イラン戦争から学ぶ：台湾防衛に新しい視点、中国が台湾を海上封鎖してきたらどうするのか

 

米国は中国の台湾侵攻を撃退できるが、中国が台湾を封鎖してきたら話は別だ

America Can Beat an Invasion of Taiwan. A Quarantine Is Another Story

過去13ヶ月で2度、イランはペンタゴンに対し、ワシントンが「二次的」と呼ぶ戦域において、限られた迎撃ミサイルの備蓄を消費せざるを得ない状況に追い込んだ。レイサムの主張はこうだ。北京はこれを注視しており、そこから得られる教訓は、ミサイル集中攻撃ではなく税関検査から始まる台湾封鎖を支持するものである。それは、米国の戦争計画が懲罰を目的として設定した標的を一切提示せず、戦いを数日間ではなく、数ヶ月にわたる護送船団の護衛へと転換させるものだ。

• 19fortyfive

• アンドルー・レイサム

https://www.19fortyfive.com/2026/07/america-can-beat-an-invasion-of-taiwan-a-quarantine-is-another-story/

イランには米海軍に対抗できる海軍も、米空軍に匹敵する空軍もない。にもかかわらず、同国は13ヶ月の間に2度、国防総省に最も希少な迎撃ミサイルの備蓄を消費させることに成功した。イランとの戦争は、北京にとってより緩やかな選択肢――米軍を拘束し、商船を台湾から遠ざける海上封鎖――をより魅力的に見せている。また、米国の作戦計画が懲罰対象として想定している、陸両用攻撃の目標群を提示することを回避できる。

これは重要な点である。なぜなら、米国は最初の戦闘の記憶が薄れる前に、再びイランとの戦争に突入してしまったからだ。ワシントンは今週、空爆を再開し、イランの港湾に対する封鎖を再開した。2025年の「12日戦争」の際、米国は150発以上のTHAAD迎撃ミサイルを発射したと報じられており、これはその時点で確保されていた備蓄の約4分の1に相当する。2026年のより大規模な紛争により、米国の防空・ミサイル防衛備蓄は再び削られた。

THAADミサイル防衛バッテリーの発射。画像提供：ロッキード・マーティン。

いつもの答えは目に見えている。議会は追加予算を計上するだろう。請負業者は生産量の増加を約束し、その後、一部ミサイルが何年も補充できない理由を説明するだろう。増産が必要だ。しかし、それはイランにより露呈された戦略的選択を解消するものではない。すなわち、米国は、ワシントンが中国に次ぐ重要度だと主張する戦域において、有限な備蓄を消費し続けているのだ。

イランは「持久戦」の代償を示した

イランは、通常戦で米海軍に挑むことはできない。それでもテヘランは、ペルシャ湾を危険な状態に保ち、繰り返されるミサイル攻撃で米軍基地を脅かし続けることができる。民間船会社は独自の判断を下し、その海域を避けている。米国はイランが反撃できるよりもはるかに大きな打撃を与えることができるが、それでもこの作戦は米軍をコストのかかる防御態勢に追い込むことになる。

関与する兵器には互換性がない。THAADとSM-3は弾道ミサイルを迎撃する。潜水艦や対艦兵器は、侵攻艦隊に使用されるだろう。太平洋での戦争になれば、これら両方の兵器在庫に加え、すでに他の地域で必要とされている航空機や艦艇も動員されることになる。米国の戦争計画は、希少な兵器や特殊なプラットフォームに依存しており、それらをすべて同時に投入することはできない。

ワシントンは、その事実を認めることに消極的だ。戦略文書ではインド太平洋を優先地域と位置付けている一方で、実際の展開においては、欧州やペルシャ湾を、即時の米軍増派を必要とする義務として扱い続けている。複数の要請が同時に押し寄せるまでは、この矛盾に気づきにくい。

中国にとっては米国の弾薬庫が底を突く日を予測する必要はない。中国の計画立案部門は、台湾とほとんど関係のない危機によって、兵器の可用性に関する前提が弱められていることを目の当たりにしているのだ。

「封鎖」が招く戦争は異なる形となる

台湾への侵攻は悲惨となるだろうが、同時に違法でもある。水陸両用艦は海峡を横断せざるを得ない。上陸した中国軍は、脆弱な弾薬や燃料の供給に依存することになる。戦闘は、明確な目標が設定され、容易に隠蔽できない政治的決定の下で始まるだろう。

