グリーンランドでNATOが崩壊することはないが、抑止力の弱体化につながる機構の実行力低下に繋がる可能性はある

 

グリーンランド危機はNATOを崩壊させないが、最重要な部分で弱体化させる可能性がある

グリーンランドでNATOが分裂する可能性は低いものの、最重要な抑止力で信頼性を損なう恐れがある。ワシントンが、アクセス、基地、権限について、同盟内で強制的な印象を与える形で、デンマークに目に見える圧力をかければ、同盟国は、集団防衛を自動的なものではなく、政治的な条件付きのものとして扱うようになるかもしれない。その結果、条約をめぐる劇的な動きとしてより、計画の遅延、安心感の追求、慎重なシグナリング、危機的状況での意思決定における躊躇など、静かなヘッジングとして現れるだろう。

19fortyfive

アンドルー・レイサム

2025年1月29日、グリーンランドのピトゥフィック宇宙基地で実施された「ノーブル・ディフェンダー作戦」中に、アラスカ州エイールソン空軍基地の第18戦闘迎撃飛行隊に所属するF-16ファイティング・ファルコン戦闘機が飛行場に配備された。（米空軍技術兵クリストファー・ルアノ撮影） クリストファー・ルアノ技術軍曹撮影）

グリーンランド問題はNATOを崩壊させないが、第5条を条件付きに感じさせる可能性がある

NATOはグリーンランド問題では分裂しない。この問題を存亡をかけた対決と位置付けるのは誤りだ。同盟は根が深く、単一の意見の相違——たとえ北極戦略や領土主権に関わるものであっても——で崩壊することはない。真の危険は別の場所にあり、見落とされやすい。

米国大統領がグリーンランド問題で強硬姿勢を貫いても、その結果は条約危機や、さらに悪いことに米国の離脱という形にはならないだろう。代わりに、同盟国は集団防衛が自動的か、それともワシントンとの政治的合意に依存するようになったのかを疑問視し始めるだろう。疑念が根付いた瞬間、抑止力は侵食され始める——NATOが存続するか否かに関わらず。グリーンランドが懸念されるのは第5条が条件付きに見える可能性があるからだ。

この区別が重要なのは、同盟が瞬時に崩壊することは稀だからだ。信頼が損なわれるにつれ弱体化し、条約が疑問視されるはるか前から衰退する。グリーンランド問題はNATOの制度的存続を問うものではない。第5条が機能的な約束として作用しているか、圧力下で交渉可能なものになりつつあるかを試す試金石なのだ。

NATOの強みは制度にある。抑止力はそうではない。

NATO加盟は、深い協力の実績、強固に組み込まれた指揮系統、そして米国の軍事力に裏打ちされているため、幾多の衝撃に耐えてきた。スエズ、ベトナム、イラク、負担分担をめぐる亀裂も同盟を分裂させなかった。同盟のレトリックが公然と取引的になったにもかかわらず、NATOはトランプ政権第一期の醜い時期も生き延びた。制度的観点から見れば、それは耐衝撃性を備えている。

しかし抑止力は異なる仕組みで機能する。それは耐久性ではなく期待に、慣習ではなく信頼性に依存する。危機の瞬間に、躊躇や再解釈なく約束が履行されると、敵対国と同盟国が確信することが必要だ。躊躇が生じた瞬間、同盟の旗が翻り続けていても抑止力は弱まる。

だからこそ、NATOが「崩壊する」との議論は本質を外している。問題は加盟国がNATO創設条約第13条に基づき離脱するか、あるいは条約自体が破棄されるかではない。真の問題は、重大な危機が差し迫り時間が限られる状況で、米国の対応を予測する意思決定者が賭けを分散し始めるかどうかだ。

グリーンランドと同盟内圧力

グリーンランドは地理・主権・権力の複雑な交差点に位置する。北米防衛と北極圏アクセスにおいて戦略的に中枢的であり、同時に最終的な安全保障を米国に依存する小規模同盟国デンマークと正式に結びついている。この不均衡が重要だ。

ワシントンがコペンハーゲンに対し、グリーンランドにおける基地配置、アクセス権、政治的権限について圧力をかけた場合、その大半は公然たる武力行使ではなく、既存の条約上の権利の範囲内で展開されるだろう。米国は既に長年にわたる防衛協定に基づき相当な法的アクセス権を有しており、いかなるエスカレーションも攻撃的というより行政的なものに見えるはずだ。戦車が国境を越えることも、第5条の議論が引き起こされることもない。

それでも発信されるメッセージは明白だ：同盟内において、たとえ正式な法的権限が尊重されていても、利害が激しく衝突する場合には、米国の力が強制的に行使され得るという事実である。

NATOはそもそもその問題に対処するよう設計されていない。覇権国を抑制する内部メカニズムを持たない。その規則は、権威が争われる状況ではなく、良性の指導力を前提としている。グリーンランド問題は、他のほとんどの問題では見られない形で、この構造的な欠陥を露呈するだろう。

