台湾侵攻を想定したシミュレーションで、非軍事行動のままサイバー攻撃のみを中共が実施し台湾の陥落を狙うシナリオは盲点だった―日本も他人事といっていられない事態になってきた

 

台湾有事を想定したシミュレーションで中国に対する米国のサイバー防衛の脆弱性を浮き彫りにした

Recent Taiwan simulation highlights US cyberdefense gaps against China, experts warn

サイバー演習の主催者は、ワシントンは、本格的な軍事衝突を引き起こすことなく、民間サービスを混乱させ、台北に圧力をかけてくる攻撃に備える必要があると指摘している

• Defense One

• デイヴィッド・ディモルフェッタ　Nextgov/FCW サイバーセキュリティ担当記者

• 2026年10月7日

• https://www.defenseone.com/threats/2026/10/recent-taiwan-simulation-highlights-us-cyberdefense-gaps-against-china-experts-warn/416487/?oref=d1-homepage-river

最近の戦争ゲームの主催者らは火曜日、米国が中国による台湾へのサイバー攻撃や経済的圧力に対する備えに十分な注意を払っていないと警告し、軍事計画と民間計画の間の隔たりが台湾への支援を遅らせる可能性があると主張した。

「民主主義防衛財団（FDD）」が実施した演習では、中国が侵攻を行わずに台湾の通信ネットワークを妨害し、政治的譲歩を引き出す方法を検証した。同シンクタンクによると、シミュレーションは9月下旬に台湾で行われ、その結果は台湾の頼清徳（ライ・チンテ）総統とその国家安全保障チームに報告された。

演習の主導に携わったFDD上級研究員で、退役海軍少将のマーク・モンゴメリーは、ワシントンは台湾をめぐる軍事衝突の可能性について定期的に演習を行っているが、同氏がより発生可能性が高いと考えるサイバー作戦への備えについては、それほど体系的ではないと述べた。

「国防総省はこれを他の連邦機関の問題と見なしており、他の連邦機関には、こうした机上演習を実施するための予算や体系的なプロセスがない」と、同氏は記者団とのブリーフィングで語った。

演習は、局地的な携帯電話通信の遮断、情報の改ざん、衛星通信への圧力から始まった。FDDの中国プログラム・ディレクターで、シミュレーションにおいて中国側を担当したクレイグ・シングルトンによると、第2段階では海底ケーブルの損傷、通信を支える変電所の機能停止、バックアップネットワークへの負荷増大へ事態がエスカレートした。

シングルトンによると、この演習の目的は、米国との直接対立を避けつつ、台湾の日常生活の安定性を損ない、台湾政府への信頼を揺るがすことだった。通信障害は他の分野の問題も悪化させ、決済を妨げ、緊急時の連携を遅らせ、停電への対応を困難にする恐れもある。

台湾側参加者はトラフィックの迂回や代替手段の稼働を行った。しかし、厳しい試練は、北京側が対応を分析し、バックアップシステムを標的にして、それらのシステムが数週間にわたりサービスを維持できるかどうかだったと、同氏は述べた。

Nextgov/FCWから、米国および世界の通信ネットワークに侵入した中国のハッキング作戦「Salt Typhoon」からの教訓について尋ねられた際、シングルトンは、その作戦がシナリオの参考にはなったものの、演習で直接言及されたわけではないと答えた。

「ボルト・タイフーン」と呼ばれる別の中国のハッカー集団――大規模な危機や紛争の際に、混乱や破壊を目的とした攻撃を行うために重要インフラへのアクセスを確立しようとする集団――についても直接言及はなかったが、その活動もこのウォーゲームに影響を与えていた。

「敵対勢力がすでにネットワーク、その依存関係、および代替経路を把握している場合、混乱を引き起こす攻撃ははるかに的を絞った、適応性の高いものになり得る」とシングルトン氏は述べた。