封鎖措置は、別の名目で開始される可能性がある。北京は税関検査や一時的な安全地帯の設置を発表するかもしれない。中国海警局が主導し、中国人民解放軍は後方に控える形となるだろう。一部船舶は乗船検査を受け、他の船舶は足止めされるかもしれない。中国はすでに台湾近海で「法執行」パトロールを実施し、船舶の検査を行っていると主張している。台湾政府は最近、北京が宣言や検査を課し、その後乗船検査や押収が行われるというシナリオの演習を行った。

その曖昧さは、事態に影響を及ぼすほど長く続く可能性がある。米国は、タンカーの進路を変更させようとする中国海警局の巡視船に対して発砲するだろうか。日本は、中国ミサイルが日本領土を攻撃する前に介入するだろうか。民間海運会社や保険会社が各国政府に先駆けてこうした疑問のいくつかに答えを出すことになるだろう。航海は中止され、台湾の備蓄は減り始める。

最初の数週間で、米国の迎撃ミサイルが消費される可能性がある。海運スケジュールや、台湾のエナジー輸入への依存を通じて圧力がかかるだろう。もしその後、ワシントンが護衛体制を整えたとしても、北京は機雷や選択的なミサイル攻撃によって賭け金を引き上げる可能性がある。そうなれば、米国は、数日で侵攻部隊を壊滅させるのではなく、数ヶ月にわたり海上交通路を確保し続けることを主眼とした作戦に直面することになるだろう。

これは、計画の大部分を初期戦闘に想定してきた軍隊にとっては、困難な戦いとなる。

戦略は発砲前に策定されなければならない

このような戦争においては、台湾自身の持続力が極めて重要となる。台北には燃料と食料の備蓄多数が必要だ。医療物資や重要インフラの部品も重要だ。数週間で絶望感を抱き始めた台湾は、ワシントンがどのような対応を取るか合意する前から、北京に優位性を与えてしまうことになる。

米国の計画には、単に侵攻防衛計画を長期化しただけのものとは異なる、封鎖突破の構想も必要だ。機雷掃海や船団護衛が重要になるだろう。港湾の修復や商船の手配といった地味な作業も同様だ。こうした能力の有無が、北京が危機を全面戦争の閾値以下に抑え込んでいる間、台湾が外界とのつながりを維持できるかどうかを決定づけることになる。

同盟関係の問題は厄介だ。米国がほぼすべての希少な能力を供給している中で、日本やオーストラリアが主に基地としての役割しか果たせない状況であってはいけない。欧州や湾岸諸国は、より多くの責任を引き受けなければならない。そうでなければ、危機が発生するたびに、ワシントンが太平洋地域で即応態勢を整えておくべきだと主張する戦力が、引き続き動員され続けることになる。

ここで「自制」が具体的な意味を持つ。中国を優先すれば、他の地域での任務の一部を断念することを意味する。国防総省はミサイル購入が必要だが、生産だけでは、あらゆる地域的な緊急事態を米国の軍事的義務として扱うという政治的慣習を払拭することはできない。

中国は、米国の戦争ゲームで主流となっている侵攻シナリオを長年研究してきた。また、海上からの圧力が徐々に高まり、行動を起こすための法的基準が不明確な状況下で、ワシントンが苦戦する様子も注視してきた。次の台湾危機は、グアムに対するミサイル集中攻撃ではなく、検査や航行中止から始まるかもしれない。

ワシントンが戦争の開始を認める頃には、問題は台湾があと1カ月持ちこたえられるかどうか、そして米国が海上交通路を開放し続ける準備ができているかどうかに移っているかもしれない。米国の戦略は、侵攻艦隊に対しては依然として確固たる答えを持っている。しかし、その答えを一切提示しない作戦に対しては、はるかに手薄な対応しか用意できていない。■

著者について：アンドルー・レイサム博士

アンドルー・レイサムは、ミネソタ州セントポールにあるマカレスター・カレッジの国際関係学および政治理論の教授である。

台湾を狙い中共が展開する情報戦、それに加担する台湾人も利用されている。次は日本、あるいはもう始まっている？

 

2025年12月30日、北京で、台湾周辺で行われた中国の軍事演習「正義の使命2025」に関するニュース報道がスクリーンに映し出されている。（Tingshu Wang/ロイター）

中国が台湾人の声を逆手に取った情報戦を展開中

こうしたニュースを見るたびに日本にも情報機関が必要な理由がわかりますね。中共は戦わず周辺国を征服しようとしており、台湾で見られる状況は日本でもすでに始まっていると見ていいでしょう。まず、沖縄になるのか、それとも改憲運動を機会に中共が操れる日本人の言論活動がこれから増えていきそうです。だからこそ、日本国民は自由と独立そして気概を持たなければならず、これこそ北京が高市首相を忌避している最大の理由です。