条文を変更せず第5条を条件付きにする方法

集団防衛を無意味にするために、第5条を正式に改正したり削除したりする必要はない。単に条件付きと見なされればよい。同盟国が、米国のコミットメントが政治的意志、服従、あるいは無関係な紛争への黙認に条件付けられていると信じるようになれば、集団防衛は賭け事となる。

この再調整は政策より先にプロセスに現れる。防衛計画担当者はタイムラインに余裕を持たせる。政治指導者はかつて不要と思われた保証を求める。軍事シグナリングは脅威の変化ではなく期待の変化ゆえに慎重になる。これらは劇的でも宣言的でもない。行政的・手続き的・静かな変化だ。しかし同盟国の危機準備態勢や敵対勢力の同盟決意評価を変容させる。

この変化は現実的な結果をもたらす。緊急時計画は慎重になり、協議は遅延し、前方展開にはより多くの議論が伴う。これらは公の異論や正式な反対を必要としない。もはや米国の対応を当然と見なさなくなった当局者による静かな調整を通じて現れるのだ。

抑止力にとってこれは腐食的である。敵対者は第5条が機能しない証拠を必要としない。遅延や意見の相違、躊躇を疑う理由さえあれば十分だ。その疑念が根づけば、同盟の最も貴重な資産——信頼性——が薄れ始める。こうして集団防衛の法的保証は紙の上では存続し続けるが、それを支える集団的抑止力はほころび始めるのである。

影響が北極圏を越えて広がる理由

グリーンランドで起きたことはグリーンランドに留まらない。NATO東側で既にエスカレーション管理や米国の持続力を懸念する同盟国は、利害が衝突した際にワシントンが小国同盟国をどう扱うかを注視するだろう。同盟内での公然たる強制行為は、例外ではなく前例と見なされる。

これが局地的な紛争が広範な期待を再構築する仕組みだ。問題はデンマークの運命ではない。他の同盟国が安全保障の保証がかつて信じていたほど自動的ではないと結論づけるかどうかである。抑止力はパニックを必要とせずとも失敗する。再調整によって失敗するのだ。

問題を沈静化させる抑制の論拠

抑制の観点から、これはまさに回避すべき対立形態である。グリーンランドを公の忠誠テストの場とすることで米国が得るものはほとんどない。戦略的アクセスは密かに交渉可能だ。主権紛争は派手な演出なしに管理できる。密室で圧力をかけることは、条件付き性を公にせずとも影響力を維持する。

公の場でエスカレートさせることは逆効果だ。賭け金を上げ、立場を硬化させ、同盟国にこれを利益ではなく原則の問題と位置づけるよう促す。結果が良好であっても、力が行使される際に同盟がどのように機能するかについて疑念が残るため、戦略的コストは依然として存在する。

ここでの自制は消極性ではない。規律である。目的は抑止力を維持することであって、支配そのものを主張することではない。

NATOの真の脆弱性

NATOはグリーンランド問題で崩壊しない。本部は存続し、軍隊は連携を続け、共同声明は予定通り発表される。だからこそ、より深いリスクは見過ごされやすい。

同盟は崩壊する前に衰退する。その形態を失うずっと前に、その有効性を失ってしまうのだ。グリーンランドが、アメリカの圧力によって同盟関係が一方的な目的のために歪められているように見える事例となった場合、その損害はすぐには明らかにならないだろう。それは、躊躇や誤算、そしてもはや当然とは感じられないことを試そうとする敵によって、後になって表面化するだろう。

NATO の将来は、単一の北極圏紛争によって決まるわけではない。集団防衛が、交渉なしに機能するルールであり続けるかどうかによって決まるのだ。グリーンランドが重要なのは、その境界線を曖昧にする可能性があるからに他ならない。そして、一度曖昧になった境界線は、元に戻すことは困難である。■

著者について：アンドルー・レイサム博士

アンドルー・レイサム氏は、ディフェンス・プライオリティーズの非居住フェローであり、ミネソタ州セントポールにあるマカレスター大学の国際関係学および政治理論の教授である

The Greenland Crisis Won’t Break NATO: But It Could Weaken It Where It Matters Most

By

Andrew Latham

https://www.19fortyfive.com/2026/01/the-greenland-crisis-wont-break-nato-but-it-could-weaken-it-where-it-matters-most/

NATOのバルト海監視活動開始後で初の海底ケーブル切断船舶を押収 ― 海底ケーブル切断は中国やロシアが展開しそうな作戦で警戒が必要です

トルコ所有の貨物船「フィットバーグ」は、フィンランドからエストニアへ延びる海底ケーブルを損傷した疑いで告発された。

TWZ

ハワード・アルトマン

公開日：2025年12月31日 12:06EST

 

（フィンランド国境警備隊）

フィンランド当局は、ヘルシンキからエストニア・タリンに至る海底通信ケーブルを損傷した疑いのトルコ所有貨物船を押収した。

NATO関係者が述べたところでは、これはNATOが海底ケーブル防衛のため任務部隊を創設してほぼ1年で発生した、同地域における重要海底インフラ破壊工作の疑いのある事件となる。

