スキップしてメイン コンテンツに移動

対露サイバー作戦をヘグセス長官が中止させたとの報道(The Hill)―どこからこういう判断をしたのか真剣に疑わしく思えます

 




ディアの報道によると、ピート・ヘグセス国防長官はロシアに対する攻撃的サイバー作戦を停止させた。

CNNとNBCによると、国防長官は先週、米サイバー軍に攻撃作戦の一時停止を命じたという。 この動きは、トランプ政権下で米ロ関係がより広範に変化しているように見える中でのことだ。

 国防総省高官は、"サイバー情報、計画、作戦 "について、"作戦上の安全保障上の懸念 "を理由にコメントを避けた。

 「ヘグセス長官にとって、サイバー領域を含むすべての作戦において、戦闘員の安全以上に優先すべきことはない」と、同高官は付け加えた。

 サイバー司令部とは別の民間のサイバー防衛機関サイバーセキュリティとインフラセキュリティ局(CISA)は、日曜日に「我々の態勢に変化はない」と強調した。

 「CISAの使命は、ロシアを含む米国の重要インフラに対するあらゆるサイバー脅威から防衛することです。 これに反するいかなる報道も捏造であり、我々の国家安全保障を損なうものです」。

 上院少数党院内総務のチャック・シューマー(民主党)は日曜日、トランプ政権を非難し、この動きを "重大な戦略的ミス "と呼んだ。

 「ドナルド・トランプは、ウラジーミル・プーチンのような凶悪犯に気に入られようと必死になっており、ロシアがアメリカの重要インフラに対してサイバー作戦やランサムウェア攻撃を仕掛け、我々の経済と国家安全保障を脅かし続けている中、彼にフリーパスを与えているように見える」とシューマー議員は声明で述べた。

 ヘグセスの決断には、共和党議員も眉をひそめている。

 カルロス・ギメネス議員(共和党、フロリダ州選出)はFox Businessの番組で、「なぜ彼がそんなことをするのかわからない。 「しかし、ロシアは毎日我々を攻撃している。中国も毎日私たちを攻撃している。 ロシアに対して、『おい、この空間から一方的に撤退するぞ』というシグナルを送ることはできないと思う」。

「もし彼らが私たちを攻撃し続けることができるのであれば、そして彼らは毎日攻撃しているのであれば、私たちが彼らに損害を与える能力を恐れるべきだ」と彼は続けた。 「だから、それがどこから来るのか本当に理解できない」。■


Hegseth halts cyber operations against Russia: Reports

by Julia Shapero - 03/03/25 2:20 PM ET


https://thehill.com/policy/technology/5173335-hegseth-halts-cyber-operations-against-russia-reports/


コメント

  1. プーチン大統領もロシアの機関に対して同様の指示を出したという報道も出ている。

    米国がロシアに対して行う最も高度な作戦の多くが、英国の政府通信本部(GCHQ)によって実行されている。つまり、米国は長年にわたって英国と共同で実施してきた対露作戦から手を引こうとしている

    米国と英国の「特別な関係」に信頼の危機が生じている。言い方を変えれば、トランプ政権はCISAを悪質な作戦から隔離する措置を取っている

    諜報機関による悪質な作戦には、冷戦の歴史がある。最も有名な事件のひとつは、1960年5月1日に起きた 高度8万フィートを飛行していたフランシス・ゲイリー・パワーズ操縦の米軍U-2偵察機がソ連領空で撃墜され、当時の米国大統領ドワイト・アイゼンハワーとソ連指導者ニキータ・フルシチョフとのパリでの首脳会談が崩壊し、両首脳が育んできた緊張緩和の夢が突然の死を迎えるという外交危機を引き起こした。

    今日、類似した状況が存在している。ワシントンもモスクワも、そのことを認識している。クレムリンとホワイトハウス間のハイレベルな対話に秘密のベールが必要であることは明白である。西側諸国には、ウクライナにおけるロシアの敗北以外は受け入れず、むしろ戦争を継続させたいと考える反対派が多すぎる。