この記事は安全保障を主に扱う航空宇宙ビジネス短信ターミナル2と日本にとっての敵対勢力の行動思考をより良く理解するのが目的のKnow Your Enemyで共通記事です。

（ロイター）Defense News

ジェームズ・ポムフレット、イモウ・リー

2026年4月17日 午後10時57分

昨年12月、中国の軍艦や戦闘機が台湾周辺で大規模な演習を展開する中、スマートフォンの画面上でも並行した動きが起きていた。

中国のTikTok版である「Douyin」上で、中国共産党が運営するニュースメディアが、頼清徳総統が中国の侵略を招いていると台湾の野党指導者・鄭立文が非難する51秒間の動画を投稿した。

鄭は、頼総統が独立を追求することで、台湾の「2300万人全員を」「行き止まり、死への道」へと引きずり込んでいると述べた。この動画はすぐにFacebookやYouTube、台湾で人気のその他のプラットフォームに拡散した。

台湾の治安当局者5名およびロイターに提供された台北の調査団体IORGのデータによると、中国国営メディアは、野党・国民党（KMT）と関係のあるインフルエンサーや政治家を含め、台湾の与党・民進党（DPP）を批判する台湾人たちの声をますます増幅させている。

データと情報筋によると、中国は台湾政府を批判する国民党（KMT）やその他の野党の主要人物による公の声明を取り上げ、中国の国営メディアやソーシャルメディアプラットフォーム上で、反民進党のメッセージの洪水として大量に流している。

これらの映像はその後、Facebook、TikTok、YouTubeといった台湾で人気のプラットフォームや「抖音（Douyin）」などで再共有され、しばしば再編集されて配信される。その際、中国側の関与を隠すために、事実を誇張したり、表現を巧妙に改変したりすることもある。

台湾の治安当局者によると、中国は過去にも台湾の人物をプロパガンダに利用してきたが、今回、この情報戦の手法を大幅に強化したという。聞き慣れた声や訛りがある方が、より信憑性が高まるからだ。

当局者によると、その目的は台湾政府の信用を傷つけることにある。また、民進党が400億ドルの追加防衛費を求める状況下で、中国の軍事力が圧倒的であり、台湾が米国の兵器に巨額を投じるのは無意味だと台湾人に納得させることも狙っているようだ。これはIORGと3人の安全保障当局者の見解。

中国国務院台湾事務弁公室と国防省は、北京による情報戦に関するコメント要請に応じなかった。

台湾国防省はロイターに対し、軍のメディアリテラシーと心理的強靭性を強化することで、中国による「認知戦」の急増に対抗中と述べた。

賴清徳総統府はさらに、両岸間の平和は「強さに基づいて築かれるべきであり、権威主義的な圧力への譲歩に基づいてはならない」と付け加えた。

2025年12月2日、台湾・宜蘭県の龍徳工業団地サービスセンターで演説を行う台湾の賴清徳総統。（Ann Wang/Reuters）

中国国内でアクセスが遮断されているFacebook、TikTok、YouTubeは、中国の情報戦に関する質問に対し回答しなかった。Douyinもコメント要請に応じていない。

中国は台湾を自国の領土の一部とみなし、武力行使による奪還も排除していない。台湾政府は、台湾はすでに正式名称である「中華民国」という独立国であるとして、中国の主権主張を拒否している。北京は民進党政権との対話を拒否し、賴氏を「分離主義者」と呼んでいる。

中国による台湾への軍事行動で準備が続く中、情報戦は、武力行使に頼ることなく台湾を疲弊させるという北京の戦略の一環である。

この点において、台湾の野党国民党（KMT）は中国にとって貴重な突破口を提供している。同党は、民進党政権による中国への挑発によって悪化していると主張する危機を回避するため、北京とのより緊密な関係構築に乗り出している。

国民党の鄭党首は今月、北京で中国の習近平国家主席と会談した。席上、習氏は鄭に対し、国民党と中国共産党は「政治的相互信頼を強固にし」、「手を携えて祖国の統一という明るい未来を築く」必要があると述べた。

国民党はロイター通信への声明で、鄭の北京訪問は選挙公約を果たすものであり、国民党と中国共産党間の長年にわたるトップレベルの会談の伝統を引き継ぐものであると述べた。両党には多くの相違点があるが、意見の相違は対話を通じて解決すべきだと考えていると付け加えた。

