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グアムを中国ミサイル脅威から守り抜くべく、米軍は懸命の努力を続けている

西太平洋の拠点グアムを中国のミサイル脅威から死守すべく米軍は多額の予算を投じる モデルはイスラエルの多層構造ミサイル防衛だ ただし、異なるシステムの統合が課題 中国は各種ミサイルによる飽和攻撃を狙っているのか Aviationweek記事からのご紹介です。 グ アムの人里離れたノースウェスト・フィールド滑走路にあるサイト・アルマジロの朽ち果てた駐機場に、米陸軍の最新鋭ミサイル迎撃砲台が、弾道ミサイル攻撃から米領を守る唯一の存在として、ぽつんと立つ。 2015年に北朝鮮の弾道ミサイル実験に対応し、陸軍が終末高高度地域防衛(THAAD)砲台7隊の1つをマリアナ諸島に永久配備して以来、多くの変化があった。以来、弾道ミサイル能力は拡大したが、西太平洋における米軍の重要な作戦拠点であるグアムにとって、平壌は第二級の脅威と位置づけられている。 今や最大の懸念は中国だ。この8年間で、中国軍は極超音速滑空体(HGV)を搭載するDF-17ミサイル、DF-26中距離弾道ミサイル(IRBM)、空中発射のCJ-20陸上攻撃巡航ミサイル(LACM)など、グアムを標的に多様な新戦力を実戦投入してういる。複数の方向から数十発発射すれば、中国の兵器はTHAADバッテリーのTPY-2レーダーと迎撃ミサイル48発を圧倒できる。 コロンビア特別区の3倍の面積を持つグアム島をミサイル攻撃の前に難攻不落の要塞にするべく、数十億ドルをかけた取り組みが進行中だ。ミサイル防衛庁(MDA)は2024年末までに運用開始する第一層防衛の用地を選定した。MDAは、全方向からあらゆる種類のミサイル攻撃をはねのけることができるようになるまで、グアムで新しい防衛施設を追加していく。 さらに、MDAが選択したアーキテクチャは、陸上と海上のミサイル防衛への米軍アプローチで統一をめざしている。グアム防衛システムは、陸軍、海軍、MDAが数十年にわたり別々に開発してきたセンサー、迎撃ミサイル、コマンド&コントロール・ノードを統合する。その過程で、統合アーキテクチャは、軌道ロケットから発射されるHGV、ステルス巡航ミサイル、高高度気球など、国土に対する多様な新しい脅威に対処する新しいテンプレートを提供する可能性もある。 MDA局長ジョン・ヒル海軍中将は、3月24日に開催された戦略国際問題研究所主催のイベントで、「グアムの位置は戦略的な場所

重要拠点グアムを中国、北朝鮮のミサイル攻撃からどう防衛すべきか、MDAが新たな体制を検討中。さらに高性能防衛体制としてMDAが考える優先事業とは。

  THAAD Missile Battery. Missile Defense Agency Photo   米 国はグアム防衛のためハイブリッドシステムの導入を迫られそうだ。グアムの地形の複雑さとミサイル脅威の想定が 多岐にわたる 背景があるとミサイル防衛庁長官が述べた。   ジョン・ヒル海軍中将は山地が多いグアムの地形を「挑戦しがいがある」とし、弾道ミサイル、巡航ミサイル、極超音速ミサイルからの防衛に言及した。   6月22日ヒル中将は戦略国際研究所イベントで最終判断について「聞いて驚く人はいないだろう」と述べた。   ヒル中将は「イージスの地下展開あるいは移動展開」がグアム島で想定されるとし、「レーダーと兵装を分離する新しい技術」で飛来するミサイル撃破が可能だと述べた。   「イージスアショア(ルーマニアで稼働中、ポーランドで建設中)では不十分かもしれない」   イージスアショアではアーレイ・バーク級誘導ミサイル駆逐艦と同じレーダーと垂直発射管システム(VLS)を地上基地に配備する。ヒル中将はイージスシステムは中国やロシアの極超音速ミサイル対応にも改良済みと述べた。   ヒル中将はミサイル防衛庁のグアム防衛構想はペンタゴンが検討中とし、完了後に議会へ送付すると明らかにした。また、グアム防衛で中心となる軍の選択は未決定とも述べた。   陸軍は終末高高度広域防衛(THAAD)システムは2014年にグアムに展開し、北朝鮮の長距離弾道ミサイル試験に対応した。グアムには大規模な艦船修理施設、海兵隊・空軍の大規模プレゼンス、陸軍分遣隊がある。   グアムで最も効果が高い装備を検討し、北朝鮮や中国のミサイル攻撃からグアムで可能な限り広範囲な防衛を実現するのが目標だとヒル中将は述べた。   前インド太平洋軍長官フィル・デイヴィッドソン海軍大将はイージスアショアのグアム展開で現在投入中の駆逐艦三隻の任務を解くのが望ましいと3月に発言していた。   「人員、装備等の防衛体制の進化はグアムから始めるべきだ。高性能かつ高度に適応でき実証済み装備としてイージスがあり、グアムのような固定地点に配備すれば常時360度の統合防空ミサイル防衛能力を第二列島線で実現できる」(デイヴィッドソン)   USNI Newsの質問に対しヒル中将はディエゴガルシア(英領)にも将来的に統合アプローチが導入

日米共同開発のSM-3がICBM迎撃に成功。ミサイル防衛体制整備にどんな影響が出る?

