www.aa.web
アメリカがバグラム空軍基地を必要とする理由（The National Interest)―アフガニスタンにはタリバンの支配が及ばない地域があります。トランプ大統領の返還要求を日本は冷笑しているようですが、この話題はさらに先を睨んでいます。日本人はこれをケースに思考を鍛えるべきです
重要なのは、バグラムに価値があるかどうかではない。それは価値がある。正しくは、トランプ大統領がバグラムの支配権を得るために誰と提携すべきかを問うべきである。
ドナルド・トランプ大統領は、2021年8月のアフガニスタンからの米国の混乱した撤退は、米国史上最悪の瞬間と長く主張してきた。何百万人ものアメリカ国民が、その時期の映像を覚えている。カブール空港を取り囲むパニックに陥った群衆、軍用機に必死にしがみつく民間人、そして自爆テロ犯が米兵13名の命を奪ったアビーゲートの惨事。これらの映像は国民の良心に焼き付いており、報復を求めるトランプは全米で幅広い支持を得ています。
トランプは先ごろの英国公式訪問で、アフガン撤退の惨事を引き合いに出し、タリバン政権に対しバグラム空軍基地の返還を要求した。同基地は中国の新疆ウイグル自治区と核開発計画を監視できる位置にあり、米軍の駐留は極めて重要だと指摘した。トランプは 2024 年の選挙キャンペーンでも同様の発言をしていた。しかし、最近のコメントでは、脅しも付け加えた。タリバンがバグラム空軍基地を米国に引き渡さない場合、「悪いことが起こるだろう！」と述べた。
トランプがバグラム基地の返還を要求した理由は、アフガニスタンからの米軍撤退を再議論しようとしただけではないことは明らかである。むしろ、バグラム基地における米国の存在は、米国の力を象徴する単一の資産を中心に、中央アジアおよび南アジアにおける米国の姿勢を根本的に再構築するものとなる。その意味で、バグラムはアフガニスタンの内政というよりも、中国、イラン、ロシア、そして中央アジア全体を視野に入れた前線航空拠点としての意味合いが強い。
タリバンがトランプ大統領の要求を拒否した場合、どうなるかは不透明だ。トランプが Truth Social で、タリバンが要求を拒否した場合の潜在的な結果について言及した直後、タリバンのスポークスパーソンは、この考えを「ありえない」と一蹴した。中国もアフガニスタンの主権尊重を強調し、地域の不安定化を招く措置に警告を発した。ロシアとイランは現時点で公式な反応を示していないが、両国とも米国への敵意と基地の立地を考慮すれば、タリバンの拒否を支持し、米国の地域再進出を挑発行為と位置付ける強い動機を有している。
バグラム空軍基地の戦略的立地
バグラム空軍基地はカブール北約65キロに位置し、1979年から1989年にかけてソ連がアフガニスタン侵攻時に建設した。2001年に米国がアフガニスタンに侵攻すると、同基地は20年間にわたり米空軍作戦の兵站拠点となった。バイデン政権は2021年7月初旬、タリバン掌握とカブール撤退の数週間前に、同基地を密かに撤収した。
同基地の立地条件から、イラン、中央アジア、パキスタン西部、中国をカバーする監視・即応拠点として理想的な場所となり得る。このような拠点から、米国は遠隔の湾岸基地では到底実現不可能な、はるかに優れた滞留時間と持続性を伴う「地平線越え」対テロ作戦を再開できる。さらに、米国にとっての3つの敵対国——イラン、ロシア（中央アジア経由の間接的敵対）、そして中国の新疆ウイグル自治区（ロプノール核施設を含む）——の国境に接する航空回廊を再開できる。過去数年間の衛星画像は、ロプノールで核活動が増加していることを示しており、特に中国による台湾侵攻の憶測が高まる中、米国にとって懸念事項である。
地経学的観点から見ると、アフガニスタンは複数の非西洋圏の接続プロジェクトの接点に位置している。具体的には中国の「一帯一路」、ユーラシア経済連合と連動するロシアの「大ユーラシアパートナーシップ」、カスピ海とインド洋を結ぶ南北ルートなどである。北京はカブール・イスラマバード回廊の構築を進め、CPEC（中国パキスタン経済回廊）を国境を越えて延伸させようとしている。一方ロシアはさらに踏み込み、タリバンを正式に承認することで中央アジアの輸送網再編における自らの役割を確保した。トランプ政権がこうした地図を顧みずバグラム基地奪還を提案したとは信じがたい。米国の存在——たとえ軽微な足跡であっても——はロシアと中国のリスク計算を変え、両国の回廊計画を複雑化し、資源採掘業のデューデリジェンスコストを上昇させる。さらに、サラングトンネルを監視するだけで、南アジアと中央アジアを結ぶ要衝に対するワシントンの影響力を強化する。