モンゴメリーは、政策立案者たちは、あるサービスを復旧させるために他のサービスをオンラインに戻す必要がある場合、ダウンしたシステムの復旧時間を過小評価しがちだと指摘した。同氏は、これを複数国で行われる演習において繰り返し見られる問題だと説明した。

「彼らは分や時間単位で話しているが、私の経験では数日あるいは数週間かかる」と同氏は述べた。

こうした警告は、台湾が直面する脅威の範囲が、中国による侵攻の可能性にとどまらないことを浮き彫りにしている。国家情報長官室の2026年世界脅威評価⁠によると、中国指導部には現時点で2027年に台湾を侵攻する計画はなく、統一に向けた明確なタイムラインもないという。同評価では、北京は武力を行使せずに目標を達成することを望んでいる一方で、軍事的な選択肢の開発も続けていると指摘された。

さらに最近では、米当局者は、軍事準備の遅れや、中国が台湾の次期総統選挙に関心を寄せていることを理由に、2028年以前の侵攻はますます可能性が低くなっていると評価している。

中国は、自治を行う台湾を自国領土であると主張しており、同島を統治したことは一度もないものの、台湾を支配下に置くことが国家統一の核心だと見ている。中国は武力行使の可能性を排除していないが、サイバー攻撃や経済的圧力は、侵攻のリスクを負うことなく、台湾の抵抗を弱め、指導者に譲歩を迫る手段となり得る。

モンゴメリーは別途、台湾の民進党が4期連続の総統選挙で勝利した場合、2028年初頭にはサイバー攻撃や経済的圧力が激化する可能性があると警告している。同氏は、FDDが今後、連邦議会のスタッフや連邦機関と共同で演習を実施したいと考えていると付け加えた。■

中国の情報戦に直面してきた台湾の経験からNATOが学べることがある（在フィンランド台湾代表はヘビーメタルバンドから立法院議員を務めた人物なので日本との音楽を通じた交流にも触れています）

 

ヨーロッパは中国の情報戦に対抗してきた台湾の経験から学べる

What Europe Can Learn from Taiwan’s Information War

• The National Interest 

• 2026年9月28日

• フィリップ・スティチンスキー

• https://nationalinterest.org/feature/what-europe-can-learn-from-taiwans-information-war

在フィンランドの台湾代表フレディ・リムは、世論の撹乱を狙う中国の取り組み、欧州に対し使用するためロシアと共有した手法について台湾の経験を本誌に語った

台湾は、1949年の中国内戦終結以来、80年近くにわたり中国の侵攻という脅威に立ち向かってきた。軍事的脅威が依然として深刻である一方で、一部の台湾当局者は、台湾島内、中国本土、米国や世界中で台湾の政治的地位に対する世論を形成する「情報環境」が、かつてないほど危険的水準になっていると警告している。

「もちろん、我々は数十年にわたり軍事的脅威に直面しており、中国は常に台湾に対する軍事力を増強しています」と、台湾のフィンランド常駐大使であり、元立法院議員のフレディ・リム・チオンツォは、ヘルシンキで開催された『欧州・世界台湾人協会連盟』の年次総会において、本誌取材に対し語った。「しかし、ここ数年間は、情報戦の方が深刻になっています。」

リムは、この変化の一因として、人工知能（AI）やその他の新技術の進歩を挙げている。これらにより、中国は説得力ある情報を大規模に作成・拡散することが容易になり、台湾国内で親北京派の世論支持につながる偽りの支持基盤を築こうとしている。

「AIや新技術の登場により、中国が台湾に対してこうした情報攻撃をはるかに容易に仕掛けられるようになったことで、事態は以前よりはるかに深刻になっていると感じます」とリムは述べた。同氏は、問題は単に北京が虚偽の情報を生成していること――これは両岸関係において目新しいことではない――ではなく、かつてはプロパガンダを識別しやすくしていた兆候が消えつつある点にあると強調した。

「10年前は、相手が使用する漢字や、用いる物語の語り口、物語の描写の仕方を通じて、誤情報や相手側からの情報戦を識別し、見分けるのは非常に簡単だった」とリムは述べた。

