2022年度の防衛政策の焦点は台湾になるのか。日米で緊急時に備えた対策が立案済み。日本の防衛予算は5.4兆円だが米国はその16倍超を国防に投じる。

 

 

 

岸田文雄内閣が令和4年度防衛予算の概算要求を１２月２４日に承認し、総額は5.4兆円（470億ドル）の史上最高規模となった。

 

前年比1.1％増とし、中国の軍事行動強化に呼応し自衛隊の戦力整備に努める。

 

 

今回の予算要求には基本研究開発分野で38％増とし、25億ドルを投入する。これと別に8.7億ドルをF-X第六世代ステルス戦闘機開発に使う。F-Xは現行のF-2戦闘機の後継機となる。ともに三菱重工が製造するが、F-2は米F-16ファイティングファルコンを原型としている。F-Xが実現すれば、40年で初の国産設計製造戦闘機となる。

 

新型機開発とは別に日本は米製機材の供用を今後も続ける。11億ドルをF-35ステルス戦闘機12機の購入に計上した。とくに短距離離陸垂直着陸型のF-35Bが海上自衛隊が整備を進めるヘリコプター空母に必要だ。

 

新年度予算で10年連続して日本の防衛支出は増加することになり、米国の圧力で日本は東アジア方面の安全保障に一層の貢献を求められている。米国と日本はともに中国が台湾へ強圧的な態度に出ていることを警戒しており、独立して機能している台湾を中国は自国領土の不可分な一部だと主張している。米国、日本の軍事部門は台湾有事を想定した緊急対応策を策定ずみと見られる。台湾に両国部隊が到着する日が来そうだ。

 

予算は国会両院での審議可決で成立する。

 

今回の日本の動きの直前に米議会は2022年度国防予算を承認仕手おり、総額は7,770億ドルと日本の16.5倍の規模となっている。■

 

Japan Proposes Increased Defense Spending Over Taiwan Concerns | The National Interest

by Trevor Filseth 

December 27, 2021  Topic: Japan  Region: Asia  Blog Brand: The Buzz  Tags: JapanTaiwanDefense SpendingMilitaryWeapons

 

Trevor Filseth is a current and foreign affairs writer for the National Interest.

Image: Reuters

日本の令和4年度防衛予算概算要求に対し、CCP見解を代弁する環球時報は米国の要望に呼応したもので、台湾問題へ手を出せば中国の報復対象と恫喝。

 

まるで別世界から見た話のようですが、こうした思考をする中国、というよりCCPを相手にするには外務省任せでは不十分で民間フォーラムも含め「総力戦」で日本の立場を伝えていく必要がありますね。

 

 

日本の防衛予算要求が記録的な規模になった。これに対し中国国内専門家は中国に対抗し、今後の軍備拡張に向けた動きであり、台湾海峡をめぐる緊張で米国戦略に呼応する動きと見ている。

 

防衛省が公表した概算要求は5.48兆円（499.3億米ドル）、前年比2.6％増との報道がある。防衛省は南西島しょ部分にミサイルを配備しようとしており、ここは中国の釣魚諸島から近い。

 

これに先立ち日本と台湾島の防衛当局が初の対話を先週を行い、米国のインド太平洋戦略で中国本土封じ込めを目指す動きにさらに加担するとみられる。

 

「日本の防衛支出は年ごとに膨張しており、今年はGDP1％上限に近づく。ここから防衛能力を整備するため中国の脅威を利用することが日本の真意だとわかる」と上海外国大学の日本研究研究者Lian Degui教授が環球時報に述べている。

 

中国外務省報道官Wang Wenbinは９年連続で防衛予算増を図る日本を非難した。事態を事あるごとに利用し日本は軍拡を正当化している、という主張だ。

 

日本の政界では中国本土が「一方的に域内の現状を変えようとしている」と糾弾し、「台湾海峡の安全保障のみならず日本の安全保障にも影響が出ている」と見ていると台湾メディアの報道がある。

 

「中国で騒ぎ立て、台湾問題関連で域内緊張を高めることで日本は軍備拡張を正当化しようとしている。日本の防衛予算は保守政権が続く限り増加する」（Lian）

 

ご注意　この記事は中国共産党の主張を伝える環球時報英語版の記事をもととしています。

 

軍事専門家Song Zhongpingは「日本は常に『中国の脅威』を騒ぎ立て平和憲法改定へ世論盛り上げを図っている」と環球時報に述べている。

 

ロイター報道ではロッキード・マーティンF-35ステルス戦闘機の12機調達に1,300億円を計上とある。1,050億円は初の国産戦闘機に投じる。南西部の石垣島に駐屯地を新設し、対艦対空ミサイル部隊570名を配備するとの報道もある。

 

Songは米国が日本へ従来より大きな役割を域内で求めいるのが防衛予算拡大の背景にあるとする。米国の同盟国として日本は中国への圧力となる駒の役割をしており、米国装備品の購入もその一部だ。

 

米日両国はいわゆる島しょ線包囲網を人民解放軍に対して実現しようとしている。だが、この種の地対空、地対艦ミサイル配備は中国には脅威ではない。武力対決の場合、こうした陣地は完全排除できるとSongは述べている。

 

日本が台湾海峡問題に直接関与すると台湾分離主義者が都合よく考えているが、実際に日本が海峡問題に介入すれば中国本土が猛烈な報復攻撃を加えると中国専門家は口をそろえて警告している。■

 

 

Japan's substantial military budget expansion caters to US request, to meet with China’s retaliation once involving Taiwan island

By Liu Caiyu

https://www.globaltimes.cn/page/202109/1233114.shtml

Published: Sep 01, 2021 11:08 PM