PLAの台湾封鎖想定演習を自衛隊は冷静に監視していた –ものも言わず着々と行動する日本は 大言壮語が大好きな中共にとって不気味な存在なのだろう

 

台湾封鎖演習中の中国軍艦・爆撃機による日本近海での活動を統合幕僚監部が発表

USNI News

ジルハン・マハジール

2026年1月5日 午後5時56分

繰り返しになりますが、統合幕僚監部が発表して日本メディアがまともにとりあげず、USNI Newsが毎回取り上げているのはどこか変ですよね

2025年12月29日、日本近海で活動する中国H-6爆撃機。JSO画像

統合幕僚監部（JSO)が月曜日発表した情報によると、中国人民解放軍が12月29日から30日にかけて台湾周辺で「正義の使命2025」演習を実施した間、日本軍は南西地域を通過する中国艦船・航空機を追跡していた。

12月29日午後、計8機の中国機（H-6爆撃機2機、Y-9電子情報収集機2機、J-16戦闘機2機、その他中国戦闘機と推定される2機）が東シナ海から進入した。沖縄と宮古島の間の海域を通過してフィリピン海へ進出し、その後引き返して再び沖縄と宮古島間を通過し東シナ海へ戻った。

JSO発表では、各機種が編隊飛行したか、飛行順序については言及されていない。ただし添付地図によれば、2機の爆撃機と1機のY-9はほぼ同距離を並行ルートで飛行した。一方、2機のJ-16、2機の推定戦闘機、残りのY-9はより短い距離を飛行したが、H-6爆撃機のルートと並行しており、戦闘機は爆撃機の護衛任務に当たっていた可能性が高い。

航空自衛隊南西航空防衛司令部の戦闘機が緊急発進し、H-6爆撃機1機、Y-9電子偵察機1機、J-16戦闘機1機の写真を公開した。

2026年12月29日の中国機の飛行経路（JSO）

12月27日（土）、中国人民解放軍海軍フリゲート艦「舟山」Zhoushan（529）が宮古島北東110km海域で南東方向へ航行中を確認され、沖縄と宮古島間の海域を南東へ進みフィリピン海へ向かった後、12月30日（火）に東シナ海へ戻った。発表によれば、海上自衛隊（JMSDF）駆逐艦「ありあけ」（DD-105）及び沖縄・那覇航空基地を拠点とする第5航空群所属の海上哨戒機P-3CオライオンがPLANフリゲート艦を追尾した。

12月28日（日）午前11時、第3次JSO発表によれば、フリゲート艦「益陽」Yiyang（548）が宮古島北東130km海域で南東方向へ航行中を確認され、その後沖縄と宮古島間の海域を南東へ進みフィリピン海へ進入した。

12月30日（火）遅く、 益陽は沖縄と宮古島の間の海域を航行し、東シナ海に戻った。発表によれば、掃海艇「ししじま」（MSC-691）と海上自衛隊第5航空群のP-3Cオライオン哨戒機が、この中国海軍フリゲート艦を監視した。

12月30日（火）午後3時、中国海軍駆逐艦「長春」Changchun（150）が宮古島の東80キロの海域で北進中を確認され、その後沖縄と宮古島の間の海域を北西に進み、東シナ海に入った。長春は海上自衛隊第5航空群所属のP-3C哨戒機による追尾監視を受けた。

宮古島と沖縄本島の間を流れる宮古海峡は幅250kmに及び、公海とみなされている。中国海軍とロシア海軍の艦船は、東シナ海とフィリピン海の間を移動する際、頻繁に同海域を通過しており、海上自衛隊の艦船・航空機が日本の南西地域を通過する際に追尾している。

CNS 長春 (150) 2025年12月28日。JSO画像

海上保安庁は月曜日、ロシア監視艦カレリア(535)の動向に関する発表も行った。それによると、12月28日(日)午前6時、宮古島の東160km海域で同監視艦が北西方向へ航行中を確認。カレリヤはその後、沖縄と宮古島の間を北西に進み、久米島の接続水域を通過。12月30日（火）には対馬海峡を北東に進み日本海へ入った。発表によれば、ロシアの監視船は10月3日から4日にかけて対馬海峡を南西方向へ航行し、10月6日には沖縄と宮古島の間の海域を南下してフィリピン海へ進入した。