ソーシャルメディアの戦場

「台湾情報環境研究センター（IORG）」として知られる団体がロイターに提供したデータは、中国によるキャンペーンの仕組みを明らかにしている。非党派の社会科学者やデータアナリストからなる同グループは、米国や欧州の政府、台湾の学術機関から資金提供を受けている。

2025年第4四半期、中国共産党の公式メディアが運営する1,076のアカウントにより、Douyin（抖音）に約56万本の動画が投稿された。そのうち約1万8,000本が台湾に関する内容だった。IORGは顔認識技術を用いて、2,730本の動画から57人の台湾人著名人を特定し、その結果はIORGの研究者によって検証され、ロイターによって確認された。

10月と11月にかけて、台湾人の声が収録された動画の数は前年同期比で2倍以上に増加し、月間放送時間は164％増の369分に跳ね上がった。

注目すべきは、中国語動画に登場する台湾人トップ25人のうち、13人が国民党（KMT）と関係がある点だ。現職の立法委員や党代表から、過去の国民党政権下で役職に就いていた元高官まで多岐にわたる。

その他2名は中国との統一を支持する小政党の高官であり、10名は与党である民進党を批判することで知られるインフルエンサーである。

国民党の鄭は、中国語動画に登場する台湾人として首位にランクインし、抖音アカウント68個で460本の動画に登場し、いいね、コメント、シェアを含む500万件以上のインタラクションを生み出した。

これら動画は、中国との「平和」を求める彼女の呼びかけ、外部勢力の「駒」としてライ総統を批判する発言、そして台湾独立に関する民進党の姿勢を破壊的だと断じる主張を拡大再生産した。

中国の国営メディアやソーシャルメディアプラットフォームで一度配信されると、一部の動画は再編集され、台湾で人気のあるプラットフォームに投稿された。

国民党は声明の中で、鄭氏のコメントは平和を求める台湾国民の主流の願いを反映したものであると述べた。

「たとえ中国本土の国営メディアが台湾の声をより多く取り上げる傾向にあるとしても、それは台湾にすでに存在する世論の多様性に基づいている」と付け加えた。

2026年4月10日、中国・北京で中国の習近平国家主席と会談する台湾最大野党の鄭麗雲党首 （CTI via Reuters）

中国のメディア各社は、さまざまなインフルエンサーの言及も多用した。その中には、若年層に人気のボディビルダー、ホルガー・チェン・チーハンや、民進党や台湾の防衛体制を批判することで知られる退役軍高官5名が含まれていた。

「母国、誕生日おめでとう」と、チェンは9月下旬、中国の国慶節を前にYouTubeのライブ配信で述べた。台湾と中国の人々は「一つの家族」であるとも語った短いクリップは、後に中国新聞社を含む中国の国営メディアに共有された。

陳はコメントの要請に応じていない。

中国新聞社が投稿したある動画の中で、台湾陸軍の元大佐頼岳堅は、12月の軍事演習中に中国のドローンが検知されず台湾に「侵入」したと主張した。

頼はまた、中国が「独立派指導者」に対し、彼らが眠っている間に「首脳部排除攻撃」を行う可能性もあると示唆した。この動画はすぐにFacebookやYouTubeにも掲載された。

IORGによると、中国のドローンが台湾に接近したという主張は、中国軍が運営するソーシャルメディアアカウントに投稿された動画で初めて登場した。台湾国防部はこのドローンに関する主張を否定している。

中国新聞社はロイターの質問に対し回答しなかった。頼は、中国国営メディアに自身が登場したことについてコメントを控えた。

台湾の大陸委員会はロイターに対し、政府は退役軍人らが「世論を配慮し」、北京の主張を鵜呑みにすべきではないと望んでいると述べた。さらに、彼らは台湾への「忠誠を誓ったかつての宣誓を忘れてはならない」と付け加えた。

心理的標的化

台湾国立政治大学選挙研究センターが1月に発表した、長年にわたる年次調査シリーズによると、台湾における現状維持を無期限に続けることへの支持率は2020年以降8ポイント上昇し33.5％となった一方、現状維持しつつ独立へ向かうことへの支持率は4ポイント近く低下して21.9％となった。

中国との早期統一を望む層と、現状維持しつつ統一へ向かうことを望む層を合わせた割合は、約7％で比較的安定している。

中国の情報戦の激化が影響を与えているかは不明だ。年次調査データによると、2024年以降、台湾人の独立や統一に対する姿勢に目立った変化は見られない。

この期間は、IORGが分析した情報戦の激化時期とほぼ一致している。台湾における中国の主要な政治的対立勢力である民進党（DPP）は、2024年に立法府での過半数を失ったものの、過去3回の総統選挙では勝利している。