今日では、AIによってこうした違いがはるかに微妙になっているとリムは主張した。台湾向けにプロパガンダを作成しているものの、台湾の話法に不慣れな中国政府の工作員は、AIチャットボットにメッセージを書き直させ、台湾の現地語のように見せかけることができる。

この問題に対する明確な解決策はないとリムは述べた。台湾の一般市民の間で情報リテラシーを広め、批判的に考え、情報源に疑問を持つよう促すこと以外にはないという。

ロシアと中国によるハイブリッド戦争戦術の共有

台湾での経験には、ヨーロッパにおける明確な類似例がある。ロシアと東欧の同盟国は、欧州連合（EU）や北大西洋条約機構（NATO）に対し同様の攻撃を行い、特に中東欧において、内部分裂を煽り、同盟への疑念を植え付けようとしてきた。

最も注目を集めた反欧州のメッセージキャンペーンの一つは、2021年に起きた。ロシアと同盟関係にあるベラルーシが、中東から数千人の移民をベラルーシ国内へ流入させる手助けを行い、彼らをポーランドやシェンゲン圏へ不法入国させることを意図していた。この危機は、クレムリンにとって事実上「ウィンウィン」の状況であった。クレムリンは、2010年代半ばの中東からの移民の波の際に他の欧州諸国で起きたように、新たな移民の波がポーランドで政治的緊張を引き起こすことを理解していた。ワルシャワが国境管理の強化を通じて移民の流入を防ぐ積極的な措置を講じると、ロシアとベラルーシの情報メディアは方針を転換し、ポーランド政府を冷酷で非人道的であると描写し、移民に対する人種差別を非難した。

このキャンペーンは、ポーランドの国境防衛を国際的な政治的負担へ転換することを狙っていた。決定的なのは、これが2021年秋、ロシアがウクライナとの国境沿いに数十万の兵力を配置していた時期と重なって展開された点である。この2つの出来事のタイミングが偶然の一致である可能性はほぼ皆無であり、移民を動員したこの行動の目的は、ウクライナ侵攻に先立ち、ポーランドの注意をそらし、国内を不安定化させ、統一的な対応能力を阻害することにあったと考えられる。

このロシアによるハイブリッド戦争は、ある教訓を示した。すなわち、情報攻勢は、はるかに大規模な対立に先立ち、標的の注意をそらし、その力を弱めるよう設計され得るということだ。リムは、台湾に対する中国の準備と、東欧に対するロシアの準備との間に明らかな類似点があると指摘した。

「彼らがこの件で協力しない理由は考えられない」と彼は述べた。「彼らは間違いなく互いに協力している。常に戦術を共有しているのだ。」

重要なのは、こうした戦術がプロパガンダだけに留まっていない点だ。リムは、ロシアと中国の艦船がそれぞれの活動海域で破壊工作を行ってきたことを指摘した。特に、バルト海や台湾海峡で海底通信ケーブルの上に錨を引きずり、ケーブルを損傷させ、地域協力の基盤を損なった事例が挙げられる。

ロシアと中国が協力しているのなら、台湾と東欧も協力すべきではないのか？

これは、欧州ではロシアから、インド太平洋地域では中国から圧力に直面している国々にとって、実践的な問いを投げかける。すなわち、危機が発生してから対応しするのではなく、危機が発生する前に積極的に教訓を共有できるかどうか、ということだ。

リムは、台湾と欧州の間にはすでに相当な協力関係があるものの、さらに多くのことができると指摘している。

「欧州や当地域の最前線にある国々との間には、多くの交流や協力がある」とリムは述べた。「しかし、政府による公式な関与など、強化できる分野は多くあると確信している。」

リムはフィンランドにおける台湾の外交拠点を率いているが、フィンランド政府は台湾を承認しておらず、台湾との外交関係も持っていない。中国は世界中で台湾の非承認を積極的押し進めており、台湾に好意的と見なされる国々に対しては貿易関係を断つと脅している。2021年末、近隣のリトアニアが「台北」ではなく「台湾」という名称で台湾の代表事務所を開設したことを受け、中国は自国の大使を召還し、バルト三国の一つのこの小さな国に懲罰に的な経済措置を発動した。

