原子力退役艦艇の処分はここまで厄介だ―巡洋艦ロングビーチの処分方針が決まったが民間業者が手を上げるかは不明―ロシアや（中国？）のようにそのまま海に鎮めるわけにもいかず、本当に大変な作業です

 

世界初の原子力巡洋艦「USSロングビーチ」の処分を米海軍がようやく検討へ

Navy Finally Seeking To Dispose Of USS Long Beach, The World’s First Nuclear-Powered Cruiser

原子力艦艇の解体は、通常動力艦に比べてはるかに費用と時間がかかる。

• TWZ

• ハワード・アルトマン

• 2026年6月18日 午後1時39分（EDT）公開

https://www.twz.com/sea/navy-finally-seeking-to-dispose-of-uss-long-beach-the-worlds-first-nuclear-powered-cruiser

（米海軍）

USSロングビーチ（CGN 9）の退役から30年以上が経過したが、海軍はついに、世界初の原子力水上戦闘艦の処分に向け準備を進めはじめた。この巡洋艦は、特徴的な箱型の上部構造物や船首・船尾部分がすでに撤去されており、1995年の退役以来、ピュージェット・サウンド海軍造船所・中間整備施設に係留されていた。

ロング・ビーチの処分方法を決定する長いプロセスを経て、海軍は水曜日、かつて全長721フィート、排水量15,540トン（燃料が除去された2基の原子炉を含む）だったこの艦を、輸送、解体、非軍事化、そして処分するという極めて複雑かつ長期にわたる作業を遂行する意思と能力を持つ企業の公募を開始した。ロング・ビーチは1959年に進水し、2年後に就役した。

世界初の原子力水上戦闘艦、USS ロングビーチ号の建造中の様子。（米海軍）

海軍が原子力艦艇の解体で民間造船所を選定したのは、これが2度目だ。1度目は、ロングビーチと同時代の、世界初の原子力空母である元USSエンタープライズだった。原子炉から燃料が取り出されてから長時間が経過した後であっても、放射線に関する懸念が数多くあるため、原子力艦艇の処分は、通常動力艦艇に比べてはるかに複雑で費用もかかる。

このプロセスがどれほど困難で、時間がかかり、費用がかかるものなのかについては、この記事の後半でエンタープライズの事例における落とし穴を検証する際に詳しく触れる。確かに、後述する様々な理由から、エンタープライズ事例ははるかに複雑な事業である。しかし、まずはロングビーチがなぜこのような状況に至ったのかを理解する必要がある。

USS ロングビーチ。（米海軍）

ロングビーチの解体作業を進めるという決定は、4月に実施された海軍艦艇歴史評価（NVHE）において、同艦が史上初の原子力推進水上戦闘艦であり、ベトナム戦争から砂漠の嵐作戦に至るまで戦闘任務に従事した歴史を持つにもかかわらず、国家歴史登録財（NRHP）への登録要件を満たしていないと判断されたことを受けて下されたものである。

NVHEの報告書によると、「同艦は1994年退役し、ニューポート・ニューズ造船所へ曳航された。そこで上部構造物がすべて撤去され、原子炉から燃料が取り出された」。「1995年冬にこの作業が完了した後、船体はパナマ運河を経由してピュージェット・サウンドへ曳航され、そこでリサイクルを待つこととなった」。

2012年、同艦はスクラップとして売却された。

「ロング・ビーチには1万トンの鋼鉄、300マイルの電気ケーブル、450トンのアルミニウムが使用されており、同名のアルミニウムメーカーにちなんで、無線呼出符号『アルコア』が与えられていた」と、ロイターは当時報じた。

「スクラップ業者12社以上が、オンライン入札への参加に関心を示している。船体には、735万ポンド（333万kg）以上の鉄鋼、アルミニウム、銅線に加え、厨房設備、テーブル、椅子、ロッカー、寝台などが含まれている」と、Government Liquidation社のトム・バートン社長は同メディアに語った。