それでも、こうしたメッセージの集中砲火は「中国が支持を得やすくなる環境を作り出している。なぜなら、中国の戦略は本質的に士気を低下させ、心理的な絶望感を植え付け、自律的な未来はないと人々に納得させ、中国に合流することが最善の選択肢だと信じ込ませることにあるからだ」 と、米国および欧州の政府や、ハイテク・防衛企業を含む企業から資金提供を受けているシンクタンク、ドイツ・マーシャル基金（German Marshall Fund of the United States）のインド太平洋プログラム責任者、ボニー・グレイザーはコメントしている。

台湾の国家安全局が1月に発表した報告書によると、台湾の諜報当局は昨年、中国・台湾問題に関する4万5,000件以上の偽のソーシャルメディアアカウントと230万件の偽情報を記録した。

同報告書は、北京による情報戦の目的を次のように説明している。台湾内部の分断を助長すること、台湾国民の抵抗意志を弱めること、そして中国の立場への支持を獲得することである。

ある台湾の治安当局者は、中国の国営メディアについて、「彼らは、あなたが軍や台湾そのものを疑い、戦争が勃発しても誰も助けに来てくれないと感じさせることを望んでいる」と述べた。

台湾政府が昨年各家庭に配布した民防ハンドブックは、中国との緊張が高まる中、台湾が降伏したという主張はすべて虚偽であると事前に断言するほどだった。これは、一発の銃弾も発射されていないにもかかわらず、情報戦が激化していることを認めるものだ。■

China turns Taiwan’s own voices against it in information war

By James Pomfret and Yimou Lee, Reuters

 Apr 17, 2026, 10:57 PM

https://www.defensenews.com/global/asia-pacific/2026/04/17/china-turns-taiwans-own-voices-against-it-in-information-war/

ホーム教授の視点：台湾はイラン戦争からこれを学べ

 

台湾がイラン戦争から学ぶべき4つの教訓

The National Interest

2026年3月24日

著者：ジェームズ・ホームズ

台湾とイランには地政学j上の共通点がある。最も明白なのは、はるかに巨大で強力な外国の侵略者を抑止しなければならないという点だ。

台湾は、現在進行中の米国によるイラ空爆から学ぶべきであり、また学ぶ必要がある。奇妙なことに、この思考実験では、台湾が防衛側のイランの役割を担い、中国が攻撃側の米国の役割を演じることになる。作戦上および戦略上の想像力を養うために、ブルーチームがレッドチームとなり、その逆もまた然りである。まさに劇的な役割の逆転と言える。

筆者の目には、4つの教訓が際立っている。

教訓　1：防御に有利な地理的条件を活用せよ

地理は重要だ。イランの主要な攻撃者である米国は、戦闘地域から数千マイルも離れた場所に位置している。米国は中東における常駐勢力ではあるが、ペルシャ湾へ向かう主力部隊は通常、本国の基地から急派される。米国東海岸から出撃する海上部隊は、単に広大な距離を移動するだけでなく、紅海やバブ・エル・マンデブ海峡といった、戦闘の危険にさらされる可能性のある水路を通過しなければ、イスラム共和国に隣接する海域や空域に進入できない。あるいは、南大西洋を経由してインド洋へと至る、過酷な迂回航路をたどらなければならない。

激しい攻撃を受けていることを考えればそうは思えないかもしれないが、イランは実際には「距離の壁」の恩恵を大いに受けている。台湾の場合はちがう。ある意味で、地理はこの島国に呪いをかけている。台湾は、主要な敵対国である中国の影の下に位置しており、中国は島を叩きのめすための多彩な兵器を備えつつ、米国や同盟国の増援を一定期間防ぎ切る態勢を整えている。北京は台北に対する悪意を隠そうともしない。もし中国人民解放軍（PLA）が「時間」を味方につけることができれば、島の防衛勢力を制圧する可能性は劇的に高まるだろう。また、米国が「エピック・フューリー作戦」に投入している軍事力はごく一部に過ぎないのに対し、中国は膨大な軍隊を、潜在的な戦場に近い東アジアに集結させている傾向がある。艦船、戦闘機、そして弾薬の数は、中国にとって味方となる。