米沿岸警備隊は11月13日、10月29日にハワイ・オアフ島南方約15海里の米国領海近海で活動中のカレリヤを検知したと発表。バーバーズポイント航空基地所属の沿岸警備隊HC-130ハーキュリーズ機と沿岸警備隊カッターUSCGCウィリアム・ハート(WPC-1134)が同ロシア艦を監視した。

海上保安庁の発表によれば、このロシア監視艦は掃海艇「ししじま」、多目的支援艦「あまくさ」（AMS-4303）、厚木基地所属の第4航空群所属P-1哨戒機、および第5航空群所属P-3Cオライオン哨戒機に追尾された。

ジルハン・マハジール

ジルハン・マハジールは、マレーシア・クアラルンプールを拠点とするフリーランスの防衛ジャーナリスト兼アナリストである。1998年以降に寄稿し現在も執筆を続ける出版物には、『ディフェンス・レビュー・アジア』、『ジェーンズ・ディフェンス・ウィークリー』、『ネイビー・インターナショナル』、『インターナショナル・ディフェンス・レビュー』、『アジアン・ディフェンス・ジャーナル』、『ディフェンス・ヘリコプター』、『アジアン・ミリタリー・レビュー』、『アジア・パシフィック・ディフェンス・リポーター』が含まれる。

Chinese Warships, Bombers Operated Near Japan During Taiwan Blockade Exercise, Officals Say

Dzirhan Mahadzir

January 5, 2026 5:56 PM

https://news.usni.org/2026/01/05/chinese-warships-bombers-operated-near-japan-during-taiwan-blockade-exercise-officals-say

中国の大規模ロケット軍は張り子の虎なのか？（National Security Journal)

 

DF-17ミサイル。画像提供：中国人民解放軍

中国の強大なロケット軍は「張り子の虎」では？

要点と概要 – 巨大な規模と派手なパレードにもかかわらず、中国人民解放軍ロケット軍（PLARF）は実際の紛争で「張り子の虎」になるかもしれない。

PLARFの有効性は、組織に根深い汚職、現代的な戦闘経験の完全な欠如、そして限られたミサイル備蓄によって深刻に損なわれている。

DF-21Dのような「空母キラー」ミサイルを誇示する一方で、移動中の高度に防御された米空母を標的化し撃墜することの困難さは、重大な作戦上の課題となっている。

一方、米国は先進的な対極超音速防衛システムを展開しており、中国の限られた資源を分散させ、ロケット軍の脅威認識を低下させている。

人民解放軍ロケット軍は「張り子の虎」か

白い英字識別記号が塗られた中国のDF-5Cミサイル運搬容器が、その他ミサイルと共に北京の街をパレードし、人民解放軍ロケット軍（PLARF）の力を誇示した。

PLARFは核・通常弾頭を含む約2,500発の弾道ミサイルを保有する世界最大の地上配備ミサイル部隊である。2015年に独立した軍となり、海軍、陸軍、空軍と同等の地位を獲得した。中国の新鋭ミサイルの大半を所有・運用し、中国国家主席習近平が率いる中央軍事委員会の直轄だ。

米軍の最高レベルの司令官たちは懸念していないと表明している。

「重要なのは我々が抑止されていないことだ」と米太平洋空軍司令官のケビン・シュナイダー空軍大将は述べた。同大将によれば、将来配備予定のB-21ステルス爆撃機、F-47戦闘機、連携戦闘機（CCA）などのシステムにより、米国は「潜在的な敵対勢力の行動に先んじて適応できる」という。

ここまで驚異的な増強にもかかわらず、PLARFの能力はその野心に追いついていない可能性がある。

たしかにPLARFは深刻な脅威ではあるものの、腐敗や運用上の問題にも悩まされており、ミ実戦能力は宣伝されているほどには高くない可能性がある。

張り子の虎？

「張り子の虎」と呼ぼう。この表現は毛沢東が1946年のインタビューで初めて用いたもので、1950年代の台湾海峡をめぐる論争で定番となった。ニューヨーク・タイムズが1955年に説明したように、張り子の虎は「勇敢に唸り声を上げるが、結局は戦いを避ける」存在として描かれている。

第一に、中国の最新の戦闘経験は1979年のベトナムとの衝突時である。攻撃下での持続的共同作戦において、PLARFがどれほど有効かを知ることは不可能だ——同軍には実戦経験がない。一方、腐敗問題は「習近平が2027年までに人民解放軍に設定した目標達成に現実的な障害をもたらす可能性がある」と、元国防次官補マイケル・チェイスは戦略国際問題研究所（CSIS）主催のフォーラムで述べた。

