スキップしてメイン コンテンツに移動

ウクライナが欧州と技術共有により自国内で西側兵器を製造し、勝利できる(19fortyfive)―これまでのウクライナへの支援はもはや持続できなくなりそうなので新しい方法を模索する必要があります

 


Bradley Fighting Vehicle

ポーランド射撃場で、第1騎兵師団第3機甲旅団戦闘チームが、ブラッドレー戦闘車で25mmカノンを発射している。 このような射撃場で戦闘準備態勢を確保するために、部隊員は車両システムに習熟していく




2月に開催された2025年ミュンヘン安全保障会議に国防関係者多数が集まった。 政府高官、政策立案者、国防専門家が「グローバル・ガバナンス、民主主義の回復力......(そして)大西洋を越えたパートナーシップの未来を含むグローバルな安全保障上の課題」を議論した。さらに、「地域紛争と危機」や世界における欧州の役割も話し合われた。

 多くの議論がロシアのウクライナ侵攻についてのもので 死と破壊の3年間にもかかわらず、戦争に終わりが見えないまま続いている。

結論の出ない結果、不透明な未来

ロシアの侵略に対抗するため、数十カ国がウクライナに数千億ドル規模の防衛、医療、人道、財政援助を行ってきた。 この援助はウクライナがロシアから領土を守るのに役立ち、ウクライナ人の命を救ってきた。

 しかし、ウクライナへの国際援助は間もなく変わるだろう。 最近、ドナルド・トランプ大統領は、アメリカのウクライナ支援は高すぎると主張した。 彼はすべての対外援助をほぼ全面的に凍結すると発表し、アメリカ国際開発庁(USAID)を閉鎖すると明言した。 ウクライナはUSAIDで最大の援助先のひとつであり、援助凍結の決定は、数多くの組織がプログラムのための資金を受け取れなくなることを意味した。 USAIDからの援助はウクライナの存続に不可欠だった。

 トランプはまた、ウクライナを助けるためヨーロッパがもっと努力すべきだと主張している。「欧州連合(EU)は、今よりもっと多くの支援金を支払うべきだ」と、トランプ大統領は先月、ウクライナへの支援について質問された際に述べた。

 トランプ政権の高官たちもこれに同意している。 例えば、ピート・ヘグセス米国防長官は最近、EUとNATOに対し、ウクライナ支援でより大きな役割を果たすよう求めた。同様に、JDバンス副大統領は、欧州は「自国の安全保障においてより大きな役割を担う必要がある」と述べ、米国がウクライナへの援助活動だけでなく、欧州への関与を縮小し始めることを示唆した。

 トランプとバンスは以前から、アメリカはヨーロッパとウクライナを援助しすぎていると主張してきた。 しかし、その数字とはどのようなものなのだろうか?

 2022年2月のロシアの開戦以来、米国はウクライナに1750億ドルの援助を計上してきた。しかし、このうち割り当てられたのは1000億ドルに過ぎない。一方、ヨーロッパはウクライナに2410億ユーロの支援を約束し、1250億ユーロが割り当てられた。イギリスはウクライナ支援のために128億ポンドの拠出を約束している。

 援助物資の分配には課題もある。 報告によると、ウクライナ兵はこの援助が届くより前から西側の弾薬や武器を使用している。 さらに、米国と欧州連合(EU)の統治機関は、ウクライナ軍がロシア軍に対抗する勢いがあるときに追加支援を送るのが遅かった。 具体的には、米国議会は2023年10月から2024年4月まで、EUは2023年6月から2024年2月まで、援助について審議していた。 これらの遅れは大きな代償となった。

 米国が援助を削減し始めた今、ウクライナを支援し続けようとする欧州大陸にはさらなる圧力がかかるだろう。

 しかし、ヨーロッパにはプレッシャーを和らげる方法がある。例えば、欧州連合(EU)はウクライナに国防イノベーション事務所を開設した。 この構想は、ウクライナとEUの国境を越えた協力を促進しようとするものだ。 また、防衛イノベーションにおけるウクライナのニーズと能力の特定にも取り組む。 最後に、同事務所は「ウクライナの防衛イノベーション関係者に、EUのプログラムや可能な資金調達へのアクセスについて情報を提供する」。 全体として、このプログラムは、ウクライナの防衛能力を向上させるための努力を合理化しようとするものだ。

 しかし、この事務所だけでは不十分だ。 欧州諸国は、ウクライナがロシアに反撃するため必要な能力を確実に獲得できるよう、さらなる手段を追求すべきだ。 技術共有が一つの選択肢であり、兵器製造の重複を減らし、資源をプールし、EUとNATOの間で相乗効果を生み出す方法となる。 技術共有はまた、製造上の欠点に対処し、各国がそれぞれの強みを発揮できるようにする。

