2026年11月15日日曜日

イランの次はキューバ:トランプは任期満了前に軍事行動を「確実に検討」すると公言

 

イランの次はキューバ:トランプは任期満了前に軍事行動を「確実に検討」すると公言

First Iran, Now Cuba: Donald Trump Would ‘Certainly Consider’ a Week of Military Action Before He Leaves Office


トランプ大統領は、任期満了前に「キューバ問題を片づけたい」と述べ、約1週間にわたる限定的な軍事作戦を「確実に検討する」としている。報道によると、国防総省はここ数カ月、第101空挺師団による空挺作戦を含む選択肢を検討してきた。一方で政権はイランとの戦争を収束させようとしている

President Donald Trump walks to the Oval Office after attending a Back to School and Education Freedom event, Monday, August 24, 2026, in the White House Rose Garden. (Official White House Photo by Joyce N. Boghosian)

2026年8月24日(月)、ホワイトハウスのローズガーデンで開催された「新学期と教育の自由」イベントに出席した後、ドナルド・トランプ大統領が大統領執務室へ向かい歩いている。(ホワイトハウス公式写真:ジョイス・N・ボゴシアン撮影)

イランとの紛争を収束させるのに苦戦しているにもかかわらず、トランプ大統領は、2029年1月の任期満了前にキューバに対する軍事作戦を開始する可能性を真剣に検討していると述べた。

11月12日(木)、保守系ラジオ司会者のヒュー・ヒューイットとのインタビューの中で、トランプ大統領は、大統領任期満了前にキューバの状況を解決できると期待していると語った。

大統領は、マルコ・ルビオ国務長官がこの取り組みで重要な役割を果たすと示唆した。

大統領発言は、政府高官や企業に対する制裁や、広範なエナジー封鎖など、ハバナへの経済圧力の強化を受けてのものだ。

トランプ大統領は、キューバの共産主義政権が崩壊する可能性が高いと繰り返し予測してきた。

それでも、最新の発言は、任務を完遂には軍事衝突が必要になると彼が考えていることを示唆している。

トランプが軍事力行使の可能性を示唆

木曜日のインタビューで、ヒューイットは大統領に、キューバを共産主義の支配から解放する軍事力行使を検討するかどうか尋ねた。

「任期満了前にキューバの問題を片づけたいね。それに、マルコというキューバ出身の非常に優秀で有能な人物がいる」と大統領は述べた。大統領はまた、ルビオが行動を「喜んで」行うだろうとも語った。

トランプはインタビューの中でルビオを大いに称賛し、国務長官の両親がキューバから移住してきた経緯を説明した。

ヒューイットが、約1週間続く限定的な軍事行動を支持するかどうかを大統領に尋ねると、大統領は「それこそ達成しようとしていること」と答えた。

では、トランプ政権はキューバで何を達成しようとしているのだろうか?

端的に言えば、共産主義体制を終わらせ、アメリカ本土からわずか90マイルの距離にある、ワシントンが国家安全保障上の脅威と見なすものを排除することだ。

2026年1月29日、大統領は大統領令に署名し、キューバの活動に関して国家非常事態を宣言した。

この大統領令は、ハバナがテロ組織や敵対的な政府を支援していると非難しており、具体的には、トランプ政権は、キューバがロシア最大の海外信号情報施設を収容していると非難し、同施設が米国の国家安全保障情報を収集するために利用されていると主張した。

同大統領令では、ハバナが中国と諜報・防衛分野での協力を拡大し、ヒズボラやハマスが地域ネットワークを構築する安全な環境を提供しているとも非難した。

その意味で、キューバ問題は世界的な問題である。

トランプ大統領はまた、キューバ政府が米国の敵対勢力に軍事・諜報支援を提供していること、および国際制裁を弱体化させ、回避しようとしていると非難した。

同様の非難はマルコ・ルビオ国務長官から出ており、長官は5つのキューバの個人・団体に対する制裁を発表した。これら人物・団体は、同国の軍事調達活動を支援したとして非難された。

ルビオは、キューバがイラン、ロシア、中国に対し、キューバから米国の国益に反する活動を行うことを容認していると非難した。

「キューバ共産主義政権は、テロ支援国家であり、その軍事・諜報機関を利用して米国をスパイし、過激派やテロ組織に物質的支援を提供し、米国の国境や政治体制の内部に有害なマルクス主義イデオロギーを拡散させている。一方で、ロシア、中国、イランといった米国の敵対国が対米作戦を展開する拠点としても機能している」とルビオは声明で述べた。

「キューバの軍事・諜報機関は、特に軍が運営する複合企業『Grupo de Administración Empresarial S.A.(GAESA)』を通じ、国内弾圧の主要な執行機関であり、汚職政治の拠点でもある。

「本日、トランプ政権は、ハバナとの軍事関係やキューバ政権への武器輸送を助長する団体・個人に制裁を科すことで、わが国の国家安全保障を守るためさらなる措置を講じている」と声明は続けた。

国防総省はすでに軍事作戦を検討済み

トランプ大統領の発言は、単なる即興の発言以上のものだった。数ヶ月にわたり、国防総省がキューバに対する潜在的な軍事作戦を検討しており、数千人の米軍兵士を動員する可能性のある計画も含まれていることが、報道で示唆されてきた。

7月15日、報道により明らかになったところによると、国防総省の高官らが、米陸軍第101空挺師団による空挺攻撃を含む、可能な作戦を検討していた。

CBSニュースの報道は、この計画について直接の知識を持つ複数の米当局者の話を引用した。

それ以降も計画は継続されており、9月26日のCBSニュースの別の報道によると、陸軍内部のメッセージから、米陸軍予備役が4ヶ月以内に南部軍司令部へ憲兵隊および支援部隊を派遣する可能性を検討していたことが明らかになった。

この文書にはキューバについて明示的な言及はなかったが、準備状況に詳しい当局者らは、この要請が同島をめぐる緊急事態対応計画に関連していると述べた。

またそれ以前の2026年5月、Axiosは、軍が複数の機関にまたがる計画演習を実施し、キューバ政府の崩壊後に発生しうる政情不安に続く軍事作戦の可能性を探っていたと報じた。■

著者について:ジャック・バックビー

ジャック・バックビーは、ニューヨークを拠点とする、防衛および国家安全保障を専門とする英国人研究者兼アナリストである。彼の研究は軍事能力、調達、戦略的競争に焦点を当てており、政策立案者や防衛関係者を対象とした分析記事の執筆・編集を行っている。『ナショナル・セキュリティ・ジャーナル』で1,000本以上の記事を執筆するなど、豊富な編集経験を持ち、これまでに過激主義や脱過激化に関する書籍や論文を執筆している。


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