スキップしてメイン コンテンツに移動

習近平の進める人民解放軍改革の特徴は何か





Inside China’s Plan for a Military That Can Counter U.S. Muscle

Chinese President Xi Jinping seeks a ‘tectonic’ shakeup of the world's largest fighting force

March 4, 2016 — 8:00 AM JSTUpdated on March 4, 2016 — 2:07 PM JST



習近平主席が朝鮮戦争以来最大の軍改革に取り掛かっている。

2.3百万名強の人民解放軍を変身させ、21世紀の装備を持ちながらソ連時代の指揮命令系統を残した体制から近代戦を勝ち残れる組織にする。中国は「単なる大国から強力な大国」へ移行すると習は昨年11月に誇らしく宣言していた。軍組織のリストラクチャリングは国防予算でも大きな柱で3月5日にその大要が全人代で発表されるはずだ。

「軍の改革を断行した国は多いが、中国ほどの地殻変動的変化を経験した国は少ない」とヘリテージ財団のディーン・チェンは述べている。

習の目指す方向は以下の通りに要約されよう。

芸能兵は減らし、水兵をふやせ

改革の第一歩として習が天安門軍事パレードで公表したのがPLAで30万名の削減を2017年までに達成することだ。習はこの公約を中国が平和に尽力する証と述べたが、削減の対象は非戦闘隊員であり、削減で各軍の実戦力は一層目標に合致することになる。


削減対象に炊事、病院、報道に加え1万名ほどのPLA名物芸能兵がある。それでも中国の兵力は世界一で、米国より600千名も上回ると国際戦略研究所が推計している。
Flowers from a fan? Peng Liyuan, aka Mrs Xi Jinping, belts out a paean to China in Henan Province in 2004.
彭麗媛は習近平夫人だが同時に軍隊歌手として少将の階級にある. 2004年河南省
Photographer: ChinaFotoPress/ChinaFotoPress via Getty Images

またこれまで主流の立場に君臨してきた陸軍がその座を譲ることになる。近代戦で通常型兵員の需要が減るためだ。中国が必要とするのはパイロット、水兵、特殊作戦隊員、無人機操作員で戦略投射の範囲を広げることだ。



誰がボスになるのか

高度な軍事作戦では各軍の密接な連携が必要となる。これは陸軍中心の軍事体制で不足していた要素だ。習は軍組織を5軍の統合指揮構造に変えつつあり、そのモデルは米国だ。

陸軍に加え、PLA空軍、PLA海軍と新設のロケット軍が核・非核のミサイルを運用し、戦略支援軍がサイバー戦を統括し、中国の金融制度を攻撃から守る。


地図を書き直す

統合指揮命令体制への途上で中国は軍区7つを「戦域司令部」または「戦闘地区」5つに再編し、各区内を単一の司令官隷下におくことにした。これはブルームバーグが昨年9月に先駆けて報道している。ただし各区がどう機能するのか不明。

「指揮命令構造を解明するには多大な尽力が必要だ。誰が誰を支援するのか、最も大事なのは誰がどの予算を抑えるかだ」とフェリックス・チャン(フィラデルフィアの外交政策研究所)は見ている。問題は各区の管轄範囲がどこまで中国の国境の外に伸びるかで、新しい区割りが南シナ海のような問題地区でのPLA活動を定義するかだ。

権限の集中化

Xi Jinping confers military flags on the five newly-established theater commands of the PLA.
新設5軍区の軍旗を自ら手交する習近平
Photographer: Li Gang/Xinhua via Getty Images


習は軍の肥大した官僚制度を分割しつ自身の権限を中央化しようとしている。四つの総局を小規模15部門に分割し訓練、補給、汚職幹部取り締まり、部隊の規律維持、マルクス主義学習まで機能させる。各部門は中央軍事委員会直轄とし、委員会は習が自ら委員長の党組織だ。

「習はPLA内部で自身の基盤強化がねらいだろう。各部の長は習の子飼いが任命されるのではないか」とチェンは見る。

改革案の成否を握るのは習がPLA内部の既得権益にどこまで手を入れられるかにかかる。共産党統治を後押しする代償としてPLAは特権を享受している。その一つの例として新設5軍区のトップは全員陸軍出身だ。

習が一つ明確にしたことがある。PLA統制はあくまでも党の権限で、政府に移譲するつもりは毛頭ないことだ。これに対し海外専門家は軍の専門性強化には移譲は当然だとみている。■

