航空宇宙ビジネス短信T2:安全保障、地政学、ISR、新技術をいち早くお伝えします

中国は新興勢力であり、これまでの実績の延長にとらわれず、自由な発想が可能なのでしょう。空母に関しても超大型空母の概念から離れられない米国と違い、とんでもない装備が出現してもおかしくないわけです。一方で、米国のデッドコピーのような大型空母の建造も進めているのですが、これは色々試すと云う精神のあらわれなのでしょう。とはいえ、こうした観測記事で逆に米国に新しい発想をまきおこそうという意図もあるのかもしれません。Breaking Defense記事からご紹介しましょう。 Chinese president Xi Jinping and a PLA Navy honor guard await the King of Bahrain (Photo by Feng Li/Getty Images) その通りなら、習近平国家主席と部下は、「柔軟で革新的な真の能力を示している」ことになる。革新が全部成功する保証はないが、挑戦する意欲が重要だ」と中国の防衛専門家ディーン・チェンは語る 中 国がドローン専用と見られる小型空母を上海江蘇造船所で建造している可能性がある。 　同艦は、ミッチェル航空宇宙研究所の上級研究員で元米海軍情報将校のジョン・マイケル・ダームの分析に基づくNaval News報道で今週明らかになった。双胴船で、どんな種類の空母にも似ていない。ダームは本誌へEメールで、同艦が「完成して運用されるまでは、おそらく真の目的はわからないだろう」と認めている。 　しかし彼はまた、もし同艦がドローン空母であれば、「PLAN『青軍』は、これまで我々が船から発進させてきたヘリコプタードローンの代わりに、固定翼ドローンを海上で発射・回収できるようになる」と述べた。同艦は、「固定翼ドローンの運用試験と評価に貢献するかもしれない。これは、最終的に中国の新型075型ユーシェン級強襲揚陸艦にドローンを搭載するのをサポートするかもしれない」と述べた。 　ダームは、中国では「PLAは "赤 "部隊であり、"敵 "または反対勢力は "青"部隊である」と説明した。つまり、実験やテストに使用されるということだろう。 　外国の軍隊を監視する役割を担う国防情報局からは、本誌記事の発表時点で、コメントは得られなかった。 　中国軍の専門家ディーン・チェン...

  日本ではちっとも関心を集めていないフーシ派による対艦ミサイル攻撃ですが、フーシはどこからミサイルを入手したのでしょうか。ホームズ教授の見解をThe National Interestが掲載していますのでご紹介します。 フーシ派が、中国人民解放軍（PLA）ロケット軍のみが保有する対艦弾道ミサイル（ASBM）を商船に向けて発射したがフーシに先端技術を供与したのは誰なのか こ こ数週間、イエメンの支配をめぐり戦うフーシ派の反政府勢力が、イスラエルへの物資の流れを止め、ガザでのイスラエルの作戦を支持する諸国に海上貿易のリスクを上げる効果を期待し、バブ・エル・マンデブ海峡と紅海南部を航行する商船に無差別攻撃を仕掛けている。イエメンは紅海とインド洋の重要な接点に位置し、このような作戦が可能だ。低レベルながらこの海上戦争が話題となり、航行の自由を守るため多国籍連合が誕生した一方で、報道はこの戦争に関する重要な指摘をほとんど黙殺している。フーシ反体制派はどうやって対艦弾道ミサイル（ASBM）を入手したのか？ 少なくとも一度、フーシ派が対艦弾道ミサイル（ASBM）を発射したことがある。12月3日、中東地域における米軍の作戦を統括する米中央軍は、イエメンの反政府勢力が英国所有のバハマ船籍の貨物船ユニティ・エクスプローラー号にASBMを発射したと報じた。 これは大事件ではないか。 フーシ派が手ごわいのは確かだが、その下部組織が、しかも偶然にも中国の非公式な顧客イラン・イスラム共和国が支援する組織が、中国の技術者以外では理解できないような技術を習得したと考えるのでは、信憑性を疑わざるを得ない。 では、北京がミサイル技術を拡散させているのか？確かにそのように見える。それが不注意なのか意図的なのかは別の問題だ。中国共産党の有力者はミサイル拡散に反対を公言している。中国はミサイル技術管理体制（MTCR）に加盟していない。MTCRは、非伝統的または通常型のペイロードを運搬するため使用される可能性のある誘導ミサイルの拡散を取り締まる非公式な核不拡散機関である。しかし、核拡散防止条約加盟を申請し、加盟申請の審査中は、MTCRのガイドラインを実施することに同意している。 知らぬ間に拡散しているのか。中華人民共和国が建国された数十年間、PLAの組織文化には武器拡散の必要性が刻み込まれていた。現...

