イラン合意は戦略的に見て正しいのか。米国の政策決定には大局的な観点が著しくかけている気がするのですが、「悪の枢軸」グループはそれを冷笑していないでしょうか

イラン合意は戦略的に誤っている：ロシア、中国、北朝鮮が注視しているぞ

The Iran Deal Doesn’t Stop at Iran: Russia, China, and North Korea are Watching

米イラン間の覚書は、ペルシャ湾の緊張を緩和できるのかという観点で評価されている。戦略研究者アンドルー・ミクタは、それは誤った評価基準だと主張する。イランは現在、ロシア、中国、北朝鮮と並び、連携した「独裁国家軸」の一翼を担っている。そして、3,000億ドル規模の復興支援案を含め、テヘランへの圧力を緩和する合意はこの連合全体を強化し、西側の長期的な立場を弱体化させることになる。

• 19fortyfive

• アンドルー・A・ミクタ

敵対行為の恒久的な終結を交渉する米国とイランの間で最近最終合意に至った覚書（MoU）には、戦略的な誤解が根底にある。覚書は、イランを単独の地域問題と見なすと想定しているが、実際には、イランは、ロシア、中国、イラン、北朝鮮による事実上の同盟である、ますます連携を強めている「独裁国家軸」の主要な構成員である。その結果、トランプ政権がイランに対し行う譲歩はいずれも、中東地域に限定されたままではいられないだろう。それらは、ウクライナ情勢、米国と中国の対立、欧州の同盟国やイスラエル、湾岸アラブ諸国との関係、さらにはより広範な新たな世界秩序にも影響を及ぼすことになる。

この合意を支持する人々は、中東での大規模な戦争の危険性を低減し、ホルムズ海峡を通じた海上貿易を再開させ、イランの核開発計画や地域活動に関する将来の交渉の余地を生み出すと主張している。

確かにこれらは重要な目標だが、それらが達成可能である可能性や、イランがそのような合意を順守する可能性は極めて低い。大戦略においては、政策立案者は目先の外交的利益にとどまらず、自らの行動が勢力均衡に及ぼす長期的な影響を評価しなければならない。端的に言えば、その基準に照らせば、米国とイランの覚書は、米国とその同盟国の戦略的立場を弱体化させることになる。

イランを孤立した問題として扱っていいのか

トランプ政権のアプローチにおける主な欠陥は、イランをより広範な地政学的システムの一部ではなく、孤立した問題として捉えている点にある。冷戦後、米国の政策立案部門は、地域的な視点から課題に取り組むことに慣れてしまった。ロシアは「欧州の問題」として、中国は「アジアの懸念」として、そしてイランは中東の問題として見なされている。

この考え方は現実を反映していない。国際システムは、米国の影響力を制限し、現在の秩序を再構築しようとする修正主義諸国間の緊密な協力によって引き起こされる構造的な不安定性の高まりを特徴とする新たな段階に入っているからだ。

独裁国家の軸

ロシア、中国、イラン、北朝鮮の間で強まる戦略的連携は、21世紀における地政学上の重要な動向である。これらの国々は正式な同盟を結んでいないが、西側諸国に挑む相互の能力を高める形で協力している。ロシアは軍事的な専門知識と戦略的深さを提供する。中国は経済規模、産業能力、技術的資源を提供する。イランはエナジー資源、地理的アクセス、代理戦争ネットワーク、そして拡大する軍事能力を貢献する。北朝鮮は人的資源と軍需物資を供給する。

これら各国は、現在の勢力図を覆す、あるいは少なくとも再構築することを目指す、緩やかに結びついたが、ますます効果的な国家連合を形成している。

なぜイランの強化が連合の強化につながるのか

こうした背景において、本覚書（MOU）によってもたらされるイランの強化は、中東という視点だけで捉えることはできない。提案されている3,000億ドルの復興支援パッケージのように、イランの資金源へのアクセスを拡大する合意は制裁の解除、凍結資産の解放、世界市場への再統合の加速を通じ、経済的圧力を緩和することになる。

これは当然、この広範な連合の一員であるイランの能力を強化することになる。国家は経済的資源を政治的影響力や軍事力へと転換するものであり、イランも例外ではない。追加収入は、イランの軍事近代化、ミサイルやドローンの開発、サイバー能力、諜報活動、テヘランの地域的なパートナーや代理勢力のネットワークの維持、さらに最終的には核兵器の配備を支えることになるだろう。

ウクライナとの関連

覚書がウクライナ戦争に及ぼす影響は、とりわけ重大である。ロシアの侵攻以来、イランはモスクワにとって重要な戦略的同盟国の一つとなっている。イラン製ドローンはロシア軍の作戦で広く使用されており、防衛産業の生産、ミサイル技術、情報共有、制裁回避の分野において、両国間の協力は急速に拡大している。

モスクワとテヘランは、単なる取引をはるかに超えた戦略的パートナーシップを維持している。イランが防衛産業基盤の再建と拡大を進め、ロシアへの供給を増やすにつれ、この関係はさらに強まると予想される。

覚書が完全に履行されればそうなる可能性が高いように、イランの影響力を高めるいかなる政策も、東ヨーロッパでの紛争や、NATOに対するロシアの圧力に即座に影響を及ぼす。テヘランへの経済援助は、間接的にロシアがウクライナでの戦争を継続する能力を強化することになる。イランの経済安定のためもはや必要とされない資源は、軍事生産や戦略的同盟へと振り向けられる可能性がある。直接的な移転がなくても、全体的な効果は、ロシアの影響力を支える広範なネットワークを後押しすることになる。さらに、イランの支援を受けたロシアの継続的な軍事近代化と兵器・弾薬生産の拡大は、NATOの東部戦線への圧力を高めることになる。