米国が世界中で中国と鉱物資源を争う中、中国のメス・アイナク銅鉱山開発や断続的なアムダリヤ川事業が、北京にカブール及び重要サプライチェーンに対する一定の梃子を与える点に留意すべきだ。米国はアフガニスタン国内で独自の鉱物資源開発計画を進めることができる。こうした事業はアフガニスタン国民にも利益をもたらす。米国はアフガニスタンを「略奪」しないと信頼され、アフガン人は鉱物資源に公正な価値を提供する商業パートナーを自由に選択できる——単一の外国企業との閉鎖的で一方的な取引ではない。バグラムにおける米国の安全保障上の存在は、同国における自由貿易をさらに強化するだろう。
バグラムは米国のテロ対策に貢献する
安全保障の観点から、バグラムに米空軍基地を置く戦略的根拠は明らかである。米国がアフガニスタンから撤退した後、ジハード主義ネットワークは拡大した。長年アフガニスタン・パキスタン国境地帯に潜伏していたアルカイダ幹部層がカブールに公然と進出——オサマ・ビンラディンの長年の副官であり後継者となったアイマン・アルザワヒリも含まれ、2022年に米軍に暗殺された。ザワヒリの死でも組織を止めるには至らず、アルカイダは今や首都の路上で公然と活動しプロパガンダを拡散している。国連監視機関は同組織とタリバン、その他の越境組織との持続的な連携を指摘している。
バイデン政権はアフガン撤退がテロ対策に影響していないと繰り返し表明してきたが、2021年以降テロ組織のネットワーク構築余地が拡大した事実は否定できない。アフガン国外からの遠隔攻撃は技術的に可能だが、バグラム基地は標的に近い位置での作戦展開を可能にしており、再びその役割を果たし得る。
バグラム基地における米軍の存在は、米国の威信にも影響する。20年間にわたり、同基地は米国の影響力の象徴であり、アフガニスタンにおける米国力の最も顕著な証であった。もし米国のライバルがこの象徴を自らの資産に変えた場合、その損失は米国ではほとんど注目されなくても、中央アジア全域に波及するだろう。トランプは既に中国がバグラム基地での影響力を狙っていると非難しており、北京は貿易や鉱業でカブールに接近しつつ、安全保障関係の深化を示唆している。たとえ中国が地上部隊を一切派遣しなくても、影響力の拡大は米国を弱体化させるように映る。
トランプ大統領はタリバンを信頼できない
現時点では、トランプの主目的は基地の米軍復帰に向けたタリバンとの合意成立にあるようだ。
これは短期的には最も抵抗の少ない道だが、重大な誤りとなる。2021年以降、米国や国際援助から数十億ドルもの現金を受け取っているにもかかわらず、タリバン政権の政治姿勢は硬化し、国際機関によって十分に記録されているように、テロリストネットワークを容認、あるいは連携している。女性の権利を全面的に侵害する原理主義組織との合意は、それ自体が十分に問題だ。しかし、タリバンの同盟勢力さえも手の届くアメリカ人を殺害しようと躍起になっている状況下で、基地の警備をタリバンに依存する駐留協定は、壊滅的な結果を招くだろう。
タリバンもアメリカを憎悪している。20年にわたり、タリバン指導部は地域のあらゆるイスラム主義勢力に「占領に対するジハード」を売り込んできた。仮にタリバン長老がバグラム基地の返還に合意しても、過激派の一般兵士たちは米軍がアフガニスタンに再進駐するのを黙って見過ごすことはないだろう。様々な結果が容易に想像されるが、いずれも好ましいものではない。タリバン兵士が指揮官の命令に背き、「単独犯」スタイルの攻撃を実行したり、タリバンと対立するISIS-Kに寝返り、自ら基地攻撃を試みる可能性もある。問題はさらに深刻だ。ISIS-Kに加え、タリバンが依然として曖昧な態度を取る数十のテロ組織がアフガニスタンに存在するからだ。バグラムへの米軍駐留は、タリバンが抑制できない派閥による攻撃の磁石となる。2021年、米軍の空輸作戦中にカブール防衛を任されたタリバンがアビーゲート襲撃を阻止できなかった（あるいは阻止しなかった）事実は、この事態の暗い前兆を世界に示した。この方針はタリバン内部で政治的代償を大きく招き、米軍兵士の作戦上の保護は予測不能となるだろう。
バグラム基地に関するタリバンとの合意には、もう一つの地理的問題がある。同空軍基地はアフガニスタンのタジク系住民の主要居住地域であるパルワン州に位置する。これらのコミュニティは長年、パシュトゥーン系が支配的なタリバンに敵対的であり、タリバン支配を完全に受け入れたことは一度もない。タリバンが依然として名目上の支配を続けているものの、彼らは国内における反タリバン抵抗運動の基盤であり続けている。2021年以降、タリバンは自らが支持基盤を持つパシュトゥーン人多数地域である南部・東部から戦闘員を派遣することで、これらの地域を不安定ながら支配下に置いている。しかし、これらの地域で反タリバン抵抗運動が活動しているため、同組織の戦闘員は依然として治安維持に苦戦している。襲撃や報復は可能だが、実質的な意味での「支配」は確立できていない。