    ロシア側では、軍産複合体や復讐心に駆られた強硬派の中に反対意見が存在するにもかかわらず、最終的にはクレムリンの意向が優先されることになる。しかし、ガーディアン紙の報道が鮮明に描き出しているように、旧体制の残党が依然として重要な地位を占めている米国では、そうではない。

    M. K. BHADRAKUMAR Indian Punchline March 3, 2025

    返信削除

コメントを投稿

コメントをどうぞ。

このブログの人気の投稿

漁船で大挙押し寄せる中国海上民兵は第三の海上武力組織で要注意

目的のため手段を択ばない中国の思考がここにもあらわれていますが、非常に厄介な存在になります。下手に武力行使をすれば民間人への攻撃と騒ぐでしょう。放置すれば乱暴狼藉の限りを尽くすので、手に負えません。国際法の遵守と程遠い中国の姿勢がよく表れています。尖閣諸島への上陸など不測の事態に海上保安庁も準備は万端であるとよいですね。 Pentagon reveals covert Chinese fleet disguised as fishing boats  漁船に偽装する中国軍事組織の存在をペンタゴンが暴露   By Ryan Pickrell Daily Caller News Foundation Jun. 7, 3:30 PM http://www.wearethemighty.com/articles/pentagon-reveals-covert-chinese-fleet-disguised-as-fishing-boats ペンタゴンはこのたび発表した報告書で中国が海洋支配を目指し戦力を増強中であることに警鐘を鳴らしている。 中国海上民兵(CMM)は準軍事組織だが漁民に偽装して侵攻を行う組織として長年にわたり活動中だ。人民解放軍海軍が「灰色」、中国海警が「白」の船体で知られるがCMMは「青」船体として中国の三番目の海上兵力の位置づけだ。 CMMが「低密度海上紛争での実力行使」に関与していると国防総省報告書は指摘する。 ペンタゴン報告書では中国が漁船に偽装した部隊で南シナ海の「灰色領域」で騒乱を起こすと指摘。(US Navy photo) 「中国は法執行機関艦船や海上民兵を使った高圧的な戦術をたびたび行使しており、自国の権益のため武力衝突に発展する前にとどめるという計算づくの方法を海上展開している」と同報告書は説明。例としてヘイグの国際仲裁法廷が中国の南シナ海領有主張を昨年7月に退けたが、北京はCMMを中国が支配を望む地帯に派遣している。 「中国は国家管理で漁船団を整備し海上民兵に南シナ海で使わせるつもりだ」(報告書) 中国はCMMはあくまでも民間漁船団と主張する。「誤解のないように、国家により組織し、整備し、管理する部隊であり軍事指揮命令系統の下で活動している」とアンドリュー・エリク...