もちろん、台湾にも相当な地理的優位性がある。台湾海峡は、外洋と陸地に囲まれた資源豊富な水域を結ぶ唯一の動脈であるホルムズ海峡とは異なる。それでも、台湾と本土を隔てるこの海峡は、最も狭い箇所で約81マイルの幅があり、島の防衛側に地政学的な優位性を与えている。これほど広大な海域を横断して敵の抵抗を伴う水陸両用上陸作戦を展開することは、ノルマンディー上陸作戦を子供だましのように見せてしまうだろう。台湾軍は、海峡での海上交通を遮断するため兵力を展開し、侵攻部隊を食い止めると同時に、中国人民解放軍海軍が地域艦隊を統合して作戦を展開するのを妨害できる。同時に、水上交通を遮断することは中国の商船隊に打撃を与え、ひいては輸出入に依存する中国本土の経済にも痛手となるだろう。

台湾はまた、山岳地帯という、険しい地形という利点も持っている。50年にわたる植民地支配にもかかわらず、日本帝国は1890年代に清朝から台湾を奪取した後、この島を完全に征服することはできなかった。第二次世界大戦中、米軍司令部は、台湾の険しい地形の中で戦うことによるコストと危険を避けるため、中部太平洋での攻勢を沖縄へ転換した。イランが核施設や兵器施設を地下深くに埋設して堅固にしたことはよく知られている。同様に、台湾軍も島の地理的環境を最大限に活用し、海峡横断侵攻を人民解放軍にとって困難な課題とするよう、あらゆる努力を惜しむべきである。これが成功すれば、抑止力となり得る。

教訓その2：時間を味方につける

台北は、いかなる海峡横断戦争も長期化させるよう努めるべきである。テヘランは、ベトナム戦争の例に倣い、長期間にわたり米軍に負担を強いることで、米国政府や社会の忍耐力を凌駕し、戦争に対する国内の政治的支持を弱めることを期待できる。

もちろん、中国共産党や一般の中国人が台湾との「統一」に付与する莫大な価値を考慮すれば、長期戦戦略が北京に対して決定的な効果をもたらすかどうかは疑わしい。しかし、純粋に軍事的な観点から見れば、中国軍が島やその周辺の海域・空域にアクセスできないようにすることで、米国および同盟国軍は戦域に展開するための時間を確保できる。もし彼らが中国人民解放軍（PLA）のアクセス拒否兵器による猛攻を乗り切れば、同盟国は戦闘の場と場所で優越的な戦闘力を結集し、PLAの水陸両用攻撃を撃退したり、封鎖を突破したりすることができるだろう。

台湾の防衛側は、時間が人民解放軍ではなく、自分たちの味方となるよう確保しなければならない。

教訓その3：首脳部の排除を不可能にする

台湾軍は、指揮統制体制やその他の能力を分散・分散化させ、防衛側のレジリエンスを高めるべきである。あらゆる兆候から判断すると、イスラム革命防衛隊（IRGC）は、湾岸地域周辺（時にはその域外でも）の標的を選定し、上層部の許可なしに攻撃できるよう、地域司令官に権限を委譲することで戦争に備えていた。実際、紛争開始直後に最高指導者アリ・ハメネイが殺害されたことは、イランに一定の影響を与えたに違いないが、上層部からの説明を求める間、同国が戦闘行動を中断することには至らなかった。それどころか、攻撃は激化したようであり、その結果、政権は中東全域の米国および同盟国の標的に対して無差別な攻撃を仕掛けた。

戦争が始まってから数週間、イランの聖職者政権は、米国やイスラエルの空爆による政治・軍事指導部の重鎮たちの壊滅的な損失を被りながらも持ちこたえており、なおも戦い続けている。その論理はこうだ。個人は滅びても、体制は存続する。

自由主義社会である台湾が、戦闘作戦に対する文民統制をこれほどまで緩めることを容認するかどうかは疑わしい。それでも、その原則は妥当である。軍は分散を図るべきであり、そうすれば上級指導部の一部を失ったとしても、戦争遂行能力全体が崩壊することはない。台北の目標は、軍と社会を単に回復力のあるものにするだけでなく、アンチフラジャイルなものにすることである。

教訓4：数少ない優れたシステムより、適切なシステム多数の方が優れている

戦力構想においては、大規模で精巧だが数が少ないものよりも、小規模で単純、かつ豊富なものを目指すべきだ。重要な地形を有利に活用し、戦争を長期化させ、能力を分散させるために、台北は小規模なアクセス拒否戦略を展開すべきである。イランは、弾道ミサイルや巡航ミサイル、安価な航空機や水上ドローンに加え、小型の高速攻撃艇やスピードボートの群れを用いて攻撃を仕掛けることができた。イラン革命防衛隊（IRGC）の指揮官が命じれば、漁船でさえ即席の機雷敷設艦として機能し得る。