中国のミサイルの有効性は、自国の戦略によっても損なわれる可能性がある。発射機会の制限、標的捕捉の困難さ、そして米軍からインドの核施設まで広範な標的をカバーする必要性が、PLARFの任務を複雑にしている。

例えば中国は、DF-21DやDF-26といった空母キラーミサイルを誇示する。対艦ミサイル型DF-21Dは、1991年から中国で運用されているDF-21を改良し、2006年に配備された。射程は2,150キロメートルで核弾頭を搭載可能だが、主たる弾頭は600キログラムの通常弾頭である。DF-26は二段式固体燃料中距離弾道ミサイルで、射程4,000km、終末誘導にアクティブシーカーを採用する。2020年8月、中国人民解放軍海軍（PLARF）は南シナ海で対艦型DF-26Bを発射した。DF-26は中国の精密打撃射程を第二列島線近くまで延伸させる。

しかし、空母を発見・捕捉・追跡・標的設定・攻撃しようとする場合、PLARFは困難な障壁に直面する。これは容易な標的解決策ではない。空母は放射管理で存在を隠蔽し、米原子力空母は約30分で700平方マイルの領域内を移動可能である。これはあらゆるミサイルの精密発射に重大な課題をもたらす。次に、PLARFミサイルは海上配備型ミサイル防衛網の封鎖を突破しなければならない。ニアミスでは不十分だ。空母ジェラルド・R・フォード（CVN-78）は模擬戦闘環境下での実戦規模衝撃試験において、実弾を用いた4万ポンド級水中爆破を3回経験した。最終爆破は空母から75ヤード（約68メートル）未満の地点で発生した。なお、この爆薬量は重量ベースで中国のDF-21ミサイル30発分の弾頭重量に相当する。

防衛システムの前に戦力が発揮できない

中国の最も危険な新型兵器に対抗するため、米国はキルチェーン全体にわたる極超音速ミサイル防衛システムの開発を加速している。宇宙追跡システムと改良型イージスシステムをSM-6ミサイルと組み合わせることで、極超音速攻撃を撃破する基盤能力を構築中である。

「迎撃ミサイルから、中国の目標捕捉センサーを混乱させ盲目化させる能力まで、あらゆるものを構築する」とロジャー・ウィッカー上院議員（共和党・ミシシッピ州選出）は述べた。

ミサイル防衛庁が2025年3月に実施した「ステラー・バンシー」試験では、駆逐艦USSピンクニー（DDG-91）が最新イージスソフトウェアに組み込まれた「海上配備型末端迎撃システム第3段階（TBTI-3）」能力を用い、模擬先進極超音速目標の探知・追跡・迎撃能力を実証した。

極超音速・弾道追跡監視システム（HBTSS）は、低軌道に展開された新たな衛星群を活用し、中視野角での運用を前提に、機動中の極超音速兵器を追跡する。米宇宙軍は空中移動目標指示器（AMTI）追跡を行う試作衛星を運用中である。この衛星群が完全なコンステレーションを形成すれば、目標が移動する間も継続的に追跡を引き継ぐことが可能となる。ミサイル防衛局は2025年4月、試験においてHBTSSが期待される性能を満たしていることを確認した。

その他の課題の課題がある

ミサイル迎撃率の向上は中国にとって重大な課題となる。PLARFへのミサイル供給は無限ではない。米陸軍によれば、「PLARFは規模が大きいものの、中国のミサイル備蓄保有量には限りがあり、長期紛争ではPLARFの有用性は急速に低下する」という。

撃墜確率が低い標的に対し、PLARF司令官が大量のミサイルを投入する余裕はない。上記の米陸軍研究では「偽標的を攻撃させる欺瞞作戦は極めて有効である。前述の通りPLARFのミサイル備蓄は極めて限られており、無駄に消費されるミサイル1発ごとにPLARFの能力は著しく低下するからだ」と指摘している。

したがって中国は、米軍や同盟国の地対空ミサイル基地など、増加する陸上目標をカバーするためのミサイル優先順位付けと配分に苦慮するだろう。さらに、人民解放軍の文書は、2024年国防総省中国軍事力報告書が表現したように、「将来の紛争時に世界経済の重要拠点を攻撃することで国際的な戦略的効果を達成する」という曖昧ながら脅威的な任務のためにミサイルを温存したい意向を示唆している。