　フィンランド国境警備隊によれば、事態は現地時間水曜日早朝、フィンランドの通信会社エリサが「ヘルシンキとタリン間の通信ケーブルに障害を検知した」ことが発端。

　このケーブルは戦略的に重要なフィンランド湾（ロシア、フィンランド、エストニアに囲まれバルト海へ通じる）を両国間で約40マイル（約64キロ）にわたり敷設されている。

　当局によれば損傷箇所はエストニアの排他的経済水域（EEZ）内にあるという。「エリサが国境警備隊司令部に事態を報告した。国境警備隊は直ちに重要海底インフラの損傷調査を開始した」 

　国境警備隊の哨戒艦「トゥルヴァ」とヘリコプターが、フィンランドの排他的経済水域内で容疑船舶を発見した。

　当局によれば、セントビンセント・グレナディーン諸島籍の一般貨物船「フィットバーグ」Fitburgである。同船は「その操業によりケーブル損傷を引き起こした疑いがある」と国境警備隊は付け加えた。

　船舶追跡サイト「MarineTraffic」によれば、同船はロシア・サンクトペテルブルクからイスラエル・ハイファへ向かう途中だった。国境警備隊は「同船の錨鎖が海中に発見された」と述べ、「同船に停止し、錨鎖を上げるよう要請した」と付け加えた。

　その後、フィットバーグ号はフィンランド領海に移動するよう命じられ、フィンランド当局は「共同作戦として同船を接収した」。

フィンランド当局は、フィンランドとエストニア間の通信ケーブルが貨物船により損傷したと発表した。（Google Earth）

　フィンランドのアレクサンデル・ストゥブ大統領は X 日、「フィンランド当局は、フィンランド湾でケーブル損傷の原因となった疑いのある船舶を検査した」と述べた。「フィンランドは安全保障上の課題に備えており、状況に応じ対応している」と述べた。

　この事件は、フィンランド湾沿岸警備隊からヘルシンキ警察に移管された。国境警備隊は「警察は検察総局と連絡を取り、検察総局長は関連する起訴状を発行した」と述べた。「警察は現在、加重損害の容疑、加重損害の未遂の容疑、および加重通信妨害の容疑で事件を捜査中だ」と述べた。

　BalticShipping.comによると、フィットバーグはトルコのAlbros Shipping & Trading 社が所有・運営している。本誌は本件の詳細について同社に問い合わせており、関連情報があれば本記事を更新する。

　現地時間水曜日夜現在、フィンランド当局はケーブル損傷の動機を明らかにしておらず、船舶自体以外の責任を特定していない。しかし、この損傷はNATO諸国に対するロシアのハイブリッド戦争への懸念が高まる中で発生した。これは武力紛争の閾値をわずかに下回る行為であり、ウクライナ戦争が長期化する中、モスクワと同盟間の緊張が高まる時期に起こった。

　ほぼ1年前、フィンランド当局はロシア関連のタンカー「イーグルS」を差し押さえ、フィンランドからエストニアへ延びる海底ケーブルを切断するため海底で錨を引きずったと非難した。同船からは後に大量の諜報機器が発見された。フィンランド警察は、エストリンク2ケーブル損傷調査が続く中、イーグルSの乗組員を拘束した。

　この事件と相次ぐ他の事例を受け、NATOは1月14日にバルティック・セントリーを立ち上げた。当時のNATO声明によれば、これは「国家または非国家主体による同海域の重要海底インフラ損傷の将来的な試みを抑止する」ための取り組みである。

　バルティック・セントリー作戦では、複数国から軍艦や航空機を派遣し、破壊工作の抑止に当たっている。さらに英国主導の北欧10カ国連合「共同遠征軍（JEF）」は、人工知能（AI）を活用したシステムを稼働させ、同海域の疑わしい船舶を追跡している。

　水曜日に取材に応じたNATO当局者は、本日の通信ケーブル切断事故の詳細についてコメントを控えた。しかし同氏は、バルティック・セントリーがこうした事件を防ぐために創設されたことを改めて強調した。「バルティック・セントリーの2025年初頭開始以来、現在調査中の今回の事件以前には、バルト海における海底ケーブルへの悪意ある損傷事件はゼロ件だった」とNATO関係者は水曜朝に述べた。

「バルティック・セントリーは抑止力の一環として機能し、不審な事象発生時には迅速な対応を担う」と同当局者は付け加えた。「今回の件では、NATOはフィンランドの対応を支援するため、NATO海運センターからの分析と情報共有で同国を支援している」「こうした事件は、単なる地域海軍の枠を超えて広範に対処される」とNATO当局者は指摘した。「現在の事件の場合と同様、これは国家当局が主導する国家および地方警察の捜査だ」この事件については、まだ多くが不明である。しかし、意図的か否かにかかわらず、この出来事は重要な海底ケーブルの脆弱性を改めて浮き彫りにした。■

ハワード・アルトマン

上級スタッフライターのハワードはTWZの上級スタッフライターであり、元『ミリタリー・タイムズ』上級編集長である。それ以前はタンパベイ・タイムズ紙の上級記者として軍事問題を担当した。ハワードの記事はヤフーニュース、リアルクリアディフェンス、エアフォース・タイムズなど様々な媒体に掲載されている。

First Ship Seized For Undersea Cable Cutting Since NATO’s Baltic Sentry Began

The Turkish-owned cargo vessel Fitburg is accused of damaging an undersea cable running from Finland to Estonia.