コメント

このブログの人気の投稿

★★★米空軍次期戦闘機はもう戦闘機の形状となることはない---第六戦闘機の用語は駆逐

米空軍は次期戦闘機材の姿を未来から考えていますね。目的は航空優勢の確立であり、ドッグファイトは目的ではないと分析し、宇宙やサイバーも含めた多様なシステム構造の一貫として次期機材を捉えております。また、アジア太平洋での作戦をにらみ足の長い機体となると現在の戦闘機と相当形状が異なってくるとし、現状の姿の延長線上に次期機材を想定する勢力の生み出す結果と全く異なる結果を生み出そうとしています。改めて空軍の構成、運用がシステムで成り立っていることを痛感させられる内容です。 Air Force Prepares to Hash Out Future Fighter RequirementsBy: Valerie Insinna, August 28, 2016 (Photo Credit: Northrop Grumman)http://www.defensenews.com/articles/air-force-future-fighter-jet-penetrating-counter-air-next-generation-air-dominance
WASHINGTON — 一年をかけて将来の制空任務に必要な戦術や技術を検討した米空軍が次期戦闘機を実現する第一歩を踏もうとしている。2017年予定の代替策検討(AOA)に先立ち、空軍は予備作業を開始している。AOAはF-35に続く機体の要求条件、調達戦略に焦点をあてる。空軍は次期戦闘機をNGAD次世代航空優勢とかPCA侵攻制空用機材と呼んでいる。
だがアレクサス・グリンケウィッチ准将はAir Superiority 2030による戦力連携チーム(ECCT)を率い、NGADは従来の戦闘ジェット機と大きな違いが2つあると強調する。ひとつめが調達期間を比較的短くすることだ。
「2020年代末までに何らかの形が必要です」と准将はDefense News取材で発言している。「現実的な日程として2028年頃に中心的な技術分野で大幅な投資があれば侵攻制空性能で初期作戦能力が実現します
第二の相違点に関係するのがこのたびまとめられたAir Superiority 2030研究で将来の米空軍の航空優勢で決め手になるのは単一機種としての第六世代戦闘機のような機体ではなく、統合ネットワーク化された一連のシステムの集合だとする。この組み合わせの中に侵攻能…

★★★破損機材二機からF-15を再生したイスラエル空軍の実力に脱帽

すごい。やはり国家の存続がかかった緊張状態を毎日続けて70年になる国は違いますね。イスラエルを敵に回したくないものです。 Meet the Israel Air Force unit that frankensteined a totaled F-15F-15二機の使用可能部分をつなぎ合わせて一機再生してしまったイスラエル空軍 By: Barbara Opall-Rome, May 15, 2017 (Photo Credit: Photo by Heidi Levine) http://www.defensenews.com/articles/meet-the-israel-air-force-unit-that-frankensteined-a-totaled-f-15
TEL NOF AIR BASE, Israel – ボーイングやロッキード・マーティンなど米企業がさじをなげたことをイスラエル空軍第22補給処が普通にやりとげてしまった。 2011年の事故でボーイングが喪失扱いと断念したF-15Bアローヘッドが飛行再開している。来月で事故から6年になる。事故は離陸直後にペリカンを空気取り入れ口に吸ったことで大火災が発生した。乗員2名は緊急着陸に成功したが、機体後部は完全に焼け落ち修理不可能と判定された。 その後三年余り、機齢35年の同機の処遇で議論が続いていた。機体の前方部は無傷なのでコックピットとエイビオニクスは予備部品にすればよいという声が出た。そこに第22補給処が前方部分と20年間も「機体の墓場」に放置されたままの単座型F-15の後部と接合する提案をしてきた。 「その案が出たのでボーイングに実施可能か照会したが、答えは返ってきませんでした」と第22補給処の指揮官マキシム・オルガド中佐がDefense Newsに語っている。「再度同社に聞くと、冗談と思って真剣にしなかったと判明したのです」 第22補給処は事故機の前方部分と20年間も「機体の墓場」で放置されていた別の機体の後部を接合した。 Credit: Photo by Heidi Levine ボーイングは声明文で第22補給処との協力関係は40年続いており、イスラエル空軍F-15の即応体制維持の一助となっている「同部隊のプロ意識や能力の高さには敬意を払っており、教えられることもあり相互に恩恵が生まれている」と述べた。 第…

★★★イージスアショア導入でミサイル防衛体制強化を目指す日本

LEAH GARTON—MISSILE DEFENSE AGENCY

防衛大綱にまで記述している以上イージスアショアの導入は固いところです。が、文中に指摘あるように対外有償軍事援助=販売として許認可を持つのは米政府ですので、今後の米中関係など他の影響も考慮すべきでしょう。ただし、中国の反対意見は無視するとしても、中国が沖縄と同様に国内反対派に火をつけることのほうが怖い気がしますが。
Japan May Acquire Aegis Ashore To Defend Itself From North Korean Missiles日本がイージスアショア導入を検討中。北朝鮮ミサイル防衛を目指す。The system is especially well suited for Japan's strategic needs, but China would not be pleased with seeing it setup on Japanese shores.日本の戦略的ニーズにぴったりだが、導入されれば中国がたまっていないだろう。BY TYLER ROGOWAYMAY 5, 2017 http://www.thedrive.com/the-war-zone/10012/japan-may-acquire-aegis-ashore-to-defend-itself-from-north-korean-missiles
日本がイージスアショアミサイル防衛装備の導入で北朝鮮弾道ミサイル脅威に効果的対応が可能になるか検討を急いでいる。 THAAD導入も検討したがイージスアショアの有効距離が大きいことで日本の地理条件に合い戦略上の狙いにも合致すると判断した。またイージスアショアが日本のミサイル防衛能力装備の水上艦と相互運用性がありセンサー、発射装置、迎撃体、運用方法を共通化できることも好条件だ。 価格も問題だ。ジャパンタイムズは「THAAD一個部隊は1,250億円で全土防衛に6隊が必要だ。イージスアショアは800億円程度で二個編成で同じ面積をカバーできる」と伝えている。イージスアショアはPAC-3ペイトリオット部隊と陸上配備ミサイル防衛の二重構成とし、短距離、中距離弾道ミサイルが大気圏再突入後に迎撃する。 イージスアショアはルーマニアのデヴェセルに導入済みだ。AP 日本の地理条件…