  陸上自衛隊の88式対艦ミサイル Japan GSDF     日 本の南西諸島防衛が問題に直面しそうだ。   サウスチャイナモーニングポストに菅義偉首相率いる日本政府が防衛支出増額に向かうとの記事が出た。第二次大戦終結後の日本は非公式ながら防衛支出をGDP1パーセント上限に押さえ、軍国主義の再登場を懸念するアジア周辺国をなだめてきた。   ところが中国の軍事力増強と東シナ海での横暴な行動から日本もついに平和主義を脱し防衛費増額に向かいだしたわけだ。尖閣諸島含む南西部の防衛が日本の大きな懸念事項だ。岸信夫防衛相は「自衛隊に対応できない地点があってはならない。島しょ部分への部隊派遣は極めて重要」と述べている。   これを受けて陸上自衛隊は水陸機動団ARDBを発足させた。 番匠幸一郎陸将はRANDでこの誕生を以下説明している。山本 朋広 防衛副大臣はARDBの主目的を「揚陸作戦を全面的に展開し、遠隔部が不法に占拠された場合に短時間で上陸、奪還、確保すること」と述べた。   番匠元陸将発言から「南西部城壁戦略」が見えてくる。島しょ線を日本の主権下に保ち、中国の海洋移動を阻もうというものだ。これ自体は良好に聞こえる。ただし、奪還となると話は別で問題となる用語だ。日本政府の考える戦略方針をそのまま反映している。自衛隊には相手の動きを待って反応させるが、先行した動きは認めない。また作戦はあくまでも第一列島線を舞台とする。日本は攻撃が加えられるまで待つのか。中国の人民解放軍PLAが地上を制圧するのを待ってから自衛隊が動き、奪還するというのだ。   これでは受け身の姿勢だ。逆に日本はPLAの攻撃前に島しょ部に部隊を急派し守りを固めるべきではないのか。守備隊が撤退しては敵の攻撃の前に城壁もそのまま守れない。南西島しょ部の壁も同じだ。プロシア陸軍のヘルムート・フォン・モルトケ元帥なら敵攻撃により陥落した島しょ部奪回作戦を聞いて興奮するはずだ。クラウゼビッツ流にモルトケは軍事史上で最高の作戦家にしてドイツ統一の立役者のモルトケは戦時には「戦術的防衛が有利」であり、戦略的攻勢が「より効率が高い方法であり、目標達成の唯一の方法」と述べている。言い換えれば、敵地を占拠あるいは占領してから戦術的に有効な防衛体制をとれ...

中国のジブチ基地から強力なレーザー光線が照射されパイロットの視力に障害が発生したという事案ですが、外交ルートで米国が抗議したということは尋常ではありません。中国も公式説明を求められますが、共産党の軍隊である解放軍はおそらく政府省庁の外交部にはろくな情報も与えないので事件は解明できないでしょう。こうした透明性の欠如が中国の大きな問題です。   US warns China after lasers injure American pilots in Africa BY ELLEN MITCHELL - 05/03/18 01:51 PM EDT 394 http://thehill.com/policy/defense/386090-us-warns-china-after-lasers-injure-american-pilots-in-africa 米 国が中国に公式警告文を送付した。ジブチの中国軍基地が米軍機にレーザーで妨害を加えたためで米パイロット二名が軽傷を負ったとペンタゴンが説明。 国防総省広報官ﾃﾞｲﾅ･ホワイトが5月3日報道陣に「非常に真剣な事件数件」がここ数週間にわたり発生しているが中国の関与は確実と米国が見ていると語った。 「軽傷二件が発生しています。わが方の航空要員に深刻な脅威になっています。中国政府へ外交経路で通告しました。また中国側による調査の実施を求めています」 米政府は一連の事件のため航空要員にジブチ国内の特定空域での飛行に注意を喚起している。 「うち一件ではＣ-130乗員が眼球に軽微な損傷をうけ、軍事用レーザー照射を浴びたのが原因で、照射は近隣の中国基地からだったと報告している」（ホワイト報道官） 同様の事例は「二件以上10件以下あり、いずれも高出力レーザーでパイロットの集中力を妨害している。いずれも以前から発生していたが、ここ数週間で急に頻度が増えている」という。 「米国は懸念せざるを得ない....深刻な事態であり非常に深刻に受け止めている」 ペンタゴンはジブチのキャンプ・レモニエにおよそ4千名を駐留させており、アフリカでゆいいつの恒久的米軍基地となっている。米軍はソマリア、イエメン空爆を同基地から発進させている。 一方で初の海外軍事拠点となった中国基地はキャンプ・...