  現地時間(ハワイ)2020年11月16日にSM-3 IIAがICBM迎撃に成功しました。日米共同開発のSM-3はBMDでどんな役割を期待されるのでしょうか。Defense Newsが伝えています。 米 海軍がスタンダードミサイル-3ブロックIIA迎撃弾で大陸間弾道弾迎撃に成功した。米国および同盟国向けのミサイル防衛の実効性が向上しそうだ。 ミサイル防衛庁によれば「脅威対象」のICBMはマーシャル諸島ケジェリン環礁から発射されハワイに向かった。「ハワイ防衛」シナリオをシミュレートし、海軍は駆逐艦USSジョン・フィンのイージス弾道ミサイル防衛システムでSM-3IIA迎撃ミサイル一発を発射し、ICBMを撃破した。 米議会は北朝鮮のミサイル脅威の高まりを意識し2018年度国防予算認可法でMDAに2020年末までにミサイル迎撃実験の実施で、SM-3 IIAでICBM迎撃が可能か検証させることにしていた。 結果として議会は正しかったことになる。 北朝鮮は長距離弾道ミサイルの発射テストを一時停止中だが、陸上配備・海中配備ミサイルの開発は続けている。最近の軍事パレードに北朝鮮は最新鋭かつ最大のICBMを参加させた。このミサイルの飛翔テストは未実施だが、既知のKN-08、KN-14、火星-14、火星-15の四種類はICBMに分類される。 ここに火星-16が加わり北朝鮮はICBM5型式をそろえたことになる。 イランでも同様の脅威が増えており、同国が北朝鮮とミサイル分野で協力していることを米政府は把握し、代償を払わせている。 今年4月にイスラム革命防衛隊の航空宇宙軍が固体燃料二段式ロケットで初の軍事衛星打ち上げを実施した。 現時点でイランはICBMは保有しておらず、ミサイルに2千キロの射程上限を自ら課している。だがイラン関係者が豪語しているように現在の自己規制も終焉を迎える時が来る。すでにイランは短距離中距離弾道ミサイルでは中東最大の規模の装備をそろえている。2019年度ミサイル防衛レビューではイランが「米国に対する戦略手段取得に熱意を示しているなか、ICBM配備が実現する可能性があり、宇宙計画の進展でICBM実現も早まる」と述べていた。 そもそもSM-3 IIAは中距離ミサイル迎撃用に開発され、今回の迎撃成功はMDAが同ミサイルを使い、米国を不良国家のICBMから防衛しようとしてい

イージス・アショア事業で日米の認識の差が深刻な問題に発展しないか心配です

米ミサイル防衛庁(MDA)、日本の防衛省(MoD)、米海軍が見守る中、 USSジョン・ボール・ジョーンズ(DDG-53)がハワイ西の沖合でスタンダード ミサイル-3(SM-3)ブロックIIAの初発射に成功した。2月3日 MDA photo. 米 国軍部はスタンダードミサイル3ブロックIIA弾道ミサイル迎撃手段の開発は完了し、生産に移る状態と認識している。共同開発国の日本が陸上配備弾道ミサイル防衛施設で方向転換しても影響は出ないという。 日本はイージス・アショアBMD施設2箇所を設置する計画だった。今週に入り日本政府はSM-3ブロックIIAのロケットブースターが陸上に安全に落下し一般市民に損害を与えないと確信できないため計画を再考すると発表。 共同通信は「防衛省はロケットブースターは演習場付近に落下すると2018年8月から説明しており、付近住民の生命に危害がないとしてきた。だが米国との協議から近隣自治体の安全は保証できず、ソフトウェア改良のみでは技術課題が解決できないとの結論に至った」と伝えた。 USNI Newsはロケットブースター問題はSM-3ブロックIIA限定ではなく、イージス・アショアで運用する装備で共通の問題と認識している。 ミサイル防衛庁長官ジョン・ヒル海軍中将のSM-3ブロックIIAへの自信は十分だ。 「日本政府が問題提起したが、当方は日本と密接に連絡しながら懸念内容の解決に努力する」とイージス・アショアに言及した。 「SM-3共同開発とは別問題だ。有償海外援助の別問題だ。開発は完了している。SM-3ブロックIIAは生産段階に移る。あくまでも別問題だ。イージス・アショアで威力が強化される。日本側と協力の上、事業再開に向かいたい」 二箇所新設の計画が頓挫したことから地域大でBMD体制へ影響が出るかを問われ、ヒル長官は「日本政府に別の選択肢も近く生まれると見ている。また、くりかえすが、一時停止であり、一部に懸念もあるが日本と協力しつつ実現をめざす。米国防衛の観点では....日本が建設すればわが国が利用し、建設しないならわが国として別の選択肢をさがすだけだ」 ただし長官はイージス・アショアの決定は日本政府のものとしてこれ以上の質問に対応しなかった。 イージス・アショアで