 技術共有は、ウクライナの工場で西側の兵器や装備を製造する機会をウクライナ国民に提供することにもなる。そのような工場があれば、ウクライナで戦争に必要な武器を生産できるため、ヨーロッパの防衛産業基盤の負担が軽減される。 ウクライナが生産すれば、ウクライナ防衛支援にかかる欧州各国の数十億ユーロを節約できる。

リスクはウクライナ、NATO、EUにとって価値がある

NATOにもEUにも加盟していない国と技術を共有するのはリスクが高いとの批判があるかもしれない。 しかし、技術共有がうまくいくことを示す具体例がある。例えば、英国はEUのメンバーではなくなったものの、EUとデータ共有の枠組みを確立している。同様に、米国と英国は、オーストラリアがNATOに加盟していないにもかかわらず、オーストラリアと技術共有関係を結んでいる。

 最後に、ロシアによるウクライナ侵攻を通じて、ウクライナは西側の技術や兵器を容易に使用できることを示した。 戦時中、彼らはこの技術を効率的かつ効果的に使用し、ウクライナの成功は、西側諸国との相互運用が可能になりつつあることを示唆している。 技術共有は、ウクライナと他の大陸との結びつきを強化する次のステップとなるだろう。


 ウクライナ支援の未来は変わりつつある。技術共有を促進することは、ウクライナと欧州の防衛関係を強化することになる。 ウクライナがロシアから自国を防衛に必要な兵器を提供すると同時に、EUやNATO加盟国の兵器生産にかかる負担を軽減することができる。 最後に、技術共有は欧州大陸における防衛イノベーションを活性化し、より強固で安全な欧州の実現につながるだろう。

 EU、NATO、ウクライナの防衛関係強化の可能性は無限である。 技術共有は真剣に検討され、探求されるべきである。■


How Ukraine Can Build Western Weapons at Home – And Win

By

Mark Temnycky


https://www.19fortyfive.com/2025/02/how-ukraine-can-build-western-weapons-at-home-and-win/

About the Author: Mark Temnycky 

Mark Temnycky is a nonresident fellow at the Atlantic Council’s Eurasia Center and an accredited freelance journalist who has been covering Eurasian affairs for nearly a decade.



コメント

このブログの人気の投稿

漁船で大挙押し寄せる中国海上民兵は第三の海上武力組織で要注意

目的のため手段を択ばない中国の思考がここにもあらわれていますが、非常に厄介な存在になります。下手に武力行使をすれば民間人への攻撃と騒ぐでしょう。放置すれば乱暴狼藉の限りを尽くすので、手に負えません。国際法の遵守と程遠い中国の姿勢がよく表れています。尖閣諸島への上陸など不測の事態に海上保安庁も準備は万端であるとよいですね。 Pentagon reveals covert Chinese fleet disguised as fishing boats  漁船に偽装する中国軍事組織の存在をペンタゴンが暴露   By Ryan Pickrell Daily Caller News Foundation Jun. 7, 3:30 PM http://www.wearethemighty.com/articles/pentagon-reveals-covert-chinese-fleet-disguised-as-fishing-boats ペンタゴンはこのたび発表した報告書で中国が海洋支配を目指し戦力を増強中であることに警鐘を鳴らしている。 中国海上民兵(CMM)は準軍事組織だが漁民に偽装して侵攻を行う組織として長年にわたり活動中だ。人民解放軍海軍が「灰色」、中国海警が「白」の船体で知られるがCMMは「青」船体として中国の三番目の海上兵力の位置づけだ。 CMMが「低密度海上紛争での実力行使」に関与していると国防総省報告書は指摘する。 ペンタゴン報告書では中国が漁船に偽装した部隊で南シナ海の「灰色領域」で騒乱を起こすと指摘。(US Navy photo) 「中国は法執行機関艦船や海上民兵を使った高圧的な戦術をたびたび行使しており、自国の権益のため武力衝突に発展する前にとどめるという計算づくの方法を海上展開している」と同報告書は説明。例としてヘイグの国際仲裁法廷が中国の南シナ海領有主張を昨年7月に退けたが、北京はCMMを中国が支配を望む地帯に派遣している。 「中国は国家管理で漁船団を整備し海上民兵に南シナ海で使わせるつもりだ」(報告書) 中国はCMMはあくまでも民間漁船団と主張する。「誤解のないように、国家により組織し、整備し、管理する部隊であり軍事指揮命令系統の下で活動している」とアンドリュー・エリク...

