2026年11月17日火曜日

トマホークとタイフォン発射システムの導入でロシアへの抑止力整備を目指すポーランドは地域内軍事力で注目を浴びる存在になった。さらにウクライナに余剰MiG-29を引き渡す代わりにウクライナのドローン技術を受け取る

 

ポーランドがトマホークによる抑止力の増強をねらう

Poland Seeking Typhon System For Tomahawks


トマホークミサイルの発射。Raytheon

ポーランドは通常戦力による抑止力を強化するため、地上発射型トマホーク巡航ミサイルと、それを発射するための「タイフォン」システムの導入を目指している。

ポーランドのウワディスワフ・コシニャク=カミシュ国防相兼副首相は、ポーランドメディアに対し、同国によるこれらの兵器取得の要請に対し、米国当局は前向きな反応を示しているが、最終承認は米国議会に委ねられると述べた。

計画の詳細は、11月10日にワシントンで行われたコシニャク=カミシュ大臣と米国のピート・ヘグセス国防長官との会談後に明らかになった。同会談では、ポーランドに米軍の恒久基地を設置する案についても協議が行われた。

承認されれば、ポーランドによるトマホークの取得には、発射機および関連する指揮統制システムで構成される「タイフォン戦略中距離火力システム」も含まれることになる。

欧州諸国は、ロシアの戦略的目標を脅威下に置くことを目的として、通常兵器による深部攻撃能力に投資を進めている。各国の目標は、2030年代初頭の配備開始を目指し、欧州で開発された長距離巡航ミサイルや極超音速滑空体の導入も検討している。

ポーランドは、フランス、ドイツ、イタリア、スウェーデン、英国と並び「欧州長距離打撃アプローチ(ELSA)」の加盟国である。

ほとんどの欧州諸国と同様、ポーランドも長距離深部攻撃能力を保有していない。したがって、トマホークやタイフォンを導入することで、欧州で開発されたシステムが運用可能になる前に、ポーランドは能力を獲得できる可能性がある。ドイツも同様のアプローチをとっている。

しかし、米国が最近イランに対してこれらのミサイルを使用したことによる影響で、米国自身が数百発の備蓄を確保することになり、海外顧客は納入まで長く待たされることになっている。

同時に、ポーランドはウクライナとの間で、待望の合意をまもなく締結する。この合意でポーランドはウクライナのドローンおよび対ドローン技術を受け取ることになる。その見返りとして、ポーランドは保有するミコヤンMiG-29戦闘機を引き渡し、ウクライナ空軍の戦力強化に寄与することになる。

この計画に基づき、ワルシャワとキーウはドローンおよび対ドローン能力に関する作業部会を設置する予定だと、ポーランドのチェザリー・トムチク国防副大臣が11月11日に述べた。■

トニー・オズボーン

ロンドンを拠点とするトニーは、欧州の防衛プログラムを担当している。2012年11月に『Aviation Week』に入社する前は、シェパード・メディア・グループに在籍し、『Rotorhub』誌および『Defence Helicopter』誌の副編集長を務めていた。


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