ウクライナへミサイル供与を行わないと日本が正式に確認
Japan Just Confirmed It Won’t Give These Missiles to Ukraine
The National Interest
2026年10月26日
執筆：ピーター・スチウ
https://nationalinterest.org/blog/buzz/japan-just-confirmed-wont-give-missiles-ukraine-ps-102626
日本の法律では、紛争中の交戦国への武器販売が禁じられており、ウクライナは明らかにこの分類に該当する
数週間にわたる協議を経て、日本の防衛省は、国産ペイトリオット防空ミサイルをウクライナに供与しないことを最終的に確認した。このニュースは、日本がウクライナ軍に、現在進行中の戦争においてロシアの高速弾道ミサイルや巡航ミサイルに対抗するために使用されてきた、切実に必要な迎撃ミサイルを供給する選択肢を検討していると最初に報じられてから数週間後に伝えられたものである。
「日本政府は現時点において、自衛隊法に基づくウクライナへの武器移転を検討していない」と、日本の防衛省は発表した。
10月初旬、小野寺五典元防衛相がキーウを訪問した際、日本がその移転を実現する方法を模索しているかのように見えた。しかし、当時すでに、与党・自由民主党所属の同議員は、その実施には法的および政策上の制約があると指摘していた。
高市早苗首相は今年初め、戦闘機、軍艦、ドローン、さらにはミサイルを含む可能性のある軍事装備の輸出に関する、長年にわたり課されてきた禁止措置を解除したが、輸出は依然として、日本と防衛装備・技術移転協定を締結している17の同盟・パートナー国に限定されている。
「日本には、法的な制約に加え、国家政策レベルでの制約も存在します。しかし、高市首相のリーダーシップの下、今回の訪問を契機に今後の対応について政府内で議論を開始する意向です」と、小野寺はキーウ訪問中に記者団に語った。
9月下旬、ウクライナのヴォロディミル・ゼレンスキー大統領は、国連総会出席のためニューヨークに滞在中、高市首相と会談した。一部アナリストは、この動きが武器供与に向けた地ならしになる可能性があると指摘していた。
「日本とウクライナの間の信頼関係は着実に強まっている段階にあると感じています。今後の関係構築については、今回の意見交換の結果を踏まえ、日本政府と適切な協議を行う」と小野寺氏付け加えた。
日本は17カ国に武器を販売できるが、ウクライナはその対象外
新たな法的枠組みによれば、日本はパートナー国17カ国に武器を販売できるが、その販売にはまず日本の国家安全保障会議の承認が必要となる。さらに、現在武力紛争に巻き込まれている国への販売は引き続き禁止されている。
ウクライナは日本政府の承認国リストに含まれておらず、分類上は「紛争地域」とされている。つまり、ウクライナへの武器売却は両方の条件に違反することになる。しかし、日本政府はこれまで、防弾チョッキや車両など、禁止規定に違反しない非致死性装備を供給してきた。
この状況により、ペイトリオット迎撃ミサイルの移転の可能性は事実上閉ざされた。国際軍事分析会社ジェーンズが防衛省の情報として月曜日に最初に報じた。
ジェーンズは、ペイトリオット含むライセンス生産されたプラットフォームは、「活発な戦闘を行っている」国へ移転できない装備やシステムに含まれると強調した。防衛省は今後日本のシステムを移転する場合はケースバイケースで審査されると説明した。
「こうした背景を踏まえ、自衛隊法に基づくウクライナへの武器移転が、いわゆる『日本の国家安全保障の観点から特に必要性がある例外的な状況』に該当し、それによって武力紛争の一環として現在戦闘を行っている国への移転が許容されるかどうかは、移転の都度、個別に判断されなければならない」と防衛省は付け加えた。「したがって、事前に一律の判断を下すことは困難である」
それでも防衛省は「防衛装備品・技術移転に関する三原則」に基づき、キーウへの支援に引き続き取り組む姿勢を堅持している。
ウクライナは冬を目前にペイトリオットミサイルが底をつきつつある
ウクライナが保有する米国製ペイトリオット迎撃ミサイルの備蓄は事実上枯渇しており、同国の防空体制はロシアの脅威、とりわけクレムリンが保有する高度な弾道ミサイルの前に極めて脆弱な状態にある。ゼレンスキー大統領は、ウクライナ軍が毎月350発以上の防空ミサイルを必要としていると述べているが、直近3か月間で受け取ったのはわずか24発にとどまっている。冬になると、ロシアの攻撃は通常エスカレートし、主要都市の暖房機能を停止させ、国民に戦争終結を要求させる圧力をかけるため、ウクライナの電力網を標的としており、危険性は差し迫ってくる。
ウクライナはロシアの航空脅威を撃墜するために、NATOから寄贈された多用途戦闘機F-16ファイティング・ファルコンへの依存度を高めている。ファイティング・ファルコンはドローンの速度や機動性に匹敵するが、日常的なドローン撃墜に多用途戦闘機に依存すれば消耗を激化させ、多大な経済的コストをもたらす。F-16は飛行時間を急速に消費中で、他の脅威に対処するため使用できる高価な空対空ミサイルも消費している。
著者について：ピーター・スチウ
ピーター・スチウ は、軍事装備、銃器の歴史、サイバーセキュリティ、政治、国際情勢について定期的に執筆している。彼は 寄稿 しており、30年にわたるジャーナリズムのキャリアの中で、 『フォーブス』 や 『クリアランス・ジョブズ』を含む数十の新聞、雑誌、ウェブサイトに記事を寄稿してきた。ミシガン州を拠点としている。Twitterでは @PeterSuciuをフォローできる。著者へのメールは Editor@nationalinterest.orgまで。
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