海自の次期イージス艦ASEVはここがちがう。中国の055型大型駆逐艦とともに巡洋艦の域に近づく。イージス・アショア導入を阻止した住民の意思がこの新型艦になった。

  Japanese Ministry of Defense 日本が巡洋艦に近いミサイル防衛任務に特化したマルチロール艦を建造する  弾 道ミサイル防衛(BMD)艦2隻を新たに建造する日本の防衛装備整備計画が新たな展開を見せ、関係者はマルチロール指向の巡洋艦に近い設計に焦点を当てている。実現すれば、は第二次世界大戦後で最大の日本の水上戦闘艦となる。 この種の艦船が大型になる傾向は分かっていたが、日本は柔軟性のない、専用BMD艦をこれまで建造しており、今回は船体形状から、揚陸強襲艦とも共通点が多いように見える。 この開示は、本日発表された2024年度最新防衛予算概算要求に含まれている。これはまた、日本の過去最大の529億ドルであり、ライバル、特に中国と歩調を合わせる緊急性を反映している。 防衛予算要求で優先される支出は、イージスシステム搭載艦 ( Aegis system equipped vessel, ASEV) 2隻で、それぞれ26億ドルかかると予想されている。 コンピューター画像では、「まや」級(日本の最新型イージス護衛艦)と全体構成が似ているものの、新型艦はかなり大きくなる。また、レーダーは艦橋上部に格納され、喫水線よりはるか上空に設置されるため、水平線を長く見渡せるようになる。日本は、「まや」、「あたご」、「こんごう」各級のレーダーアレイをできるだけ高い位置に取り付けることを優先してきた。しかし、今回はさらに前進させる大きな特徴となる。 防衛省によると、新型ASEVは全長約620フィート、ビーム82フィート、標準排水量12,000トンになる。これに対し、「まや」クラスの設計は、全長557フィート強、ビーム約73フィート、標準排水量約8,200トンだ。一方、米海軍のタイコンデロガ級巡洋艦は、全長567フィート、ビーム55フィート、標準排水量約9,600トン。 サイズは、タイコンデロガ級が新しいASEV設計に近いが、それでもかなり小さい。Naval News報道によると、新型艦は米海軍アーレイ・バーク級フライトIII駆逐艦の1.7倍の大きさになると指摘している。 武装に関して言えば、新型ASEVは以前の検討よりはるかに幅広い能力を持つように計画されている。 同艦の兵器システムの中心は、さまざまな脅威に対する防空・弾道ミサイル防衛用のSM-3ブロックII...

次期高性能駆逐艦13DDXの概要が明らかになった 今年度に設計開始し、2030年代初頭の就役をめざす

最新の海上安全保障情報が海外メディアを通じて日本国内に入ってくることにイライラしています。今回は新型艦13DDXについての海外会議でのプレゼン内容をNaval Newsが伝えてくれましたが、防衛省防衛装備庁は定期的にブリーフィングを報道機関に開催すべきではないでしょうか。もっとも記事となるかは各社の判断なのですが、普段から防衛問題へのインテリジェンスを上げていく行為が必要でしょう。あわせてこれまでの習慣を捨てて、Destroyerは駆逐艦と呼ぶようにしていったらどうでしょうか。(本ブログでは護衛艦などという間際らしい用語は使っていません) Early rendering of the 13DDX destroyer for the JMSDF. ATLA image. 新型防空駆逐艦13DDXの構想 日本は、2024年度に新型のハイエンド防空駆逐艦13DDXの設計作業を開始する 日 本の防衛省(MoD)高官が最近の会議で語った内容によれば、2030年代初頭に就役開始予定のこの新型艦は、就役中の駆逐艦やフリゲート艦の設計を活用し、変化する脅威に対し重層的な防空を提供するため、異なるコンセプトと能力を統合する予定である。  防衛装備庁(ATLA)の今吉真一海将(海軍システム部長)は、13DDX先進駆逐艦のコンセプトは、「あさひ」/25DD級駆逐艦と「もがみ」/30FFM級フリゲート艦の設計を参考にすると、5月下旬に英国で開催された海軍指導者会議(CNE24)で語った。  この2つの艦級は、それぞれ2018年と2022年に就役を始めている。  13DDX型は、海上自衛隊(JMSDF)が、今吉の言う「新しい戦争方法」を含む、戦略的環境の重大かつ地球規模の変化に対抗できるようにするために必要とされる。防衛省と海上自衛隊は、この戦略的環境を2つの作戦文脈で捉えている。  第一に、中国、北朝鮮、ロシアが、極超音速システムを含むミサイル技術、電子戦(EW)を含むA2/AD能力の強化など、広範な軍事能力を急速に開発している。第二に、ウクライナにおけるロシアの戦争は、弾道ミサイルや巡航ミサイルの大規模な使用、EWやサイバー戦に基づく非対称攻撃、情報空間を含むハイブリッド戦争作戦、無人システムの使用など、新たな作戦実態を露呈したと説明した。  新型駆逐艦は、敵の対接近・領域拒否(A2/A...