中国の潜在的敵対国は米国のみではない。インドのナレンドラ・モディ首相が最近北京を訪問したにもかかわらず、特に2024年にアグニVミサイルで複数独立目標再突入体システムの試験が実施されたことを踏まえると、PLARFは一部戦力をインド抑止に割り当てている可能性が高い。

PLARFが「張り子の虎」であるかは定かではない。しかし重大な太平洋戦争では、戦力は分散を余儀なくされ、戦闘経験不足に阻まれ、米国の優れたシステムの前に晒されるだろう。■

China’s Massive Missile Forces: A Paper Tiger?

By

Rebecca Grant

https://nationalsecurityjournal.org/chinas-massive-missile-forces-a-paper-tiger/

• 著者について：レベッカ・グラント博士

• レベッカ・グラント博士（Xでフォロー：@rebeccagrantdc）は、ワシントンD.C.を拠点とする国防・航空宇宙研究および国家安全保障コンサルティングを専門とする国家安全保障アナリストであり、レキシントン研究所の副所長を務める。国家安全保障に関する数百本の記事を執筆・発表し、数多くのフォーラムで講演。さらに、フォックスニュース、フォックスビジネス、CNN、MSNBCで国家安全保障の専門家として頻繁にテレビ出演し、スミソニアン博物館の『エア・ウォリアーズ』シリーズにレギュラー出演。フォックスニュース・オピニオンでは中国、ロシア、その他の技術・国家安全保障トピックについても執筆。著書に『75人の偉大な航空兵』（クリス・ミラー中将との共著）、『B-2爆撃機の戦場へ』、そして『実戦検証：アフガニスタンとイラクにおける空母』などがある。ウェルズリー大学卒業後、ロンドン大学ロンドン・スクール・オブ・エコノミクスにて国際関係学の博士号を取得。本記事冒頭では、グラント博士の最新のフォックスニュース出演映像をご覧いただけます。

中国が「ドローン空母」艦艇を建造中でテストに使用？ PLAの「学習」マインドを示すものと注目する アナリスト

中国は新興勢力であり、これまでの実績の延長にとらわれず、自由な発想が可能なのでしょう。空母に関しても超大型空母の概念から離れられない米国と違い、とんでもない装備が出現してもおかしくないわけです。一方で、米国のデッドコピーのような大型空母の建造も進めているのですが、これは色々試すと云う精神のあらわれなのでしょう。とはいえ、こうした観測記事で逆に米国に新しい発想をまきおこそうという意図もあるのかもしれません。Breaking Defense記事からご紹介しましょう。

Chinese president Xi Jinping and a PLA Navy honor guard await the King of Bahrain (Photo by Feng Li/Getty Images)

その通りなら、習近平国家主席と部下は、「柔軟で革新的な真の能力を示している」ことになる。革新が全部成功する保証はないが、挑戦する意欲が重要だ」と中国の防衛専門家ディーン・チェンは語る

中国がドローン専用と見られる小型空母を上海江蘇造船所で建造している可能性がある。

　同艦は、ミッチェル航空宇宙研究所の上級研究員で元米海軍情報将校のジョン・マイケル・ダームの分析に基づくNaval News報道で今週明らかになった。双胴船で、どんな種類の空母にも似ていない。ダームは本誌へEメールで、同艦が「完成して運用されるまでは、おそらく真の目的はわからないだろう」と認めている。

　しかし彼はまた、もし同艦がドローン空母であれば、「PLAN『青軍』は、これまで我々が船から発進させてきたヘリコプタードローンの代わりに、固定翼ドローンを海上で発射・回収できるようになる」と述べた。同艦は、「固定翼ドローンの運用試験と評価に貢献するかもしれない。これは、最終的に中国の新型075型ユーシェン級強襲揚陸艦にドローンを搭載するのをサポートするかもしれない」と述べた。

　ダームは、中国では「PLAは "赤 "部隊であり、"敵 "または反対勢力は "青"部隊である」と説明した。つまり、実験やテストに使用されるということだろう。

　外国の軍隊を監視する役割を担う国防情報局からは、本誌記事の発表時点で、コメントは得られなかった。

　中国軍の専門家ディーン・チェンは、本誌の取材に対し、「ドローン空母かどうかはわからない」としながらも、仮にそうだとすれば、「PLAが学習する組織であることを改めて思い知らされる」と述べた。それは、権威主義的なPLAを連想させるものではない。

