載も求めている。AWACSのような高価装備の防御が一層重要な課題になっている。 空軍はボーイングに別個に関連業務契約を昨年10月に公布し、E-7ウェッジテイルの追加情報を求めている。「現行のE-7A基本仕様で必要業務が実施できるのか検討、分析する」とあり、同型機で空軍の求める「標準と性能が実現するか」を見る。 ただし最新のRFIで更にデータを集めてから選考するのは方針変更なのか不明だ。すくなくとも別の選択肢を求める狙いなのだろうが、ボーイング製品が最右翼の候補なのは明らかで、米国内で生産され...