Howard Altman

Published Dec 31, 2025 12:06 PM EST

https://www.twz.com/news-features/first-ship-seized-for-undersea-cable-cutting-since-natos-baltic-sentry-began

ロシアに対抗し、「ドローン防護壁」を東部国境沿いに構築するEUにウクライナの知見が反映されそうだ

 

EUが東側国境にドローン防護壁の建設に着手（National Defense Magazine)　―　NATO加盟こそ遠のきましたが、ウクライナは各国に独自に体得した防御技術などを提供できる立場にあり、今後の連携は深まりそうですね

2025年12月17日

スチュ・マグヌソン

iStock イラスト

ノバスコシア州ハリファックス — 欧州連合（EU）は、ロシアと国境を接する加盟国沿いで「ドローン防護壁」の建設を開始する。

EU防衛・宇宙担当委員長アンドリュス・クビリュス（元リトアニア首相）は、「壁」の正式名称は「ドローン防衛イニシアチブ」であると述べた。

「我々には（ドローンを）探知する能力がない、あるいは能力が非常に限られている。レーダーは航空機やミサイルは探知できるが、超低空を飛行するドローンを正確に探知できない」と、ノバスコシア州ハリファックスで開催されたハリファックス国際安全保障フォーラム会場で記者団に語った。

ドローン防衛イニシアチブは、欧州の防衛力を強化する主要取り組みの一部である「東部戦線連合」という大規模なキャンペーンの一部となる。他の取り組みは、攻撃用ドローン、宇宙防衛、防空に焦点を当てている。

クビリュス委員によれば、バルト三国とポーランドを含む東部戦線連合のもう半分は「地上壁」であり、戦車、大砲、その他の地上兵器に対する防衛力の強化を目指している。

ロシアによるウクライナ侵攻では、爆弾を搭載した無人航空機システムが多数使用されており、このイニシアチブはその攻撃がきっかけとなって始まったものである。しかし、最近の領空侵入により、その必要性はさらに高まっているとクビリュス委員は述べた。

9月には、約20機のドローンがポーランド領空に侵入し、うち3、4機はオランダ空軍のF-35の支援で撃墜された。ポーランド当局は、この侵入はロシアから発生したものと述べた。2025年末の数ヶ月間に、他の国々も自国の領空で正体不明のドローンを報告したが、出所は確認されていない。

クビリュスは、ウクライナから得た教訓が技術的解決策として壁を作ることは避けられないと述べ、それを最善の方法で達成する方法について、ウクライナと協議が続けられていると語った。

「ドローンの壁を見たいなら、ウクライナに行くといい。ウクライナには、我々にはない能力がある」。その能力とは、ウクライナ領空に侵入した敵ドローンの信号を捕捉する音響センサー数千の広大なネットワークと、対抗措置が展開されるまでドローンを追跡する効果的な指揮統制アーキテクチャだ。

ドローン防衛イニシアチブには、ドローンを破壊する防衛兵器と指揮統制ネットワークも組み込無必要がある、とクビリュスは語った。

NATO傘下の欧州駐留米軍は「東部戦線抑止ライン」と呼ばれる同様の構想を推進している。これはロシアと国境を接する同盟国全域でロシアの攻撃を阻止する計画である。米陸軍は7月、2025年初頭から始まったロシアのウクライナに対する大規模ドローン攻撃とミサイル能力が、この構想開始の主因だと説明した。

米国はまた、大型ドローンや巡航ミサイルなどの高度な航空脅威から国を守る防空システム「ゴールデンドーム」の開発も進めている。

クビリュスは、オランダがポーランドで行ったように、F-35戦闘機を使用して UASを破壊することは、殺傷コストの比率から見て、長期的な解決策にならないと述べた。比較的安価なドローンを数百万ドルもする武器で撃墜したからだ。

安価な迎撃機、電子戦、機関銃などの通常兵器、そして最終的には技術の準備が整った時点で指向性エナジー兵器などがより現実的な解決策となる、と彼は述べた。

壁の建設費用は、一部が考えるほど高くならないだろうとクビリュスは述べた。予備的な見積もりでは、ポーランド、リトアニア、エストニア、ラトビアでドローン対策の壁を建設するには10億ユーロの費用がかかるとされている。「数十億、数百億ではない」「実現は可能だ」。■

EU Takes First Steps To Create Drone Wall On Eastern Flank

12/17/2025

By Stew Magnuson

https://www.nationaldefensemagazine.org/articles/2025/12/17/eu-takes-first-steps-to-create-drone-wall-on-eastern-flank

トランプ大統領はウクライナとヨーロッパへ苛立ちを爆発させている（POLITICO)