北京の強硬な手法の結果、台湾と欧州間の協力は、通常、公式ルート外で、国会議員、シンクタンク、学者、市民社会を通じて進められている。リムは、こうした関与は価値があるものの、不十分であると主張した。

「非政府レベルでの関与は、常に時間を浪費し、非効率的な関与になりがちなので、もっと多くの取り組みが必要だ」と彼は述べた。「民間セクターからの情報や重要な議論、協力内容を常に政府に伝達しなければならず、関与に時間がかかる。」

リムによれば、同様の問題は、防衛・安全保障上の連携や、ロシアと中国が共有するハイブリッド戦争戦術をめぐる協議にも必然的に波及するだろうという。

またリムは、台湾には学ぶべき点が多いと推測した。欧州の前線諸国は、台湾とは異なる形で数十年にわたりロシアの脅威に備えてきたからだ。同氏は、冷戦時代のフィンランドの歴史を例に挙げた。当時、フィンランドはNATOに加盟せず、ロシアの侵略に対する抑止力として独自の防衛力を強化しようとしていた。

こうした準備の結果、フィンランドは軍事防衛、市民の備え、インフラ、緊急時対応計画、そして国民のレジリエンスを、国家安全保障の相互に関連した要素として扱う包括的な国家安全保障体制を確立した。このモデルは台湾でも注目を集めており、リムはこれを東アジアの国々にとっての模範として称賛した。

「［フィンランドは］非常に充実した民間防衛能力を持っており、高度に発達した避難所も整備されている」と彼は述べた。「 ここ数年、台湾でも防空壕の改善に取り組んだり、新たな防空壕の建設を計画している。フィンランドの経験は台湾に取り入れるべきだと確信している」

防災準備の観点から、リムは、台湾政府が市民の緊急事態への備えを支援するための資料の作成に着手していることを指摘した。その中には、地震などの自然災害や敵の活動に対する備えを概説した、台湾の各家庭に無料で配布されている「リトル・オレンジ・ブック」がある。

「北欧諸国では、すでに何十年も前から市民向けパンフレットが配布されているため、その経験も取り入れるべきでしょう」

その意義は、単なる緊急時の指示にとどまらない。事前に備えが整っている社会は、一旦危機が訪れても、パニックに陥ったり、操られたり、不安定化させられたりしにくくなる。2021年のポーランド事例が示したように、安全保障上の危機は、瞬く間に世論をめぐる争いへ発展しうる。台湾は、はるかに大規模かつ長期にわたる形で、同じ問題に直面している。

リムの外交的アプローチ：ハードロックとソフトパワー

政府間交流に制約があることを踏まえ、リムは社会間のつながりの重要性を強調した。その多くは、政治の領域を完全に超えたところにある。

政府や外交の世界に入る前、リムは台湾のヘビーメタルバンド「Chthonic」のフロントマンとして国際的に知られていた。音楽の経験が、台湾が海外とどのように関係を築くべきかという彼の見方を形作ってきた。

「私たちが話していたような難しい話題はすべて、頭で考え、理屈で議論してきたものです」とリムは述べた。「しかし、音楽や文化は互いの魂に深く触れ、結びつけることができるのです。」

リムは、台湾国内で日本の音楽が人気を博していること、またその逆も同様であることを踏まえ、台湾と日本の関係を例に挙げた。

「将来、台湾と欧州諸国の間でも、そのような関係が築かれていくことを願っています」と彼は付け加えた。

米台関係の現状は？

台湾の対外関係における最後の重要な要素は、最も重要な安全保障パートナーである米国だ。習近平国家主席が先ごろホワイトハウスを訪問した際、ドナルド・トランプ大統領に対し、台湾との関係を断ち切り、台湾の安全保障に関する米国のこれまでの声明を撤回するよう圧力をかけたとされるが、トランプ大統領はこれを拒否した。

