前例のない全国的旅客機運航停止にサイバー攻撃の可能性を国土安全保障長官が排除していない
Mullin doesn't rule out cyberattack in unprecedented nationwide passenger plane grounding
国土安全保障長官は、各空港で導入された新しいAI航空管制システムについても政府が調査中とも述べた
POLOTICO
2026年11月14日 午前6時34分 GMT+9 | 更新：2026年11月14日 午前8時37分 GMT+9
マークウェイン・マリン国土安全保障長官は金曜日、国内の航空交通が前例のない全国規模で運航停止となった原因が何らかの脅威によるものだと「信じる理由はない」と述べたが、サイバー攻撃の可能性については否定しなかった。
同日午後早々、連邦航空局（FAA）は通信上の問題を理由に、近年で2度目となる全国的な運航停止命令を発令した。
マリン長官はホワイトハウス外で記者団の取材に応じ、以下述べた。「現時点では、米国に対する脅威であったことを示す兆候はなく、そう信じる理由もない。」しかし、その後、この混乱がサイバー攻撃やAIによる侵入によるものだった可能性について問われると、同長官は「それは不明だ」と答えた。
FAAは通知の中で、「異常な状況および安全上の理由により」、同庁が「すべての空港で離着陸停止を命じた」と述べた。
2026年11月13日、ワシントンのホワイトハウスで記者団に話すマークウェイン・マリン国土安全保障長官。| アレックス・ブランドン／AP
運航停止がいつまで続くかは不明だ。マリン長官は、「時間がかかるだろう。したがって、1時間以内に解決して事態が好転するわけではない。これにはある程度の時間がかかるだろう」と述べた。同氏はさらに、「一般市民が恐れる必要は全くない」と付け加えた。
マリン長官はまた、FAAの新しいAI駆動型航空交通管理ツール「SMART」についても質問を受けた。このシステムは今週、全米で導入された。同氏は「現在検討中だ」と答えた。
機器トラブルが相次ぐ
しかし、Xへの投稿で、このAIシステムの開発元Air Space Intelligence（ASI）は次のように述べた。「現在の地上待機措置は、SMARTシステム、ASIのいかなる製品、あるいはFAAとの統合に基づくものでも、その結果でもありません」と述べた。
ショーン・ダフィー運輸長官はこれに先立ちX上で、FAAが「複数の航空路交通管制センターに影響を及ぼした通信問題を受け、全米のすべての空港に対して全国的な地上待機措置を発令した」と述べていた。同氏はさらに、「FAAの技術者がこの問題を調査中だ」と付け加えた。これらの施設は、高高度および中高度で空港間を移動する航空機を管理し、主にパイロットに航路を誘導して、航空機間の安全な間隔を維持している。
いずれにせよ、この全米規模の離陸停止は、旅行者にとって連鎖的な遅延や欠航を引き起こし、大混乱を招くと予想される。アメリカンエアラインズなど一部の航空会社は、現在飛行中の便は目的地まで飛行を継続できるとしている。
2026年11月13日、ロサンゼルス国際空港で掲示されたフライト情報。一部は遅延している。 | ウィリアム・リャン／AP
今回のシステム障害は、近年FAAの運用を混乱させてきた一連の機器・技術的問題の真っ只中で発生した。
こうした事例には、同局の「航空関係者向け通知（NOTAM）」システムの2023年1月のシステム障害が含まれる。この際の障害で米国内の全出発便が停止し、パイロットが飛行の安全上重要な情報を得るために依存しているシステムの脆弱性が露呈した。この障害の際、請負業者の担当者がソフトウェア更新中に誤ってファイルを削除してしまった。このミスが原因で、2001年9月11日の同時多発テロ以来、米国で初めてとなる大規模な全便運航停止が発生した。パイロットはNOTAMを利用して、飛行経路上の変更や潜在的な障害を把握している。
9月には、フィラデルフィアにあるFAAの航空交通管制施設で機器の故障が発生し、北東部全域の運航に混乱を招いた。これにより、ニューアーク・リバティー国際空港、ジョン・F・ケネディ国際空港、ラガーディア空港で運航停止や数時間に及ぶ遅延が発生した。この混乱は、主要な通信回線の故障をきっかけに始まり、技術者がニュージャージー州の建設作業員によってバックアップ用の光ファイバー回線が切断されていたことを発見したことで明らかになった。この事故は、ニューアーク空港で最近発生した他の障害に続くものだった。
そのわずか数週間後、ノースカロライナ州のローリー・ダーラム国際空港でも同様の事故が発生した。FAAの請負業者が空港管制塔付近での配管工事中に光ファイバー回線を切断し、さらなる遅延や欠航を引き起こした。
ダフィー長官は今週、来週、米国の脆弱な航空交通管制システムをアップグレードするため300億ドルの資金調達を議会に働きかける計画だと述べた。
今週、FAAはAIを活用した航空交通管理ツールを全米で導入すると発表した。FAAは声明の中で、SMARTと呼ばれるこのツールが「全米22カ所のセンターの空域で、遅延の削減、燃料消費量の削減、および搭乗客の旅行体験の向上を図るために使用される」と述べた。ここで言及されているのは航空路交通管制センター（Air Route Traffic Control Centers）で、今回障害が発生したのと同じ種類の施設である。
地上待機指示の原因はまだ不明だが、世界中で最近発生した一連の事件が警鐘を鳴らしている。欧州では、一部のサイバー専門家が、EU加盟9カ国で発生したスーパーマーケットの冷蔵庫の故障についてロシアが関与している可能性があると見なしていた。フランスは、同国で発生したスーパーマーケットの冷蔵庫へのサイバー攻撃の疑いについて、イランを非難した。また今週、マイクロソフトのOutlookが1日半にわたり利用不能となったが、マリン氏はこの事象と地上停止との間に何ら関連性はないと述べた。
連邦議会が反応
議員たちは説明を求めている。
上院商業委員会の航空小委員会で筆頭委員を務め、次期委員長と目されているタミー・ダックワース上院議員（民主党、イリノイ州選出）は声明で、「FAAに説明を求める」と述べた。
「空の安全は冗長性に基づいて成り立っている。全国的な飛行停止を引き起こした原因が何であれ、徹底的かつ完全な調査が必要だ」と、彼女はX（旧Twitter）で述べた。
上院商業委員会の共和党議員らは、この事案が老朽化した航空交通管制システムの近代化の必要性を浮き彫りにしていると指摘し、近代化の取り組みは障害が発生した施設に焦点を当てるべきだと主張した。「今回の事案は、他のプロジェクトよりもARTCC（地域航空交通管制センター）の近代化を優先する必要性を浮き彫りにしている」と、議員らは投稿で述べた。■
シャイアン・ハズレットとサミュエル・ラレアルが本記事の取材に協力した。
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