  Would China Invade North Korea? 中国は北朝鮮に侵攻するのか 　 Kyle Mizokami December 1, 2017 http://nationalinterest.org/blog/the-buzz/would-china-invade-north-korea-23451?page=show 朝 鮮半島で軍事行動が論じられる中、話題に出てこない国は中国だ。中華人民共和国は予測不可能で悪名高い隣国と880マイルにわたり国境線で接しており、強大な軍部隊で国境の安全はなにがあっても確保する姿勢だ。軍事行動が現実になるとすれば北京の選択肢、軍事力行使の選択肢はなんだろうか。 北朝鮮は中国にはありがたい存在でもあり面倒な存在でもある。朝鮮民主人民共和国は米国等に公然と敵意を示す独立国だ。同国の兵力は中国の抑止力となる。このため中朝国境の南に構える政権は米勢力圏にことごとく反発し自国防衛体制を整えている。 状況は完ぺきとはいいがたい。北朝鮮はずっと中国の属国だったが両国のつながりはここにきて悪化している。火のつくような平壌の反米論調と核兵器開発が米国を挑発し、米中間の大きな争点になっている。北朝鮮の目に余る国際規範違反は中国政府の忍耐力を試している。 中国が北朝鮮への介入準備に入ったとのうわさが絶えない。北政権崩壊後か北が中国に深刻な脅威になった場合を想定している。その準備内容は北京政府以外には知りようがないが、シナリオは紹介できる。一つ確かなことがある。中国が北朝鮮に入った時点で金正恩あるいは後継者はそのまま残ることはできない。 可能性があるシナリオは北政権崩壊後に中国が北朝鮮に進軍することだ。軍事クーデターやシリアのような反乱の勃発でも現政権は転覆される。しかも急速に。これが発生すると、国内食糧配給が止まり、難民が国外脱出を試みるだろう。韓国との国境は要塞化されており、ロシア国境は遠く、中国国境越えが一番楽だ。 中国政府は国内治安維持に強迫観念を持ち、難民が数百万単位で中国北部に入るのは許容できない。中国の観点では難民は北朝鮮国境を超えない方がいい。政権崩壊の場合は人民解放軍（PLA)の北方軍区の三個軍団が南進する。選択肢として北朝鮮を緩衝地帯にしても...

Inside China’s Plan for a Military That Can Counter U.S. Muscle Chinese President Xi Jinping seeks a ‘tectonic’ shakeup of the world's largest fighting force David Tweed DavidTweed March 4, 2016 — 8:00 AM JSTUpdated on March 4, 2016 — 2:07 PM JST http://www.bloomberg.com/news/articles/2016-03-03/inside-china-s-plan-for-a-military-that-can-counter-u-s-muscle 習近平主席が朝鮮戦争以来最大の軍改革に取り掛かっている。 2.3百万名強の人民解放軍を変身させ、21世紀の装備を持ちながらソ連時代の指揮命令系統を残した体制から近代戦を勝ち残れる組織にする。中国は「単なる大国から強力な大国」へ移行すると習は昨年11月に誇らしく宣言していた。軍組織のリストラクチャリングは国防予算でも大きな柱で3月5日にその大要が全人代で発表されるはずだ。 「軍の改革を断行した国は多いが、中国ほどの地殻変動的変化を経験した国は少ない」とヘリテージ財団のディーン・チェンは述べている。 習の目指す方向は以下の通りに要約されよう。 芸能兵は減らし、水兵をふやせ 改革の第一歩として習が天安門軍事パレードで公表したのがPLAで30万名の削減を2017年までに達成することだ。習はこの公約を中国が平和に尽力する証と述べたが、削減の対象は非戦闘隊員であり、削減で各軍の実戦力は一層目標に合致することになる。 削減対象に炊事、病院、報道に加え1万名ほどのPLA名物芸能兵がある。それでも中国の兵力は世界一で、米国より600千名も上回ると国際戦略研究所が推計している。 彭麗媛は習近平夫人だが同時に軍隊歌手として少将の階級にある. 2004年河南省 Photographer: ChinaFotoPress/ChinaFotoPress via Getty Images またこれま...