台湾はイランの手法に倣い、戦闘機や主力艦のような大型プラットフォームの比重を下げつつ、ドローンやステルスミサイルコルベット多数を配備すべきである。これらの艦艇は主要な港湾だけでなく、島の険しい周辺部に点在する小さな漁港にも分散配置すべきだ。軍用船と民間船を意図的に混在させることで、中国人民解放軍（PLA）の諜報将校たちに探知と標的指定の悪夢を与えることになるだろう。（もし台北がまだそうしていないのであれば、ウクライナ軍に助言を求める価値もあるだろう。ウクライナの防衛部隊は、最悪の状況下でも創意工夫に溢れている。）

敵味方双方から学ぶべきことは多いのだ。■

著者について：ジェームズ・ホームズ

ジェームズ・ホームズは、海軍戦争大学（Naval War College）のJ. C. ワイリー海事戦略講座教授であり、『海峡の防衛：21世紀における台湾の海軍戦略』の共著者である。本記事で述べられている見解は、あくまで著者個人のものである。

Taiwan’s Four Lessons from the Iran War

March 24, 2026

By: James Holmes

• https://nationalinterest.org/feature/taiwans-four-lessons-from-iran-war-jh-032426

• 
  

高市総理の地すべり大勝で日本は台湾防衛への支持を強めたが、台湾の国内情勢は混沌としている

 

曖昧さを脱する：日本有権者の圧倒的多数が台湾防衛を支持

National Defense Journal

テッド・ゲイルン・カーペンター

朝日新聞

要約と主要ポイント：2026年2月の総選挙で高市早苗首相が圧勝し、強力な3分の2の多数派を獲得した。これにより中国の拡張主義に対する日

―この選挙結果が高市の台湾に関する「生存を脅かす」という主張を正当化し、これまでの戦略的曖昧性からの歴史的転換を示している。

―北京が尖閣諸島周辺で「締め付けを強化」する中、新たに自信を得た日本は重大な選択に直面している：ワシントンの代理役を務めるのか、独立した地域覇権国として台頭するか。

―台湾の政情不安と米国の関与へ疑問が高まる中、高市自民党の勝利は日本の軍事・外交政策で新たな、積極的な時代の幕開けを意味する。

圧勝：高市早苗の勝利が習近平に新たな頭痛の種となる

高市首相と与党は、印象的な選挙の勝利から国民の委任を得た。

高市早苗首相は当初から、台湾問題をはじめとする一連の安全保障課題において中華人民共和国（PRC）に対する強硬路線を貫く決意を示していた。また北京の経済的・外交的・軍事的圧力戦術に断固として抵抗する意向を強調。台湾に関しては、事実上の独立状態として少なくとも現状維持する方針を明確にした。

国会討論では、北京が長年描いてきた政策の境界線をあえて越える発言も行った。台湾の「安全保障上の緊急事態」という仮定について繰り返し質問された高市氏は、東京が通常行う外交的回避策を放棄し、台湾をめぐる軍事危機は日本にとって「生存を脅かす状況」であり、それにより集団的自衛権の発動や日本の直接的な軍事介入が引き起こされる可能性があると宣言した。

日本の立場の強化

北京は激怒し妥協のない反応をすぐ示した。オーストラリアのクイーンズランド工科大学のウォーウィック・パウエルは、中国海警局の船がすぐに、東京と北京の両方が領有権を主張する「釣魚島/尖閣諸島周辺の海域で長期のパトロールを行った」と指摘している。

パウエルは、この巡視は「北京がいつでも東シナ海で締め付けを強化できることを思い知らせるもの」だと主張している。2025年12月初旬、日本と中国の船舶間で、最近発生した醜い対立事件があった。

しかし、2026年2月8日の総選挙を経て、高市の政治的立場ははるかに強くなった。初期の結果と主要メディアの予測によると、る自民党とその連立パートナーであるいは、465 議席からなる日本の衆議院で少なくとも 310 議席を獲得する見通しでした。この結果により、高市内閣は衆議院で 3 分の 2 を獲得し、圧倒的に支配し、国内外の政策課題を事実上、何の障害もなく推進することができるようになった。

この結果10年以上にわたり不安定でしばしば対立する連立政権に依存してきた同党の情勢が大幅に改善した。

ウォール・ストリート・ジャーナルはこう指摘した：「圧勝は、就任わずか3カ月後に危険な早期選挙を敢行した64歳の保守派政治家にとって解散の正当化となった。高市の勝利の規模は、台湾に関する彼女の発言をめぐり中国が日本に圧力を強める中、有権者が彼女の中国対応を評価していることを示唆している」

