米軍が国境での監視活動を開始した（POLITICO) ― 米国内での軍部隊による法執行には制約もあり、国内には歓迎しない向きもある模様ですが、今回の展開はトランプ政権の強固な決意を形にしたものでしょう
2017年1月17日、カリフォーニア州フォートアーウィンの旅団戦術作戦センターに向かう米陸軍ストライカー。 | 写真：マイケル・スパンダウ米陸軍軍曹 監視能力を備えたストライカー車両の配備は、移民を拘束するため軍を活用するトランプ政権の取り組みで新たな段階となった 兵 員数百名が南部国境地帯に投入され、ドナルド・トランプ大統領の移民取り締まりの最前線に初めて立つことになる。 この計画を知る国防当局者3名によると、これまで報道されていなかった計画では、今後数日以内に軍が装甲歩兵車両を国境付近に駐留させ、暗視監視機能を使い開けた場所を監視する。部隊はまた、徒歩でのパトロールも許可される。 8輪のストライカー車両の配備は、移民を拘束するために軍を利用するトランプ政権による取り組みの新たな段階を示すものだ。テキサス州とアリゾナ州に先に派遣されている現役部隊9千名は、主に後方支援と後方作業を実施してきた。新たな計画は、軍をより積極的な参加者に変えるもんだ。 第4歩兵師団第2旅団は、国境警備隊を必要な地域に運ぶ手助けもする。軍人は民間人を拘束したり、法執行の任務を遂行したりすることは法律で禁じられているが、攻撃された場合は身を守ることができる。 「パトロール中に（税関国境警備局の）要員を輸送する権限は、法執行要員が近くにいて、必要な法執行活動を行うことを意味する」 と、この取り組みを監督する米軍北部司令部のグレゴリー・ギロット司令官は火曜日に声明で述べた。 ジャレッド・ステファニ陸軍大将は先週テキサス州で、国境沿いの部隊は武装し、「自衛の権利を持つ」と地元記者に語った。 強力な監視装置を備えた現役部隊を現地に配置することで、国防総省は国境を越える往来を監視し、移民を拘束するいわゆる緩衝地帯を構築しやすくなる。 緩衝地帯構想は、国防総省が検討する選択肢のひとつであり、連邦法を拡大解釈する可能性があると非難を浴びている。政権は、内務省が管理するニューメキシコ州の広大な連邦所有地に緩衝地帯を作ろうとしている。 ワシントン・ポストがこの緩衝地帯案を最初に報じた。 トランプ大統領はいつでも1807年反乱法を発動することができる。 しかし、国境一帯に緩衝地帯を指定すれば、移民が軍の敷地に不法侵入しているとの正当な理由に基づいて軍隊が移民を捕らえることが可能にな...