ウクライナのNATO加盟は悲願だが、（今は）実現が絶望的な理由と今後の展望

 

ウクライナが熱望するNATO加盟が(今は）絶望的な理由

Ukraine Wants to Join NATO and It Looks Almost Impossible

ウクライナはNATO加盟を望んでいるが、当面の間、加盟はありそうもないと指摘されている。加盟には全加盟国の合意が必要だが、現時点でコンセンサスは存在せず、ロシアと交戦状態にある国を受け入れれば直接的な対立を招く恐れがある。一方で、支持者たちは、明確な保証があればモスクワを牽制できていたかもしれないと主張している

• National Security Journal

• ハリソン・カッス

• https://nationalsecurityjournal.org/ukraine-wants-to-join-nato-and-it-looks-almost-impossible/

ウクライナは、NATO加盟を望んでいることを公然と表明しており、同同盟を将来のロシアによる侵略に対する最強の防護策と見なしている。

戦争終結に向けた交渉が迫る中でも、ヴォロディミル・ゼレンスキー大統領はウクライナのNATO加盟を主張し続けている。

しかし、長年にわたる主張にもかかわらず、当面の間、ウクライナのNATO加盟が実現する可能性は極めて低い。

NATOはウクライナが同盟に属すべきであることを繰り返し確認してきたが、加盟に向けた重大な障害は依然として残っている。

逆説的だが、ウクライナをこの安全保障同盟に受け入れることは、ロシアとの対立を招き、ウクライナの安全保障および欧州全体の安全保障を損なうリスクを伴う可能性がある。

ウクライナがNATOに加盟すれば、NATOの目的に反することになる。

NATOの全会一致原則

NATOには現在32の加盟国があり、北大西洋条約第10条に基づき、新規加盟国の受け入れには既存加盟国間の全会一致が必要とされる。

ただし現時点ではそのような合意は存在しない。

NATOはウクライナの将来は同盟内にあると明言しているものの、加盟への道筋を「不可逆的」と表現する同盟国があるにもかかわらず、具体的な期限やタイムラインは示していない。それでもなお、同盟は、全加盟国が合意し、すべての条件が満たされた場合にのみウクライナを招待すると主張している。

もちろん、現在進行中のウクライナ戦争が大きな障害だ。NATO加盟国が、すでにロシアと戦っている国に対して集団防衛の約束を拡大することに消極的であるのは、当然だろう。

第5条

戦争中の国を受け入れる際の問題は第5条にある――これはNATOの安全保障上の基本原則であり、ある加盟国に対する武力攻撃は、すべての加盟国に対する攻撃とみなされる。

第5条は、すべての同盟国に宣戦布告を義務づけるものではない。各加盟国は、武力行使を含む範囲で、支援を独自に決定することができる。

第5条の約束は、信頼できる集団的抑止力の提供にある。そして、現在ロシアとの戦争に巻き込まれているウクライナを加盟国として受け入れることは、前例のない戦略的課題を生み出すことになるだろう。

もしロシアが、NATOに加盟したウクライナに対し攻撃を仕掛けた場合、NATO加盟国は軍事介入を行うかどうかを迫られ、NATOとロシアの対立を招く恐れがある。これは、数十年にわたり慎重に回避されてきた事態である。

核戦争へのエスカレーションの可能性を含め、そのリスクは明らかだからだ。

同様に、もしウクライナが加盟し、同盟が同国を防衛することに躊躇した場合、同盟の集団防衛保証に対する信頼が損なわれる恐れがある。

ロシアの反対

モスクワは冷戦の終結以来、NATOの東方拡大に反対してきた。

ドイツ再統一後、NATOは旧ワルシャワ条約機構加盟国や旧ソ連構成共和国を相次いで加盟させた。1999年にはポーランド、ハンガリー、チェコ共和国が、2004年にはエストニア、ラトビア、リトアニアが加盟し、ロシアの激しい反発を招くとともに、同盟をロシア国境に直接近づける結果となった。

ロシアの指導者たちは、NATOの継続的な拡大、特にウクライナに関する拡大を、ロシアの安全保障に対する脅威と一貫して位置づけてきた。

拡大に批判的な人々も同様に、西側の政策立案者は同盟の東方への動きをモスクワがどのように捉えているかを過小評価していると主張している。

1990年のドイツ再統一をめぐる交渉の際、西側はNATOの将来の軍事的存在や東方拡大について様々な発言を行った。

しかし、東ヨーロッパ全域にわたるNATOの拡大を禁止する拘束力ある合意は存在しなかった。したがって、ロシアの安全保障上の懸念と過去の保証は、ウクライナの加盟への反対を正当化するものである。

賛成派の論拠

ウクライナのNATO加盟を支持する側は、曖昧な姿勢は失敗に終わったと主張している。

2008年のブカレスト・サミットでNATOはウクライナとジョージアが最終的に加盟国になると宣言した。その後、ロシアは2008年にジョージアへ、2014年にはウクライナへ侵攻した。

NATO拡大の支持者たちは、より明確な安全保障の保証があれば、どちらの事例においてもモスクワを牽制できたかもしれないと主張している。

また、支持者たちは、NATOが既存加盟国を成功裏に防衛しており、ロシアはこれらを直接攻撃することに消極的であるように見えるとも主張している。

ウクライナの安全保障上の懸念は正当であり、NATO加盟の理由も理にかなっているが、NATO加盟は唯一の対応策ではなく、必ずしも最も賢明な当面の対応策であるとは限らない。

西側諸国政府は、第5条を根拠とした保証を拡大しなくても、防衛用兵器、情報、訓練、経済支援の提供を継続でき、当面はそれが現実的な結果となるだろう。

結局のところ、ウクライナを加盟させるには、NATO加盟国が潜在的に甚大な戦略的リスクを受け入れる必要があり、それを正当化するのは極めて困難だ。

こうしたリスク、合意の欠如、そしてロシアの明確な反対を考慮すれば、当面の間、ウクライナのNATO加盟はありそうもない。■

著者について：ハリソン・カッス

ハリソン・カッスは、国家安全保障、テクノロジー、政治文化を専門とする作家兼弁護士である。彼の記事は『Tablet』、『City Journal』、『The Hill』、『The Spectator』、『The Cipher Brief』などに掲載されている。オレゴン大学で法学博士号（JD）を、ニューヨーク大学でグローバル・ジョイント・プログラム研究の修士号を取得している。詳細はharrisonkass.comを参照。