海自の次期イージス艦ASEVはここがちがう。中国の055型大型駆逐艦とともに巡洋艦の域に近づく。イージス・アショア導入を阻止した住民の意思がこの新型艦になった。

  Japanese Ministry of Defense 日本が巡洋艦に近いミサイル防衛任務に特化したマルチロール艦を建造する  弾 道ミサイル防衛(BMD)艦2隻を新たに建造する日本の防衛装備整備計画が新たな展開を見せ、関係者はマルチロール指向の巡洋艦に近い設計に焦点を当てている。実現すれば、は第二次世界大戦後で最大の日本の水上戦闘艦となる。 この種の艦船が大型になる傾向は分かっていたが、日本は柔軟性のない、専用BMD艦をこれまで建造しており、今回は船体形状から、揚陸強襲艦とも共通点が多いように見える。 この開示は、本日発表された2024年度最新防衛予算概算要求に含まれている。これはまた、日本の過去最大の529億ドルであり、ライバル、特に中国と歩調を合わせる緊急性を反映している。 防衛予算要求で優先される支出は、イージスシステム搭載艦 ( Aegis system equipped vessel, ASEV) 2隻で、それぞれ26億ドルかかると予想されている。 コンピューター画像では、「まや」級(日本の最新型イージス護衛艦)と全体構成が似ているものの、新型艦はかなり大きくなる。また、レーダーは艦橋上部に格納され、喫水線よりはるか上空に設置されるため、水平線を長く見渡せるようになる。日本は、「まや」、「あたご」、「こんごう」各級のレーダーアレイをできるだけ高い位置に取り付けることを優先してきた。しかし、今回はさらに前進させる大きな特徴となる。 防衛省によると、新型ASEVは全長約620フィート、ビーム82フィート、標準排水量12,000トンになる。これに対し、「まや」クラスの設計は、全長557フィート強、ビーム約73フィート、標準排水量約8,200トンだ。一方、米海軍のタイコンデロガ級巡洋艦は、全長567フィート、ビーム55フィート、標準排水量約9,600トン。 サイズは、タイコンデロガ級が新しいASEV設計に近いが、それでもかなり小さい。Naval News報道によると、新型艦は米海軍アーレイ・バーク級フライトIII駆逐艦の1.7倍の大きさになると指摘している。 武装に関して言えば、新型ASEVは以前の検討よりはるかに幅広い能力を持つように計画されている。 同艦の兵器システムの中心は、さまざまな脅威に対する防空・弾道ミサイル防衛用のSM-3ブロックII...

次期高性能駆逐艦13DDXの概要が明らかになった 今年度に設計開始し、2030年代初頭の就役をめざす

最新の海上安全保障情報が海外メディアを通じて日本国内に入ってくることにイライラしています。今回は新型艦13DDXについての海外会議でのプレゼン内容をNaval Newsが伝えてくれましたが、防衛省防衛装備庁は定期的にブリーフィングを報道機関に開催すべきではないでしょうか。もっとも記事となるかは各社の判断なのですが、普段から防衛問題へのインテリジェンスを上げていく行為が必要でしょう。あわせてこれまでの習慣を捨てて、Destroyerは駆逐艦と呼ぶようにしていったらどうでしょうか。(本ブログでは護衛艦などという間際らしい用語は使っていません) Early rendering of the 13DDX destroyer for the JMSDF. ATLA image. 新型防空駆逐艦13DDXの構想 日本は、2024年度に新型のハイエンド防空駆逐艦13DDXの設計作業を開始する 日 本の防衛省(MoD)高官が最近の会議で語った内容によれば、2030年代初頭に就役開始予定のこの新型艦は、就役中の駆逐艦やフリゲート艦の設計を活用し、変化する脅威に対し重層的な防空を提供するため、異なるコンセプトと能力を統合する予定である。  防衛装備庁(ATLA)の今吉真一海将(海軍システム部長)は、13DDX先進駆逐艦のコンセプトは、「あさひ」/25DD級駆逐艦と「もがみ」/30FFM級フリゲート艦の設計を参考にすると、5月下旬に英国で開催された海軍指導者会議(CNE24)で語った。  この2つの艦級は、それぞれ2018年と2022年に就役を始めている。  13DDX型は、海上自衛隊(JMSDF)が、今吉の言う「新しい戦争方法」を含む、戦略的環境の重大かつ地球規模の変化に対抗できるようにするために必要とされる。防衛省と海上自衛隊は、この戦略的環境を2つの作戦文脈で捉えている。  第一に、中国、北朝鮮、ロシアが、極超音速システムを含むミサイル技術、電子戦(EW)を含むA2/AD能力の強化など、広範な軍事能力を急速に開発している。第二に、ウクライナにおけるロシアの戦争は、弾道ミサイルや巡航ミサイルの大規模な使用、EWやサイバー戦に基づく非対称攻撃、情報空間を含むハイブリッド戦争作戦、無人システムの使用など、新たな作戦実態を露呈したと説明した。  新型駆逐艦は、敵の対接近・領域拒否(A2/A...