日本の首相が選挙で得た強固な政治的基盤に対し、北京がどう反応するかは興味深く、極めて重要な点となる。

中国指導部は、反中的な日本のナショナリズムがさらに高まるリスクを最小限に抑えるため、東京と限定的な和解を図る選択をするかもしれない。

逆に、習近平国家主席の政府は、中国の総合的な力と影響力の増大を示すため、日本との緊張をエスカレートさせる道を選ぶ可能性もある。

領土問題

後者の道を選択した場合、北京にとって特に魅力的な選択肢となり得るのが、尖閣諸島（中国名：釣魚島）をめぐる二国間領土紛争の激化である。これらの無人島は戦略的に重要な位置にあり、周辺海域には貴重な鉱物が大量に埋蔵されている可能性を示す信頼できる兆候がある。

しかし、中国が日本の長年の実効支配から島々を武力奪取しようとしない限り、東京もワシントンも、北京の海軍作戦や略奪行為に対して大規模な軍事的対応を取る可能性は低い。したがって、中国にとって好戦的な姿勢を示すリスクは限定的である。

北京はまた、台湾の安全保障と事実上の独立に対する高市の言辞上のコミットメントの限界を試す決断を下す可能性もある。現在の政治指導部のもとでは、台北が不安定なクライアントとなり得ることが発覚するかもしれない。台湾の賴清徳総統は、2024年5月の就任以来、北京に対して挑発的で非常に強硬な政策を採用している。

これに対し中国は威嚇的な軍事演習で応酬している。賴の戦略は、最終的に台湾の事実上の独立を国際的に正式承認させることを目指しているようだ。また、米国とその同盟国に対し、中国の威圧から台湾を防衛する確固たる約束を求めようとしているとも見受けられる。

賴の政策は、高市や日本のタカ派が受容可能な範囲をはるかに超える可能性がある。日本の指導者は、台湾の内部政治的分裂と不安定性も考慮せねばならない。

賴と民主進歩党（DPP）支持者は、北京に対して明らかに柔軟で対立を避けようとする政策を支持する穏健派の国民党（KMT）と、激しい内部政治闘争を続けている。賴が大統領職を掌握する一方で、立法府は国民党主導の連立政権が掌握しているという、緊張が高まる政治環境だ。 2025年7月、賴清徳が異例のリコール投票を通じて特定の野党議員を排除しようとする動きを有権者は拒否した。

東京の政策

高市政権は、台湾の政治指導部の急変や、台北が北京に宥和政策を採用し、東京の政策が損なわれないようにしなければならない。

台北に関する政治的な問題以上に、日本の政策立案者は、台湾の防衛を支援するために追加の軍事力にどれだけ支出する意思があるか、そしてその任務のために自国がどの程度のリスクを負う意思があるかを決定しなければならない。

日本には、東アジア全域における中国の漸進的な地域覇権への挑戦に立ち向かう政治的意思があるのかを問われるさらに大きな問題がある。これまでの日本の政権の多くは、米国の覇権を受け入れ、ワシントンの従順な代理人としての役割を果たすことに満足してきた。

しかし、ドナルド・トランプの不安定な発言や一貫性のない行動は、米国がこの地域の事実上の覇権国としての従来の役割を継続する意思と能力があるかどうか、当然の疑問を抱かせる。ワシントンの姿勢に大幅な変化があれば、日本の政策に深刻な影響が及ぶだろう。

外交政策に関しては、選挙結果による委任は、中国に対し断固とした姿勢を求める日本国民の意向を裏付けるものである。しかし、新たに勝利した政府が、この重要な委任をどのように実行するかが問われる。

著者について：テッド・ゲイルン・カーペンター

テッド・ゲイルン・カーペンターはランドルフ・ボーン研究所の上級研究員であり、『ナショナル・セキュリティ・ジャーナル』および『アメリカン・コンサバティブ』誌の寄稿編集者である。国家安全保障、国際問題、市民的自由に関する著書13冊、論文1,500本以上を執筆。最新著書は『信頼できない番犬：ニュースメディアと米国外交政策』（2022年）。

Beyond Ambiguity: Japan’s New Supermajority Mandate to Defend Taiwan

By

Ted Galen Carpenter

https://nationalsecurityjournal.org/beyond-ambiguity-japans-new-supermajority-mandate-to-defend-taiwan/