 トランプ大統領はウクライナとヨーロッパへ苛立ちを爆発させている（POLITICO)

大統領は戦争終結を望むものの、和平協定の実現の見通しは立たないままだ

2025年12月8日、ホワイトハウスで、ドナルド・トランプ大統領がPOLITICOのダーシャ・バーンズとの特別番組「The Conversation」の収録に臨んだ。| ジェシー・ディットマー（POLITICO）

イーライ・ストコールズ 2025年12月9日 午後5時32分（米国東部時間

ドナルド・トランプ大統領がロシアとウクライナの戦争終結を追求する背景には、ウクライナのヴォロディミル・ゼレンスキー大統領や、ワシントンとモスクワの間の平和と将来の経済協力の妨げになっているとトランプが考える欧州の指導者たちに対する焦りがますます強まっている。

トランプは、ロシアのG7復帰を求め、ロシアを経済圏に再び迎え入れたいという自身の熱意について繰り返し発言してきたが、月曜日にホワイトハウスでPOLITICOのダーシャ・バーンズとの特別番組「The Conversation」の収録中に、不満を露わにした。トランプは欧州の指導者たちを「成果を出さないおしゃべり屋」と嘲り、ゼレンスキーは「ロシアが優位に立っている」という自身の見解から「協力せざるを得ない」と宣言した。

トランプが「最新の和平案を読んでいない」と愚痴ったゼレンスキーは月曜日、フランス、ドイツ、英国の指導者らと協議し、米国が提示した28項目の提案を20項目に縮小する修正作業を行った。

「露骨に反ウクライナ的な項目は削除した」とゼレンスキーはキーウで記者団に語り、ウクライナは依然としてより強力な安全保障を必要としており、ドンバス地域でロシア軍が現在占領している以上の領土を譲る用意はないと強調した。

ロシアが要求を譲る見込みがないため、ホワイトハウス主導の和平交渉は行き詰まっているようだ。トランプ氏の苛立ちが深まる中、ゼレンスキー氏を支援する欧州諸国には、トランプ氏の誤りを証明するよう圧力が高まっている。

「彼は我々が成果を出していないと言うが、残念ながらその指摘には一理ある」と欧州当局者は語った。本記事で取材に応じた3人の当局者は、公に発言する権限がないため匿名を条件としている。「今や我々は行動している。だが自らが問題解決の鍵だと気づくのが遅すぎた」

この当局者は、NATO加盟国がウクライナ向け米国製兵器購入を進めるPURL構想や、防衛費増額の公約を「変化の兆し」と指摘した。しかし当面、欧州連合（EU）はロシア資産差し押さえで調達した約2000億ドルのウクライナ向け融資をベルギーに承認させるのに苦戦している。

「これが失敗すれば、我々は窮地に陥る」と欧州の別の当局者は語った。

トランプ大統領がウクライナに圧力を強めていることは、私的なメッセージや公の場での賛辞、一般的な恭順といった手法で大統領を慎重に管理してきた数ヶ月の努力が、欧州にほとんど成果をもたらさなかったことを明らかにしている。

しかし外交問題評議会の欧州上級研究員リアナ・フィックスは、大西洋の向こう側の指導者たちは「欧州と米国との間に依然として存在する存亡に関わる依存関係ゆえに、トランプに勇気を持って『欧州への接し方としてこれは間違っている』と立ち向かうわけにはいかないことをよく理解している」と指摘した。

それでもなお、欧州の一部はトランプのロシア寄りの偏った外交姿勢に衝撃と嫌悪を表明し続けている。ドンバス地域（現在その半分以上がロシア支配下）での進軍が遅いにもかかわらず、プーチンの軍が優勢だとトランプがPOLITICOのインタビューで評価した点に異議を唱えているのだ。

「我々の見解は、ウクライナは敗北していない。もしロシアがそこまで強力なら、24時間以内に戦争を終結させられたはずだ」と、別の欧州外交官は語った。「ロシアが勝利していると考えるなら、それは何を意味するのか？彼らに全てを与えるのか？それは持続可能な平和ではない。ロシアの侵略に報いることになり、ロシアはさらなる要求を突きつけてくるだろう——ウクライナだけでなく、欧州全体に対してだ」。

トランプはウクライナへの追加防衛支援の承認を拒否している。一方で、前任者がロシアの2022年2月の侵攻後に同国の自衛を支援するため、議会内の民主党員や多くの共和党員が承認した数十億ドルの支援を送ったことを激しく非難している。

ジョー・バイデン大統領の国家安全保障担当補佐官だったジェイク・サリバンは、トランプが主張する「ロシアが戦場で優勢」という見解は現実と一致しないと述べた。

「ロシアはウクライナにおける戦略的目標を達成していない。キーウを占領し国を服従させるという当初の目標は完全に失敗し、ドンバス全域を占領し安全保障面でウクライナを無力化するというより限定的な目標さえ達成できていない」とサリバンは述べ、より強力な米国の支援があればウクライナが軍事的に優位に立てる可能性があると付け加えた。