　「PLAは、PLA戦略支援部隊を創設することを選び、多くの官僚権力を怒らせ、戦わせることになった」と彼は電子メールで語った。

　米国平和研究所の中国上級顧問チェンは、中国の習近平指導部とその部下たちは「柔軟で革新的な能力を発揮している。すべての革新が成功するわけではないが、挑戦する意欲が重要だ」。

　在シンガポールの中国国防面に関する専門家、ジャ・イアン・チョンは、新型艦により中国は「技術だけでなく、ドローンを取り入れた戦術や戦略でも多くの実験を行うことができるかもしれない」と述べた。これはある意味で、空母とそれを取り巻く戦術の開発に取り組んだ2020年代と30年代と並行しているのかもしれない。このようなドローン空母の完全な効果は、まだ発見されていない。

　中国海軍の急速な拡大と近代化という背景でこれらすべてが起こっている。

　このテーマに関する議会調査局の最新報告書は「米軍当局者やその他のオブザーバーは、中国の海軍造船努力のペース、米国の造船産業の能力と比較した中国の造船産業の能力、中国海軍と米海軍の相対的な規模と能力に関する結果としての傾向線について、懸念や警戒を表明している」と、述べている。PLANは、米海軍の292隻に対して370隻以上と、米海軍の規模を大きく上回っている。

　チェンは、PLANがドローンについて、我々と異なる、より革新的な考え方をしている可能性がある、と「憂慮すべき」可能性を指摘した。伝統的に、アメリカはドローンを既存の固定翼機の補完または増強とみなしてきた。■

China's purported 'drone carrier' could be used for testing, shows PLA 'learning' mindset: Analysts - Breaking Defense

By   COLIN CLARK

on May 17, 2024 at 9:39 AM

フーシ派のミサイルはどこから供給されたのか。ホームズ教授が堂々と推論を展開。

 日本ではちっとも関心を集めていないフーシ派による対艦ミサイル攻撃ですが、フーシはどこからミサイルを入手したのでしょうか。ホームズ教授の見解をThe National Interestが掲載していますのでご紹介します。

フーシ派が、中国人民解放軍（PLA）ロケット軍のみが保有する対艦弾道ミサイル（ASBM）を商船に向けて発射したがフーシに先端技術を供与したのは誰なのか

ここ数週間、イエメンの支配をめぐり戦うフーシ派の反政府勢力が、イスラエルへの物資の流れを止め、ガザでのイスラエルの作戦を支持する諸国に海上貿易のリスクを上げる効果を期待し、バブ・エル・マンデブ海峡と紅海南部を航行する商船に無差別攻撃を仕掛けている。イエメンは紅海とインド洋の重要な接点に位置し、このような作戦が可能だ。低レベルながらこの海上戦争が話題となり、航行の自由を守るため多国籍連合が誕生した一方で、報道はこの戦争に関する重要な指摘をほとんど黙殺している。フーシ反体制派はどうやって対艦弾道ミサイル（ASBM）を入手したのか？

少なくとも一度、フーシ派が対艦弾道ミサイル（ASBM）を発射したことがある。12月3日、中東地域における米軍の作戦を統括する米中央軍は、イエメンの反政府勢力が英国所有のバハマ船籍の貨物船ユニティ・エクスプローラー号にASBMを発射したと報じた。

これは大事件ではないか。

フーシ派が手ごわいのは確かだが、その下部組織が、しかも偶然にも中国の非公式な顧客イラン・イスラム共和国が支援する組織が、中国の技術者以外では理解できないような技術を習得したと考えるのでは、信憑性を疑わざるを得ない。

では、北京がミサイル技術を拡散させているのか？確かにそのように見える。それが不注意なのか意図的なのかは別の問題だ。中国共産党の有力者はミサイル拡散に反対を公言している。中国はミサイル技術管理体制（MTCR）に加盟していない。MTCRは、非伝統的または通常型のペイロードを運搬するため使用される可能性のある誘導ミサイルの拡散を取り締まる非公式な核不拡散機関である。しかし、核拡散防止条約加盟を申請し、加盟申請の審査中は、MTCRのガイドラインを実施することに同意している。

