台湾侵攻を想定したシミュレーションで、非軍事行動のままサイバー攻撃のみを中共が実施し台湾の陥落を狙うシナリオは盲点だった―日本も他人事といっていられない事態になってきた

 

台湾有事を想定したシミュレーションで中国に対する米国のサイバー防衛の脆弱性を浮き彫りにした

Recent Taiwan simulation highlights US cyberdefense gaps against China, experts warn

サイバー演習の主催者は、ワシントンは、本格的な軍事衝突を引き起こすことなく、民間サービスを混乱させ、台北に圧力をかけてくる攻撃に備える必要があると指摘している

• Defense One

• デイヴィッド・ディモルフェッタ　Nextgov/FCW サイバーセキュリティ担当記者

• 2026年10月7日

• https://www.defenseone.com/threats/2026/10/recent-taiwan-simulation-highlights-us-cyberdefense-gaps-against-china-experts-warn/416487/?oref=d1-homepage-river

最近の戦争ゲームの主催者らは火曜日、米国が中国による台湾へのサイバー攻撃や経済的圧力に対する備えに十分な注意を払っていないと警告し、軍事計画と民間計画の間の隔たりが台湾への支援を遅らせる可能性があると主張した。

「民主主義防衛財団（FDD）」が実施した演習では、中国が侵攻を行わずに台湾の通信ネットワークを妨害し、政治的譲歩を引き出す方法を検証した。同シンクタンクによると、シミュレーションは9月下旬に台湾で行われ、その結果は台湾の頼清徳（ライ・チンテ）総統とその国家安全保障チームに報告された。

演習の主導に携わったFDD上級研究員で、退役海軍少将のマーク・モンゴメリーは、ワシントンは台湾をめぐる軍事衝突の可能性について定期的に演習を行っているが、同氏がより発生可能性が高いと考えるサイバー作戦への備えについては、それほど体系的ではないと述べた。

「国防総省はこれを他の連邦機関の問題と見なしており、他の連邦機関には、こうした机上演習を実施するための予算や体系的なプロセスがない」と、同氏は記者団とのブリーフィングで語った。

演習は、局地的な携帯電話通信の遮断、情報の改ざん、衛星通信への圧力から始まった。FDDの中国プログラム・ディレクターで、シミュレーションにおいて中国側を担当したクレイグ・シングルトンによると、第2段階では海底ケーブルの損傷、通信を支える変電所の機能停止、バックアップネットワークへの負荷増大へ事態がエスカレートした。

シングルトンによると、この演習の目的は、米国との直接対立を避けつつ、台湾の日常生活の安定性を損ない、台湾政府への信頼を揺るがすことだった。通信障害は他の分野の問題も悪化させ、決済を妨げ、緊急時の連携を遅らせ、停電への対応を困難にする恐れもある。

台湾側参加者はトラフィックの迂回や代替手段の稼働を行った。しかし、厳しい試練は、北京側が対応を分析し、バックアップシステムを標的にして、それらのシステムが数週間にわたりサービスを維持できるかどうかだったと、同氏は述べた。

Nextgov/FCWから、米国および世界の通信ネットワークに侵入した中国のハッキング作戦「Salt Typhoon」からの教訓について尋ねられた際、シングルトンは、その作戦がシナリオの参考にはなったものの、演習で直接言及されたわけではないと答えた。

「ボルト・タイフーン」と呼ばれる別の中国のハッカー集団――大規模な危機や紛争の際に、混乱や破壊を目的とした攻撃を行うために重要インフラへのアクセスを確立しようとする集団――についても直接言及はなかったが、その活動もこのウォーゲームに影響を与えていた。

「敵対勢力がすでにネットワーク、その依存関係、および代替経路を把握している場合、混乱を引き起こす攻撃ははるかに的を絞った、適応性の高いものになり得る」とシングルトン氏は述べた。

モンゴメリーは、政策立案者たちは、あるサービスを復旧させるために他のサービスをオンラインに戻す必要がある場合、ダウンしたシステムの復旧時間を過小評価しがちだと指摘した。同氏は、これを複数国で行われる演習において繰り返し見られる問題だと説明した。

「彼らは分や時間単位で話しているが、私の経験では数日あるいは数週間かかる」と同氏は述べた。

こうした警告は、台湾が直面する脅威の範囲が、中国による侵攻の可能性にとどまらないことを浮き彫りにしている。国家情報長官室の2026年世界脅威評価⁠によると、中国指導部には現時点で2027年に台湾を侵攻する計画はなく、統一に向けた明確なタイムラインもないという。同評価では、北京は武力を行使せずに目標を達成することを望んでいる一方で、軍事的な選択肢の開発も続けていると指摘された。

さらに最近では、米当局者は、軍事準備の遅れや、中国が台湾の次期総統選挙に関心を寄せていることを理由に、2028年以前の侵攻はますます可能性が低くなっていると評価している。

中国は、自治を行う台湾を自国領土であると主張しており、同島を統治したことは一度もないものの、台湾を支配下に置くことが国家統一の核心だと見ている。中国は武力行使の可能性を排除していないが、サイバー攻撃や経済的圧力は、侵攻のリスクを負うことなく、台湾の抵抗を弱め、指導者に譲歩を迫る手段となり得る。

モンゴメリーは別途、台湾の民進党が4期連続の総統選挙で勝利した場合、2028年初頭にはサイバー攻撃や経済的圧力が激化する可能性があると警告している。同氏は、FDDが今後、連邦議会のスタッフや連邦機関と共同で演習を実施したいと考えていると付け加えた。■