「しかし米国がウクライナを見捨て、実質的にロシア側に立てば、当然ウクライナはより困難な状況に陥る。現政権はまさにその方向へ進んでいるようだ」。

ホワイトハウスは本誌によるコメント要請に応じていない。

モスクワとの関係正常化を明らかに急ぐトランプは、民主主義の共通原則に基づく大西洋同盟の維持よりも、プーチンとの取引成立の可能性に動機づけられているようだ。

トランプ政権第一期に国家安全保障会議でロシア専門家を務めたフィオナ・ヒルは、米露外交にはビジネス経験と投資ポートフォリオを持つ3人が関与していると指摘した。米国側からは特使のスティーブ・ウィトコフとトランプ大統領の娘婿ジャレッド・クシュナー、ロシア側からは国家投資基金のキリル・ドミトリエフ代表だ。

「プーチンは常に『ここでの切り口は何か？どう相手を攻略するか？』を考えている。トランプ大統領の弱点を握っている」とヒルは月曜日のブルッキングス研究所ポッドキャストで語った。「彼は取引を成立させたいと知り、それを強調している。全ての文脈はビジネスであり、外交ではない」。

さらに、トランプは、ヨーロッパが数十年にわたって米国に依存してきた状態を終わらせたいと熱望している。彼は、ヨーロッパ大陸の安全保障の負担を、あまりにも長く米国が背負ってきたと考えているのだ。

プーチン大統領に有利な形で戦争を終わらせれば、トランプ大統領は世界平和の担い手としての自己認識を高められるだけでなく、ヨーロッパにとっては、アメリカの古くからの忠実な同盟国として、今後は自力で立ち向かわなければならないという最終通告となるだろう。

先週発表されたトランプの新たな国家安全保障戦略は、この点を明示している。中国、ロシア、北朝鮮の脅威よりも、欧州の文明的衰退の脅威に多くの紙幅を割き、移民政策や経済政策をめぐって大陸全体を厳しく非難している。

POLITICOが欧州諸国が今後も米国の同盟国であり続けるか尋ねたところ、トランプはこう答えた：「場合による」と彼は答え、移民政策を厳しく批判した。「彼らは政治的正しさを求めたあまり弱さにつながっている」。

欧州は、トランプによる長年の警告や、フランスのマクロン大統領が「戦略的自律性」と呼ぶ必要性への自覚の高まりにもかかわらず、大陸とウクライナを自力で防衛できる態勢を整えるのが遅れている。

トランプの要求を受け、NATO加盟国は6月、今後10年間で防衛費をGDPの5％に引き上げることで合意した。またNATOは新たな取り組みを通じ、ウクライナへ送る米国製兵器を購入中だ。しかし戦争が4度目の冬を迎え、ウクライナ軍の弾薬・兵器・士気が低下する中、この対応は遅すぎ、不十分かもしれない。

「だからこそ彼らは戦略に関わらず、現政権と関わり続けるだろう」とフィックスは述べた。

トランプはウクライナと欧州の頑なさが和平の最大の障害だと見なしているが、多くのベテラン外交官は、モスクワへの圧力を強めようとしないトランプ自身の姿勢こそ和平努力を無意味にしていると考えている。トランプは先月ロシア産石油への新たな制裁を発動したが、その一部を撤回した。

「平和を望むだけでは不十分だ。主人公たちが、熱意を持って、あるいはしぶしぶながら、妥協する意思を持つような状況を作り出さなければならない」と、ジョージ・W・ブッシュ政権でコリン・パウエル国務長官の上級顧問を務めた、外交問題評議会（CFR）の前会長、リチャード・ハースは述べた。「大統領はそれをまったく達成できていない。言葉の巧みさの問題ではない。交渉で成功するには、交渉の場以外で成功しなければならない。そして彼らはそれを達成できていない」と述べた。■

ベロニカ・メルコゼロヴァ、アリ・ホーキンス、ダニエラ・チェズローが本報道に貢献した。

Trump's frustration with Ukraine and Europe boils over

The president is clearly eager to move beyond the war, but a peace deal remains elusive.

President Donald Trump sat down with POLITICO's Dasha Burns for a special episode of “The Conversation” at the White House, Dec. 8, 2025. | Jesse Dittmar for POLITICO

By Eli Stokols12/09/2025 05:32 PM EST

https://www.politico.com/news/2025/12/09/trumps-frustration-with-ukraine-and-europe-boils-over-00683676

主張 NATOはロシアとのドローン・ミサイル戦争への準備の不備を補うべきである（National Security Journal)

 

― これはNATOだけの課題ではありません。日本も正面装備だけでなく砲弾備蓄や遅れている対ドローン戦術を加速度的に充実していく必要があります

要点と概要 – NATO は、スピード、ソフトウェア、大量生産を前提としたロシアの戦争に直面している。それは、群れをなすドローン、容赦ないミサイル、そして急速に進化する電子戦だ。