「2年かかるプロセスだが、18～26ヶ月で完了する可能性もある」とバートンは述べた。「機能しない船体だけ残ります」

スクラップ売却は依然として不明である。本誌は海軍に回答を求めている。

NVHEの記録によると、ピュージェット・サウンド海軍造船所はその後、2015年に限定的な範囲で船体保存整備を完了し、その結果、船首と船尾が撤去された。審査の結果、「（上部構造物および主要な船体要素の喪失など）船舶の原型を維持できない大幅な変更が行われた」ため、NRHP登録で同艦を保存しないことが最終的に決定された。「主砲、上部構造物、船首、船尾など、米海軍軍艦を特徴づける要素が失われている。20世紀の米海軍軍艦の美学を想起させるものはない。」

USS ロングビーチの残骸。（Google Earth）

さらに、利害関係者が意見を提出できる60日間の期間が今月初めに終了したが、何の反応もなかった。

米海軍

最終的な解体に向け障害がすべて取り除かれたことを受け、海軍は6月24日と25日にワシントンD.C.で「インダストリー・デイ」会議を開催し、USS ロングビーチの最終解体作業の詳細について関心を有する企業を対象に説明会を行う予定だ。

RFI（情報提供依頼書）によると、受注企業はまず、同艦をピュージェット・サウンドから解体場まで、「半潜水式バージ、デッキバージ、または半潜水式重量物運搬船による陸上輸送」で移送しなければならない。これは、同艦の「現在の構造状態では外洋で曳航が不可能」であるためだ。

「退役後のロングビーチの解体および処分は、海軍艦艇登録簿から除籍された非稼働原子力艦艇に関する海軍の方針、および海軍原子力推進プログラム（NNPP）の法定義務を遵守するために必要である」とRFIは説明している。「処分要件には、適用される連邦法、州法、および地方自治体の法令に従い、認可された民間施設において残存船体部分の解体、非軍事化、およびリサイクルを行うこと、ならびに原子炉設備の構成部品を取り外して梱包し、認可された放射性廃棄物処理施設において低レベル放射性廃棄物（LLRW）として輸送・処分することが含まれる。」

このRFIに関連するスケジュールや費用見積もりは示されておらず、提案依頼書（RFP）が発行される保証もない。詳細については海軍に問い合わせを行っている。

当サイトの過去の報道からは、前述のエンタープライズの事例が示すように、原子力軍艦を解体するのに莫大な時間と費用がかかることがうかがえる。ただし、同艦とロングビーチの間には大きな違いがある点に留意すべきである。空母ははるかに巨大で構造も複雑であり、原子炉8基（ロング・ビーチは2基）あった上、事前の準備作業も不十分だった。

2013年、曳船がUSSエンタープライズをニューポート・ニューズ造船所の船渠へ曳航する様子。米海軍

2019年、政府監査院（GAO）は、エンタープライズを完全処分するには海軍に15億ドル以上の費用がかかる可能性があると指摘した。

GAO報告書はまた、完全な処理プロセスを完了するのに15年以上かかる可能性があると述べている。

1964年、原子力推進海軍水上戦闘艦3隻が並走している。左から空母USSエンタープライズ、巡洋艦USS ロングビーチ、フリゲート艦USS ベインブリッジ。USN

「海軍は、エンタープライズ（艦番号CVN-65）を、50年以上にわたる就役を経て、2017年2月に正式に退役させた。同艦は2012年以降、事実上休眠状態にあり、ニューポート・ニュース造船所は、核燃料や任務システム、その他の装備を艦から撤去するなどの長期にわたる『非稼働化』プロセスを、 2018年4月に完了した。

