2026年11月1日日曜日

次世代戦闘機事業でエアバスは独西両政府の早期方針決定を期待しつつ、加われば存在感ある役割分担の獲得を想定している―GCAPへの参加となれば日本政府には気を揉む展開となりそう。

 

次世代戦闘機計画で

エアバスは独西両政府の早期の決定を要望し、

相応の役割分担を期待している

Airbus Wants Decision Soon On Future Fighter Plan


airbusfix

出典:エアバス

エアバスは、次世代戦闘機パートナーシップの進め方について、ドイツ・びスペイン両政府の主導に従う方針だが、早期の決定を求めている。

エアバスのギヨーム・フォーリーCEOによるとドイツは、英国・イタリア・日本による「グローバル・コンバット・エア・プログラム(GCAP)」を含む潜在的なパートナーとの協議を開始している。しかし、エアバスが第3四半期の決算を発表した際、同氏は記者団に対し、検討中の潜在的なパートナーシップはそれだけではないと語った。

「この件が今後どのように進むかについて、政府側が――できればあまり遠くない将来に――当社に示すのが当然だ」と、フォーリーCEOは10月28日に述べた。

ドイツとスペインの両政府は、フランスとの共同計画が頓挫した後、新たな道筋を模索している。フランスはその後「ACF」と呼ばれる新型戦闘機を開発する計画を明らかにした。

英国は、ドイツのGCAPへの参加に前向きな姿勢を示している。

フォーリーは、エアバスが次世代戦闘機の共同開発プログラムへの参加を熱望していると述べた。ただし、同社は、いかなる提携でも実質的な役割を担う意向を明確にしている。

またエアバスは、防衛・宇宙事業ポートフォリオにおけるもう一つの重要な取り組みとして、衛星事業のタレスとレオナルドとの合併計画について、年末までに最終合意書に署名し、2027年に取引を完了させることを目標に、計画が順調に進んでいると述べた。しかし、最高財務責任者(CFO)のトーマス・トープファーは、そのタイミングが完全に同社のコントロール下にあるわけではないと指摘した。

各社は独占禁止規制当局と「建設的」な協議を行っており、問題が生じるたびにそれに応じて回答している。労働組合との協議もほぼ完了に近づいていると彼は述べた。また、エアバスは、統合後の新会社に組み込まれる各種事業の法的分離作業にも取り組んでいる。

第3四半期の防衛・宇宙部門の売上高は前年同期比でわずかに減少したものの、受注高は堅調だった。トープファーによると、年初9ヶ月間の受注高は70%増加しており、同セグメントの通年実績は、2024年と2025年に過去最高を記録したのに続き、過去最高を再度更新する可能性があるという。

「この勢いは続く」と同氏は述べ、同社はこの事業における収益性の向上にも可能性を見出している。■

ロバート・ウォール

ロバート・ウォールは、防衛・宇宙部門の編集長。ロンドンを拠点とし、米国、欧州、アジア太平洋地域に広がる軍事・宇宙分野の記者チームを統括している。


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