-同盟国は支出を増やし砲弾・迎撃ミサイルの生産を拡大しているが、平時の調達リズムが依然として規模とペースを制約している

- NATOが競争力を維持するには、複数年調達の確定、低コスト射撃兵器と非殺傷効果の優先、修理ネットワークとコード更新を戦闘力として扱うことが必須となる。

- 弾薬・精密部品・ソフトウェアにおける産業基盤の持続力、前方修理拠点、データ融合型「ドローン壁」が決定的である。

-抑止力は、手頃な効果を迅速に集中させることに依存する——ソフトウェアサイクルの短縮、弾薬庫の充実、強靭な兵站、そして精巧な単発兵器よりも多層防御。

NATO対ロシアのドローン戦争：量が勝つ

ロシアのウクライナ侵攻は速度と規模を武器とした戦争だ：数百機の低コストドローン、数十発の巡航・弾道ミサイル、四半期ごとに戦術が変異する電子戦（EW）。NATOが備えるべきは、精巧なプラットフォームによる優雅でゆったりした作戦ではなく、ドローンとミサイルが交錯する戦場だ。ここでは教義よりソフトウェアが速く進化し、弾薬の蓄積量が生存を左右する。

戦時需要と技術進歩に歩調を合わせる

同盟はこのペース、この技術構成に備えているだろうか？部分的には。大半の加盟国はようやく本格的な支出水準に達し、大砲の生産量は大西洋の両岸で増加中だし、対ドローン・電子戦ツールの導入パイプラインは短縮されている。しかし核心的問題は残る：ロシアは量産に集中させる一方、NATOは平時ブロックのように買い続けようとしている。

同盟が複数年契約を締結し、低コストの射撃手段やソフトキル効果へコスト交換曲線をシフトさせ、修理ネットワークやコード更新を戦闘力として位置付けなければ、追いつくのは困難だ。資金を量産へ、量産を戦速へ転換する窓は開いているが、長くは続かない。

改善点から始めよう。長年の呼びかけを経て、防衛費の2％目標は今や大半の同盟国にとって実質的に下限となった。32カ国中23カ国が2024年にこれを達成し、東部戦線の数カ国は大きく上回っている。資金自体が勝利をもたらすわけではないが、訓練された要員、豊富な弾薬備蓄、現実の戦場でも機能する兵站を支える前提条件である。また政治的決意を示すものでもある：大半の同盟国が参加費を負担する時、抑止力は米国の慈善ではなく集団的意志として機能する。

資金は戦力増強に直結している。米国は155ミリ砲弾の装填・組立・梱包ラインを増設し、暫定目標の達成遅れやフル生産体制の課題はあるものの、月間10万発生産を目指している。欧州は弾薬増産計画を支援し、2025年末までに年間約200万発の生産能力向上を目標としている。主要請負業者はシフトを増やし、複数年契約を締結し、国境近くに新工場を建設中だ。これは宣伝用のパフォーマンスではない。溶接トーチの火花と火薬運搬車が門をくぐる現実である。

戦争の構成要素

しかし砲兵戦は戦闘の一部に過ぎない。ウクライナ情勢が示すように、ミサイルとドローンが戦況のペースを決定し、被害の規模を拡大している。独立した集計によれば、ロシアの長距離ミサイル生産量は2025年半ばまでに四半期あたり数百発に達する見込みだ。ウクライナ情報機関は、モスクワが現在月産2,700機ものシャヘド攻撃ドローンを生産可能と推定している。正確な数字が上下しても、論理は不変だ：防空網を飽和させ、困難な選択を強要し、高価な迎撃ミサイルを補充速度を上回るペースで消耗させる。

西側諸国における迎撃機、センサー、電子戦キットの生産は増加傾向にあるが、平時の契約リズムや部品供給のボトルネックに縛られており、数か月が数年にも感じられる状況だ。NATOがバルト諸国やポーランドのインフラへの持続的攻撃を耐え抜きつつ前線地上部隊を保護しなければならない場合、弾薬備蓄量は数か月ではなく数日で制約要因となる。

同盟の優位性は品質にある。同盟国の戦闘機、レーダー、指揮統制ネットワークは、消耗戦で依然としてロシアを凌駕している。ただしこの優位性が意味を持つのは、電波が妨害され空がドローンで埋め尽くされた状況でも、我々のシステムが機能し続ける場合に限られる。

この点において、NATOは技術調達・配備の方法を変革しつつある。派手な「イノベーション」デモに代わって、有望な民間スタートアップを軍事試験に引き込むパイプラインを構築し、対ドローン防御システム、GPS妨害時の代替航法装置、自律型情報収集／監視装備といった実用的なツールを日常作戦へ導入している。2025年半ばに合意される予定の迅速化プロセスは、「デモでは機能した」と「実戦部隊で機能する」との間のギャップを縮めることを目指している。

東部戦線沿いの各国政府は、自国の空域が実戦実験場化しないよう、多層的な「ドローン壁」構想——まず検知、次に迎撃——を構築中だ。初期段階では高価な撃墜システムより、検知ネットワークとデータ融合に重点が置かれている。この直感は正しい：より多く感知し、より速く融合し、より安価に撃墜せよ。ただし導入は数か月ではなく数年かけて段階的に進み、成功はソフトウェアやセンサーの進化速度に追随できる調達規則にかかっている。