「約76,000トンのCVN-65を解体・処分するには、従来型艦船と比較して前例のない規模の作業が必要となる」と、議会事務局が 公表した2018年8月2日付のGAOの報告書は述べている。「海軍がどのようなアプローチを選択するにせよ、CVN-65は、2020年代半ばに海軍が退役を開始するニミッツ級空母など、将来的に原子力空母を解体・処分する際に用いられる可能性のあるプロセス、費用、および監督体制の先例となるだろう。」

筆頭艦「ニミッツ」は、海軍が運用中の最古参の空母で、2027年に退役する予定であると海軍は明らかにしている。

3月13日、海軍はハンティントン・インガルズと9,570万ドルの契約を締結した。「これは、空母ニミッツ（CVN 68）の退役および燃料除去作業の実施に向けた準備と整備を行うための、事前計画および長期リードタイムを要する資材調達に関するものである。作業はヴァージニア州ニューポートニューズで行われ、2027年3月までに完了する見込みである。」

一方、海軍は当初、エンタープライズの解体費用を5億～7億5000万ドルと見込んでいたが、2013年までにこの数字は10億ドル超に膨れ上がった。これに伴う困難により、海軍は作業開始を延期せざるを得なくなり、何度も延期を余儀なくされた。

規制面や物流面も同様に複雑だった。民間企業が作業を行う場合に適用すべき基準について、海軍と米国原子力規制委員会（NRC）で見解が一致せず、NRCが直接の権限を持つのは13州に限られているため、作業が実施可能な場所が制限される可能性があった。海軍が従来採用してきたピュージェット・サウンド海軍造船所での作業は、現役艦艇ですでに深刻な整備遅延をさらに悪化させるリスクがあった。民間業者に委託する方が迅速かつ安価である可能性はあったが、これほどの規模の軍用原子炉を扱った経験のある民間造船所は存在せず、米海軍の原子炉設計が極秘扱いであることも、事態をさらに複雑にした。

しかし、エンタープライズの処分に関する最終決定が下された後も、その処理をめぐる課題は続いた。

2025年5月30日、海軍はバーモント州ヴァーノンに拠点を置くノーススター・マリタイム・ディスマンテルメント・サービス社（NorthStar Maritime Dismantlement Services, LLC）に対し、同艦解体工事として5億3670万ドルの契約を授与した。国防総省の記録によると。当初、作業は2029年11月に完了する予定だった。

「米国の原子力軍艦が民間企業の手によって解体されるのはこれが初めてであり、最も象徴的な原子力軍艦の一つである同艦の歴史を、責任を持って安全に締めくくる上で重要な節目となる」と、海軍は当時述べていたとNaval Newsが伝えている。

しかし、海軍による最終入札書の取り扱い方法をめぐる法的な紛糾が原因で計画は頓挫し、最終的に海軍は「プロジェクトを一時停止し、入札を再評価するよう命じられた。現在、異議申し立てにより、契約の将来は再び不透明な状況にある」とNBC15 Newsが報じている。「海軍は2026年6月までに契約を再交付する見込みだ。」本誌も、その契約の状況を確認するため海軍に問い合わせを行った。

USSエンタープライズ、アラバマ州で解体へ

海軍が初の原子力水上戦闘艦の処分に取り組む一方で、最新鋭艦の計画も進めている。海軍によると、提案されているトランプ級戦艦も原子力推進となるという。

エンタープライズの解体において海軍が直面した複雑な問題が、ロングビーチの処分にどんな影響を与えるのか、また、どのような教訓が活かされるのかは、まだ不明である。これらの疑問の一部に対する答えは、来週開催される「インダストリー・デイ」で、関係者が海軍に直接質問して明確になるはずだ。■

ハワード・アルトマン

シニア・スタッフライター

ハワードはTWZのシニア・スタッフライターである。紛争について頻繁に執筆しており、特に中東やウクライナに焦点を当てているほか、世界中の軍・諜報当局者や産業界のリーダーへのインタビューも手掛けている。フロリダ州タンパ近郊に在住。同地は、米中央軍および米特殊作戦司令部の本拠地である。