航空宇宙ビジネス短信T2:軍事航空、空軍、海軍、安全保障、地政学、ISR、新技術をお伝えします

  米 国は再び、互角戦力を有する相手への抑止力に焦点を合わせているが、これは戦闘を行わないかもしれない防衛プログラムの有効性の評価への回帰を意味する。さらに米国および世界の人々は、そもそも戦闘機プログラムでの成功要因とは何か、じっくり検討する必要がある。 米国は少なくとも2つの次世代戦闘機プログラム、すなわち空軍の次世代航空優勢事業と海軍のF/A-XX戦闘機を開発中で、新型機が就役するのは何年も先だが、防衛当局は米国民にちょっとしたステッカーショックを与える準備を始めている。2022年4月、フランク・ケンドール空軍長官は、空軍の次期戦闘機が史上最も高価な航空機プログラムになる可能性を示唆し、機体価格は「数億ドル」とした。 「数字に注目が集まるだろう」とケンドール長官は語った。「高価な飛行機になる」。 ロドリゴ・アヴェラによるオリジナルアートワーク。彼のInstagramをフォローし、彼の ウェッブサイト をチェックしてみてください F-35共用打撃戦闘機が今のところ史上最も高費用の防衛事業であり、高費用と開発の挫折から、これまでで最も技術的に進んだ戦闘機であるにもかかわらず、失敗作と見なす人も多い。 　アメリカの次期戦闘機は、すでにfailure-of-financeと同じ運命にあるのだろうか、それともこの質問にはドルやセントを超えるものがあるのだろうか？実は、問題だらけで費用のかかるF-35開発は、大成功とみなされている戦闘機の中でも、特別なものではなかった。 ロッキードのステアトル実証機ハヴ・ブルー (U.S. Air Force photo) 次世代の航空戦力は、驚くような価格で提供されることになるだろう。軍事航空における注目すべき進歩はすべて、気の遠くなるようなコストでもたらされたものである。B-29ストラトフォートレスの開発は、マンハッタン計画と並行して行われ、最終的に日本の標的に運ぶことになる原爆を製造した。マンハッタン計画が19億ドルという巨費を投じたことは有名だが、それを搭載したB-29の開発にはさらに10億ドル以上の費用がかかった（ここで忘れてはならないのは、私たちが1940年代のドル価格で話しているということである）。 　もちろん、巨額の資金を必要とするのは爆撃機だけではない。ファンが多いF-14トムキャットは、空母防御用や制空戦闘用として非

  あれ、NGFという名称は何だったのでしょうか。F-Xといういつもどおりの名称になったのでしょうか。それはともあれ、構想では一カ国を想定しているようで、これを米国と読むのが普通でしょう。スコーピオンはすでに多国間協力事業の様相を呈していますので。この件については読者の皆さんのご懸念のとおり、日本が主導権を握るのが条件となります。米国でも第6世代機の開発が簡単に進まない中で日本のF-Xにがぜん注目が集まるだけに事業体制の構築と実現で日本のイニシアチブが試されそうですね。 開発を進めるF-X戦闘機の構想イメージを公表し、「社会の関心を高める」狙いがあると防衛省は述べている。 Source: Japanese Ministry of Defense 日 本の防衛省（MoD)は今年末までに次世代戦闘機での共同開発の海外パートナーとの「枠組み」を作成する。 　 . MoDは事業の公式名称は「F-X」であるとし、あらたな「構想イメージ」を提示している。同機は航空自衛隊で供用中のF-2戦闘機と2030年代に交代する想定だ。 新型戦闘機の姿を初めて公式に公開すされた。 「航空自衛隊のF-2は2035年頃に用途廃止となる」「F-X開発を急ぎ、試作一号機はF-2退役の開始前に完成させたい」とMoD広報官は述べ、「協力相手の模索は今後も続ける。協力体制の枠組みを決め、12月までに提携先を見つけて2021年度予算案に計上したい」という。 広報官は枠組みの中身を詳しく述べていない。ただし、構想では海外産業協力国を一カ国特定しF-X開発での役割を定めることになりそうだ。 また広報官はF-X開発予算は2020年度で280億円程度になると述べており、この内約6割の169億円を「F-X関連研究」に投じるという。つまり、残る111億円が「日本主導の開発体制の構想設計」に使われる。 広報官は事業の公式名称が2019年12月に将来型戦闘機からF-Xに変更されたと述べている。この変更が今回の構想イメージの公表につながった。■ この記事は以下を参考にしました。 Japan prepares F-X partnership framework Jon Grevatt - Jane's Defence Industry 30 J