どうも言っていることとやっていることが違う中国ですが、3日の「抗日戦勝」パレードは予想通り西側主要国が無視する形で強行しましたね。さっそく専門家はパレードに登場した装備の中で重要な点に気づいています。ここまでの分析は日本の報道では見られません。中国がゲームのルールを自分の都合の良い方向に変えようとする中で西側はどう対抗していくのかが問われますね。その中で日本では相変わらず現実に目を向けない議論が蔓延しているのは情けない話です。 China's Parade Puts US Navy on Notice By Wendell Minnick 1:18 p.m. EDT September 3, 2015 http://www.defensenews.com/story/defense/naval/2015/09/03/chinas-parade-puts-us-navy-notice/71632918/ (Photo: Greg Baker/AFP) TAIPEI — 中国が支配を強める東シナ海、南シナ海双方において米海軍の接近を拒む軍事力整備が進んでいることが木曜日の軍事パレードで判明した。行事は日本帝国に対する戦勝７０周年を祝うものだった。 パレードでは展示装備の８割が初公開で、全て中国国産装備で実戦配備中との解説があった。ただし上空を飛行した戦闘機三型式は海外技術を不法にコピーしたものだ。　J-11B（スホイSu-27)、艦載用J-15(Su-33)およびJ-10(イスラエルのラヴィ）である。 軍事パレードで初公開された弾道ミサイルは第二砲兵隊所属の装備だ。プロジェクト2049研究所で中国製弾道ミサイルに詳しいマーク・ストークスはパレードの先頭には砲兵隊指揮官クラスの参謀総長、技術主任士官、副指揮官がいたという。「既存のミサイル基地六ケ所それぞれを新型ミサイルで表現していたようだ」 弾道ミサイルのラインアップには目を見張るものがあった。DF-5B大陸間弾道弾、DF-15B短距離弾道ミサイル（SRBM)、DF-16中距離弾道ミサイル、DF-21D対艦弾道ミサイル（ASBM)、DF-26中距離弾道ミサイル（ASBM機能付与）、DF-31AICBMが登場した。 DF-5Bが中国初の核弾頭ICBMと言われ再突入体を複...

敵にわざわざ克服するべき弱点を教える。いかにも大胆なアメリカ的発想ですが、裏には中国では指摘した弱点の克服はまず不可能だろうと見ているのでしょう。その根本には非民主体制の専制国家は勝利をおさめることはできないとの強い信念があるのではないでしょうか。報告書を見て発奮した中国が改革に乗り出せば逆にアメリカに有利になるとの読みもあるのでしょう。RAND報告書はぜひ見てみたいものですね。 RAND Spots China’s ‘Potentially Serious’ Weak Spots By COLIN CLARK 　 on February 11, 2015 at 11:58 AM http://breakingdefense.com/2015/02/rand-spots-chinas-potentially-serious-weak-spots/feed/ 「PLA(人民解放軍）の弱点を発見した」とRANDコーポレーション簡潔ながら強力な主張をしている。議会が設置した米中経済安全保障検討委委員会 U.S.-China Economic and Security Review Commission .の依頼で中国の軍事力を分析した。報告書は中国の弱点を簡潔に述べている。 「まず制度面だ。PLAは旧態依然の指揮命令系統の弊害に直面しており、人員の資質、専門的知見、組織内汚職でも同様。二番目は戦闘能力だ。兵站面での弱点、戦略空輸能力の不足、特殊任務用機材の不足、艦隊防空体制の不備、さらに対潜戦闘でも能力不足がある。」 これだけ弱点があるとPLAは中国首脳部が想定する重要任務の実施がおぼつかない。例えば台湾危機、領海確保、海上交通路防衛、戦闘以外の軍事展開ミッションがある。「このためPLAは尖閣諸島の領有を宣言できず、哨戒活動もできない。スプラトリー諸島他各地の領土問題箇所でも共通」 人民解放軍の特筆すべき弱点として専門家の意見が共通する分野は米国の優位点となる。つまり、中国の指揮命令系統とその機能であり、人材の教育訓練とRAND報告書は指摘。中国はそれでも各軍合同運用を試みており指揮命令の一元化、装備と人員の統合を進めている。 RAND評価ではPLAは「宇宙空間、電磁空間でも中国の権益を守り切れない可能性がある」と指摘し...