これは、西側の戦略において懸念すべき矛盾を生み出す。米国と同盟国は、ロシアがウクライナで戦争を遂行する能力を弱体化させるために、多大な政治的・経済的資源を投じてきた。さらに、イランとの覚書は、モスクワの戦時戦略において中心的な存在となった国家を強化するリスクを孕んでいる。言い換えれば、この覚書が実施されれば、修正主義連合の一員を弱体化させるトランプ政権の（部分的に成功した）取り組みは、結果として別の加盟国を強化する結果になってしまうだろう。

中国が得るもの

米国とイランの覚書がもたらす影響は、ヨーロッパにとどまらない。中国は、経済的に安定したイランから多大な恩恵を受けるだろう。北京は長年にわたり、ユーラシア全域で影響力を拡大しつつ、主要地域における米国の存在感を弱める長期計画に取り組んできた。イランはこの計画で中心的な役割を果たしている。同国は、東アジア、中央アジア、中東、そしてヨーロッパを結ぶ重要な輸送ルート沿いに位置している。イランは主要なエナジー生産国であり、ユーラシア全域に代替的な経済・政治ネットワークを構築しようとする中国の取り組みにおいて、ますます重要なパートナーとなっている。

イラン経済が改善するにつれ、中国企業は同国のエナジー、インフラ、交通、通信分野への関与を拡大する可能性が高い。こうした動きは、世界で最も戦略的に重要な地域の一つにおける中国の存在感を深めると同時に、西側諸国の影響力をさらに弱めることになるだろう。皮肉なことに、中東の不安定さを軽減することを目的とした合意が、実際にはユーラシア全域における中国の長期的な地政学的立場を強化し、さらなる不安定さを招く可能性がある。

戦略的一貫性の問題

より広範な問題は、戦略的一貫性だ。地政学上で米国が直面する大きな課題は、地域的な勢力均衡を維持し、局地的な危機が体制を変えかねない戦争へとエスカレートするのを防ぐことである。国際秩序の再構築を目指す、ますます緊密に連携する勢力連合としての「独裁国家軸」の台頭は、米国の安全保障にとって最大の脅威となっている。このような環境下で成功を収めるには、政策立案者が地域情勢の展開が世界の安全保障にどのような影響を与えるかを理解する必要がある。ペルシャ湾での決定は欧州の勢力均衡に影響を与える。

ウクライナでの出来事は北京の戦略的計算に影響を及ぼす。朝鮮半島における安全保障情勢の悪化は、太平洋地域の内部の勢力動態に影響を与える。ユーラシアにおける経済的結びつきは、インド太平洋地域における軍事的競争を形作っている。こうした異なる競争領域は急速に相互に関連し合っているが、トランプ政権はそれらを分離できると信じているようだ。つまり、大西洋と太平洋は、一つの問題群の一部ではなく、別々の戦場であると考えているのである。

これは政治的な誤った方向付けである。防衛・外交政策関係者は、コストを削減しながら「ピボット」を実施できると主張している。しかし、地政学の現実として、抑止力を維持するために十分な防衛費に代わるものなど存在せず、敵対勢力は常に発言権を持っている。

この観点からすれば、イランとの覚書は外交上の画期的な進展というよりは、より大きな戦略的問題の兆候である。これは、実際には深く相互に関連している問題を、区分けして扱う傾向を反映している。イランとの戦争終結や緊張緩和に狭く焦点を当てることで、政策立案者たちは、自らの行動が広範な勢力均衡に及ぼす累積的な影響を無視するリスクを負っている。

歴史が示すように、国際秩序が単一の決定的な出来事で崩壊することはめったにない。むしろ、一見無関係に見える一連の決定が主要地域を再編し、新興の挑戦者たちに有利に勢力図をシフトさせるにつれて、秩序は徐々に弱体化していくことが多い。

真の試練は次の10年だ

したがって、究極の問いは、この覚書がペルシャ湾の現在の緊張を緩和するかどうかではない。この合意が、今後10年間にわたり、米国と同盟国の戦略的立場を強化するのか、それとも弱体化させるのか、ということである。もし最終的な結果として、より強靭なイラン、より強力な支援を受けたロシア、より強大な北朝鮮、そしてユーラシア全域でより深く根を下ろした中国の存在が生まれるのであれば、この合意は、まさに地政学的傾向を実際に加速させることになるだろう。

短期的な対処が長期的な代償を伴う

現代における最大の課題は、世界的な権力政治の復活である。ロシア・中国・イラン・北朝鮮のグループの資源、回復力、影響力を高めるような政策は、その連合全体への影響に基づいて評価されなければならない。

その基準で言えば、イランとの覚書は戦略的に誤っている。つまり、短期的な外交的対処法であるにもかかわらず、実際には長期的な世界的な権力力学の均衡を損なう結果をもたらしかねない。■

著者について：アンドルー・A・ミクタ博士

アンドルー・A・ミクタは、フロリダ大学ハミルトン・スクールの戦略学教授であり、ワシントンD.C.のアトランティック・カウンシル非居住上級研究員、スタンフォード大学フーバー研究所客員研究員を務めている。本記事で述べられている見解は著者個人のものである。