総合するとロッキード提案は真剣に取り上げられていない気がしますが、逆転劇はありえます。ただし、F-2の痛い経験があり、ロッキード提案は結局日の目を見ないかもしれませんね。 日 本政府はF-22、F-35両機の要素を組み合わせた新型ステルス戦闘機の実現をめざすのか。 米側から極秘技術を日本に提供し、ハイブリッド機の実現を認める動きがある。 日本は1980年代90年代にもロッキード・マーティンのF-16戦闘機を原型にF-2を作った実績がある。だがF-2はひどく高価な機材になってしまった。日本がF-2と交代する機材を新規開発しても同様に高価になる可能性はある。 「米国からF-35が使う極秘技術の一部を日本に公開してもよいとの提案があり、F-2後継機の共同開発を働きかけられている」と読売新聞が報じた。 航空自衛隊にF-35配備が始まった。防衛省に届いた米提案はF-35他を原型に世界最高性能の戦闘機を共同開発しようというものだ。 日本政府筋によれば米国はF-35が搭載するエンジン、ミサイル含む各部制御のソフトウェアの詳細を開示してもよいとの姿勢を見せているという。F-35のソフトウェアは米国以外への公開をしていないが、F-2後継機向けにソースコードを見せてよいという。 . ロッキード・マーティンはF-22の機体にF-35のセンサーや電子装備を搭載するハイブリッド構想を提案している。 2000年代はじめに日本はF-22取得をめざしたが、米国国内法によりロッキードはF-22を輸出できないと判明。ハイブリッド機なら法の縛りを受けないというのだ。 だが日本が求める機材数は少ない。航空自衛隊はF-35のA型B型合計141機を調達し、F-4および最古参のF-15に交代させる。 予定するF-35が全機そろえば、空自は改修版F-15Jの102機、F-2が82機とともに混合編成となる。日本のねらいはハイブリッド新型F-3でF-2に交代させることだが、F-15Jの更改用機材にもなる。 だが新型機を最大で184機分しか調達しないとすれば機体は極端なまでの高価格になるのは目に見えている。F-2で痛い経験をしたはずだ。 F-2はF-16の4倍の機体価格と言われるが、性能が4倍とはいいがたい。

F -3は今後数十年にわたり自衛隊の重要な機材になる。 2019年2月、日本はステルス戦闘機の国産開発にかじを切った。直前に日本は米国よりF-35の100機超導入を決定しており、X-2ステルス戦闘試作機は前年に開発打ち切りに決まっていた。 防衛省は新型戦闘機F-3開発を中期防衛計画に取り入れ、自衛隊装備の今後の近代化の一環に据えた。 中期防に新型戦闘機が追加された背景に防衛支出の大幅増があり、更にその背景に日本を取り巻く安全保障環境の悪化がある。 防衛省はF-3は三菱F-2戦闘機の後継機種だとする。F-2は21世紀初頭には世界最先端の機体でAESAレーダーや複合材によりレーダー断面積の削減に成功していた。拡大した主翼面積で対艦ミサイル運用も可能となった。F-2最終号機は2011年にオフラインとなり、同型は2030年代に退役する。 ではF-35はどう活用するのか。本来ならF-2後継機はF-35ではないのか。 日本が導入するF-35の100機超はF-4EJの後継機の位置づけで、1970年製のF-4の戦力は現代においては疑問だ。また即戦力としてF-35に日本が期待するものも大きいのだろう。 日本がF-35Bも導入するのはいずも級以外に前方の厳しい環境の基地からの運用も想定しているのだろう。遠隔地の島しょ部でも航空戦力の運用が可能となる。これはF-3では期待できない機能だ。 そこでF-3には大型機内兵装庫を与え、攻撃能力を強化する。F-2に複座型もあるが、F-35にはない。このためF-3も複座型が開発され、攻撃ミッションの処理用あるいは今後登場する戦闘無人機の統制を行う「母機」になるだろう。 F-3は日本の航空宇宙産業力の維持の意味でも重要だ。F-16を原案にF-2開発が決まった際は日本で物議を醸した。米国からの技術移転が限定されていたためで、今回は防衛省が国内産業を優遇しそうだ。F-35事業のその他関係国と異なり、日本は自衛隊仕様の機体製造で小さな役割しか果たしていない。 とはいえF-3は自衛隊にとって今後数十年にわたり重要な機材になる。急成長する中国航空戦力に対抗しつつ、十分な機数を確保できるだけの経済性を実現しなければならない。軍事装備品輸出の制限を緩めた日本には輸出の可能性も広がる。失敗すれば、日本の戦闘機開発能力は終焉を迎え

Latest Japanese Fighter Concept Suggests Greater Range 最新の日本の戦闘機コンセプトは、長い航続距離を示唆 Bradley Perrett December 20, 2019 https://aviationweek.com/defense-space/latest-japanese-fighter-concept-suggests-greater-range Latest Next Generation Fighter concep t. Credit: Japanese Ministry of Defense 防 衛省は、日本が目指す次期戦闘機の新デザイン案を公開した。航続距離とペイロードが以前より重視されているようだ。 写真は決定案ではないとされるが、2020年4月1日から始まる新年度における戦闘機および関連技術で認められた総計280億円（255,780,000米ドル）の予算案の一貫として防衛省が示した。 事業名が将来型戦闘機から次世代戦闘機（NGF）へ変更になったと12月17日に河野太郎国防相が言及したが、2020年度予算案の防衛省文書で確認された。 双発型の同機は、2030年代の運用開始をめざし、日本は、英国および米国のパートナー企業との協力案を検討中。 今回発表の想像図は、26DMUと呼ばれた2014年度作成のものと大きく異なる。新設計は、将来型戦闘航空機構想（FCS)およびテンペスト戦闘機プログラムのコンセプトに通じるものがある。前者はフランスとドイツ、後者は英国が主導する。テンペストはNGFの原型になる可能性がある。 26DMUには傾斜した尾部表面4つがあったが、NGFには2つしかなく、おそらく45度で取り付けられる。 主翼部分も劇的に異なり、高いアスペクト比のようだ。前と同じように前縁部は直線構造だが、後縁はテンペストとFCASコンセプトの主翼に似ており、さらに1990年代に共用打撃戦闘機競合に失敗したマクドネルダグラス案のように、また1950年代のマクドネルF-101ブードゥーのように内側に傾斜している。 ダッソーのFCASコンセプトのように、日本案の後縁は、尾部表面の前縁とほぼ同じ点で胴体につながる。英国が公開したテンペス