知らぬ間に拡散しているのか。中華人民共和国が建国された数十年間、PLAの組織文化には武器拡散の必要性が刻み込まれていた。現金のために他人を武装させるあらゆる動機があった。財政が逼迫する中、予算を自ら調達しなければならなかった。そのような精神と行動の習慣は、冷戦後も続いた。中国共産党の知らないところで不正取引が行われていた可能性もないわけではない。

しかし、仮に中国軍内部に拡散の衝動が持続していたとしても、それが対艦弾道ミサイル含む最新鋭兵器の密輸にまで及ぶかどうかは疑わしい。先に述べたように、PLAはASBMを独占している、あるいは最近まで独占していた。これは守る価値のある独占だ。ロケット部隊のDF-21DとDF-26ミサイルは、中国の反アクセス・エリア拒否ネットワークを支える装備品であり、陸上目標だけでなく、最大2000海里離れた海上を移動する船舶を攻撃する選択肢を司令官に与える。テヘランの性向を考えれば、フーシやハマス、ヒズボラの兵器庫に入るかもしれない。軍事関係者は、そのような政治的規模の動きに難色を示すだろう。

となると、残るは意識的な選択ということになる。ユーラシア大陸周辺にASBMを拡散させることには、戦略的な論理がある。たとえ、この斬新な技術を予測不可能な勢力の手に渡すことによる反動が深刻なものになるとしても。第二次世界大戦中、地政学の大家ニコラス・スパイクマンは、ハルフォード・マッキンダーやアルフレッド・セイヤー・マハンらによる過去の研究を基に、ユーラシア大陸の「ハートランド」が世界政治の鍵であり、ハートランドと海を隔てる「リムランド」がユーラシア超大陸に影響力を及ぼすための海洋覇権国の入り口であるとした。

帝国全盛期のイギリスや戦後のアメリカは、海から政治的・戦略的アジェンダを設定し、ユーラシア周辺部を操れた。しかし、スパイクマンが指摘したように、それが可能なのはイギリス海軍やアメリカ海軍が周辺地域に到達できた場合だけである。支配的な海軍は、周辺海域の「限界海域」の指揮権を地元の守備隊から奪い取らない限り、出来事をコントロールすることはできない。

支配的な西側海軍を撃退することを目的とした戦略は、北京やテヘラン、モスクワにとって理にかなっている。対艦弾道ミサイルの登場だ。過去100年以上にわたり、海洋兵器技術の進歩は、沿岸から戦う沿岸防衛軍だけでなく、劣勢の海軍をも超強力にしてきた。最初に登場したのは魚雷と機雷で、潜水艦や魚雷艇のような小型艦艇に、当時は海戦の主役であった戦艦や巡洋艦に大打撃を与える能力を与えた。その後、軍用航空が登場し、空母や陸上艦載機が遠距離から主力艦を攻撃できるようになった。そして誘導ミサイル革命が起こり、陸上戦力への均衡がさらに崩れた。

こうしたかつての、そしてこれからの最先端技術をアクセス拒否・領域拒否に融合させれば、アジアの居住国は何世紀にもわたる西側の海洋覇権を覆すことができる。このようなプロジェクトは、フーシ派のような準国家的敵対勢力はもちろん、中国や同族の大国が表明する目的にも合致するだろう。

それにもかかわらずだ。賢明な競争相手が、なぜ自国に不利になる可能性のある技術を故意に輸出するのか、理解に苦しむ。同盟、連合、パートナーシップは腐敗しやすいが、武器は永続する。対艦弾道ミサイルの拡散は、中国にとってリスクと危険に満ちた試みとなる。

機密情報という影の世界の住人たちが、今回の出来事だけでなく、中国の動機とユーラシア大陸周辺での将来を読み解くために、この問題を調べていることを期待したい。先見の明は、賢明な対抗戦略への第一歩を構成する。

この事態は進展中だ。■

Where Did the Houthis Get Anti-Ship Ballistic Missiles? | The National Interest

by James Holmes

December 23, 2023  Topic: military  Region: Middle East  Blog Brand: The Buzz  Tags: U.S. NavyNavyHouthisIranChinaIsrael

Dr. James Holmes is J. C. Wylie Chair of Maritime Strategy at the Naval War College and a Distinguished Fellow at the Brute Krulak Center for Innovation & Future Warfare, Marine Corps University. The views voiced here are his alone.