要するに、基地における米国の長期的な安全が周辺コミュニティからの治安支援に依存する場合、タリバンは不適切な保証人となる。現地で社会的資本を有しているのは反タリバンネットワークだ。さらに付加価値として、これらのネットワークの多くは民主主義志向であり、20年に及ぶ紛争期間中、米国と共にタリバンと戦ってきた。バグラム近郊における持続可能な取り決めは、彼らを起点とすべきである。
バグラムにおける米軍駐留の実現可能性
ではトランプ政権はバグラム確保のために何をすべきだろうか？
一つの道筋を示したのは、アフガニスタン国内の反タリバン反政府勢力「国民抵抗戦線」の政治担当責任者アブドラ・ヘンジャニである。4月の本誌で、ヘンジャニは主張した。トランプ政権がバグラム基地を巡る交渉でタリバンを正当化する必要はないと。同組織の恐るべき人権侵害記録やテロ組織との公然たる繋がりを考慮すれば、タリバンとの安全保障提携は危険かつ非道徳的だからだ。ワシントンがアフガニスタンで再び影響力を求めるなら、代わりにバグラム周辺の地域社会や反タリバン勢力との協力を決意すべきである。
この出発点から、より賢明な道筋は二つの軌道と条件に基づく。第一に、トランプ政権はタリバンとの取引（おそらくバグラム基地の引き換えに米国がタリバンを外交的に承認する形）から、既にパルワン、パンジシール、アンダラブ、北部で活動する親米民主主義運動への支援へと注力すべきだ。同様に、NRF（国民抵抗戦線）や同盟組織に対し、テロリスト思想を拒否する抵抗組織への情報共有・基礎防衛・政治組織化を密かに支援すべきだ。これによりアフガン国内でタリバンに対する対抗勢力を構築し、他のパートナーを確保し交渉ができる。
第二に、米国は地域内の過去のアクセス協定をモデルとした法的枠組みを検討すべきである。バグラム近郊における米軍の存在は、現地で信頼される当局の同意を基盤とするものだ。2001年、ボン合意以前の米国は北部同盟と提携し、バグラムのような飛行場の接収・運用を含む事実上のアクセスと共同作戦を実施した。正式承認は事後に行われた。シリアでも同様の取り決めが見られる。米国はユーフラテス川東岸で基地数カ所を維持しているが、これは狭義のISIS対策任務下で現地シリア勢力と提携したものであり、ダマスカスのアサド（またはシャラー）政権の同意を得ていない。
このアプローチを補完し政治地理を認識する、より広範な政策枠組みが存在する。元駐インド米国大使ロバート・D・ブラックウィルが指摘したように、タリバンの社会的基盤はパシュトゥーン人地域である南部と東部の大部分に集中している。北部、中部、西部の大部分は、タリバンの主要な支持基盤が存在するパシュトゥーン人支配の南部・東部地域と文化的・政治的に異なる。
アフガニスタン紛争の全面的な再燃は誰も支持すべきでない結果で、これを回避するためには、米国は保護可能な地域にのみ集中せざるを得ない。歴史が示すように、そうした地域は過激主義との戦いにおける国際的連携の同盟者となり得る。これにより米国はアルカイダの標的をどこででも攻撃可能となり、非タリバン地域における自治的な地方統治を支援することで、タリバンの強制なしにアフガニスタン国民が自らの規範で生活できる代替統治システムを提供できる。これは分割と解釈されるべきではない。むしろ封じ込め——単一のアフガニスタン国家内での自治と、越境攻撃に対する明確な抑止力の組み合わせである。今日の文脈では、これは米国の対テロ目的とアフガニスタンの民主勢力の存続を両立させる唯一の道でもある。
結局、重要な問題はバグラム基地の価値の有無ではない。それは確かに価値がある。真に問うべきは、トランプ政権が同基地の支配権を得るために誰と提携すべきかだ。タリバンとの提携は、政権に一時的なアクセス権と長期的な不安定さ、そしておそらく国際的な非難をもたらすだろう。周辺に居住する民主勢力との連携により、米国はより緩やかだが堅牢な基盤を構築できる。■
The Case for an American Bagram Air Base
October 5, 2025
By: Natiq Malikzada
https://nationalinterest.org/blog/silk-road-rivalries/the-case-for-an-american-bagram-air-base
著者について：ナティク・マリクザダ
ナティク・マリクザダはアフガニスタン出身のジャーナリスト兼人権擁護活動家。チェブニング奨学生としてエセックス大学で国際関係学修士号（MA）及び国際人権法法学修士号（LLM）を取得。2013年以降、宗教的過激主義対策と民主主義・多元主義の推進に注力。2020年には過激主義との闘い、教育支援、人権侵害の記録、市民社会の強化を目的とする団体「ベター・アフガニスタン」を共同設立。同団体は抑圧的な状況下で、アフガン女性権利活動家が結束し、対話を行い、自由と正義を訴えるためのプラットフォームも提供している。