産業戦争機械

産業の持続力が要となる。三つの重なり合う分野を考えよう：砲弾・推進剤・爆発物向けの重工業、シーカー・誘導装置・迎撃機向けの精密工業、自律性・電子戦・迅速な更新向けのソフトウェア産業である。

NATOにはこれら三つが同時に、大規模に必要だ。そのためには、冷戦後に萎縮したサプライチェーンの再構築、半導体・光学・電池メーカーの防衛優先レーンへの組み込み、制裁網をすり抜ける重要サブコンポーネントの友好国調達が必要だ。さらに、単なる製品ではなく学習曲線を購入する契約を締結する必要がある。企業が機械と人材に投資できる複数年契約と、ソフトウェア・ペイロード・電子戦戦術を戦時スピードで更新可能なモジュラーアップグレードを組み合わせるのだ。さもなければ、同盟は過去の課題での精緻な解決策で買い続ける一方、敵側は「十分機能する」製品を大量に供給し続けることになる。

製造から兵站へ

兵站にも同様の実用主義的アプローチが必要だ。欧州と北米が重装備を戦場に輸送する速度が、ロシアによる消耗速度を下回れば、支出が増加しても戦闘力は低下する。この課題への対応は、港湾・鉄道車両・橋梁だけでなく、修理——レーダー、発射装置、ドローン、妨害装置を絶え間ない電子的・物理的圧力下で稼働させ続ける地味な作業——も含まれる。

ウクライナは、秩序ある供給網が崩壊しても分散型修理ネットワークがあれば戦闘力を維持できることを実証した。NATOはこの教訓を、前方修理拠点、コンテナ化された電力・通信システム、そして回路基板や真空管など重要部品の大量備蓄（弾薬と同様に扱われ、後回しにされないもの）によって確固たるものとするべきだ。

戦闘におけるペース維持

同盟はロシアとのドローン・ミサイル戦争を戦うのに十分な戦力を本当に増強できるだろうか？

2022年初頭と比較すれば、答えはイエスだ。現在のNATOは資金基盤が強化され、慢心が減退し、大量生産能力の再習得を進めている。ペースの問題は依然残る。ロシアは指揮統制型管理——生産量目標、供給網の再編、量産のための設計上の妥協——による戦時経済を構築した。NATOは自由民主主義のツール——規則に縛られた契約、エネルギー拡張への環境制約、命令で急増させられない労働力——で戦う。

はロシアに勝つため民主主義国家はロシアの真似をしてはならない。しかし、アプローチの調整は可能だ：同盟国間で複数年にわたる調達を確定させ、需要を統合して供給業者の投資を安定させ、ソフトウェアと電子戦（EW）の開発サイクルを6年から6ヶ月に短縮する。

戦闘に先立つ教訓

最後の教訓は明白だがしばしば無視される：任務を遂行できる最も安価な攻撃手段が通常は勝利する。数万ドルの低コスト巡航兵器が数百万ドルのレーダーを無力化すれば勝利だ。高価な迎撃機が安価なドローンを撃墜しても勝利とは言えない。コスト対効果曲線を曲げよ。プログラム可能な空中爆発弾を搭載した砲兵を配備せよ。安価なドローン対策として、妨害・偽装・眩惑装置といったソフトキル手段を拡充せよ。消耗可能な偵察ドローンを大量購入し、高価な迎撃機は重大な脅威にのみ温存せよ。資金を弾薬のように扱うのだ。

今世紀の抑止力は、奇跡の兵器や重大な声明文で決まるのではない。NATOが基準を損なわずに兵力と弾薬を拡大できるか、脆くならずに適応できるか、浪費を増やさずに支出を増やせるかにで決まる。同盟はようやく正しい戦略——大量備蓄、分散リスク、多層的拒否、産業とコードの迅速性——を手に取ったが、実行しなければ意味がない。

工場をフル稼働させ、ソフトウェアのループを短縮し、前線に弾力性のある感知・修復システムを構築しよう。そうすれば、現在ロシアの優位性と思われるテンポは、NATO の罠に見えてくるはずだ。工場稼働率が高く、ソフトウェアのループが短く、修復チームがすでに活動している側が大量生産すれば、失敗と時間が決定的な要素となる。■

NATO Isn’t Ready for a Drone-Missile War With Russia

By

Andrew Latham

https://nationalsecurityjournal.org/nato-isnt-ready-for-a-drone-missile-war-with-russia/

著者について：アンドルー・レイサム博士

アンドルー・レイサムは、平和外交研究所のシニア・ワシントン・フェロー、ディフェンス・プライオリティの非居住フェロー、ミネソタ州セントポールにあるマカレスター大学の国際関係学および政治理論の教授を務めている。X： @aakatham で彼の投稿をフォローすることができます。彼は、ナショナル・セキュリティ・ジャーナルに毎日コラムを寄稿している。