リムは、台湾の政治システムの内部から米台関係を注視してきた。2016年から2024年にかけて立法院議員を務めた間、国防・外交委員会に所属し、トランプ政権、バイデン政権、そしてトランプの2期目の政権を通じて、米台関係がどのように発展していくかを目の当たりにした。本人の全体的な印象は肯定的なものだった。

「トランプ政権第1期からバイデン政権、そして現政権に至るまで、台湾と米国の関係がどのように強化されてきたかを目の当たりにしてきた」とリムは述べ、政権交代に伴う混乱ではなく、一貫性を見出してきたと指摘した。「外から見ると、ここ数年は波乱に満ちていたように見えるかもしれないが、実際には方向性はほぼ一貫していたと見ている」

リムのコメントから得られるより広範な教訓は、台湾の安全保障を欧州の安全保障から切り離すことがいっそう困難になっている点だ。台湾に対して用いられる情報戦は、台湾海峡内に留まるものではない。いかなる攻撃的な国家による人為的な安全保障上の問題も、国際世論を形作ろうとする持続的な試みを伴うことになる。これは重要インフラや市民の防災体制にも当てはまる。したがって、欧州と台湾にとって実践的な機会は、それぞれの経験を相互に補完し合うものとして捉えることにある。

台湾は、はるかに大きな権威主義的な隣国からの圧力の下で生きる方法を、数十年にわたり学んできた。一方、ヨーロッパはロシアからの持続的な圧力に社会が備える方法を再学習している。協力の価値は、まさにその違いにあるのかもしれない。台湾は、数十年にわたり「グレーゾーン」の圧力と共存してきた社会からの教訓をヨーロッパに提供できる一方で、フィンランドやポーランドといったヨーロッパ諸国は、包括的な安全保障に関する自らの経験を台湾に提供できる。■

著者について：フィリップ・スティチンスキ

フィリップ・スティチンスキ は、世界政治研究所（Institute of World Politics）傘下のインターマリウム研究センター（Center for Intermarium Studies）の特派員である。TVP Worldの共同創設者であり、同局では編集長を務め、中東欧（CEE）地域における先駆的な英語メディアチャンネルの立ち上げに貢献した。彼の記事は、『イスラエル・ハヨム』、『ザ・キーウ・ポスト』、『ザ・デイリー・シグナル』などの主要メディアで取り上げられている。ジャーナリズムおよび安全保障に関する議論への貢献が評価され、ポーランドジャーナリスト協会から特別賞を受賞した。また、ロシアのプロパガンダに対抗した功績により、ウクライナからストラトコム（Stratcom）感謝状を授与された。フィリップは、イスラム教徒が多数を占める国々のキリスト教コミュニティを支援する「オール・ブラザーズ財団（All Brothers Foundation）」を共同設立した。彼のキャリアは、ジャーナリズム、国家安全保障、そして信仰に基づくアドボカシーを結びつけ、文化や国境を越えた対話を促進している。

台湾桃園空港へM1エイブラムズ戦車が登場―中国が同空港を占拠し兵站輸送拠点にするのを台湾は何としても阻止する必要があります

 

Photo by CHENG Yu-chen / AFP via Getty Images

台湾の侵攻対抗演習でM1A2Tエイブラムス戦車が空港を警備

New M1A2T Abrams Tanks Guard Taiwan’s Main Airport During Invasion Drill

桃園空港へのM1A2T戦車の初配備は、台北を標的とした中国人民解放軍の空挺作戦に対抗する準備が着々と進められていることを浮き彫りにしている

トーマス・ニューディック

2026年8月7日 午後12時36分（EDT）公開

https://www.twz.com/news-features/new-m1a2t-abrams-tanks-guard-taiwans-main-airport-during-invasion-drill

台湾の最新鋭のM1A2Tエイブラムス主力戦車が、首都・台北の主要ハブ空港である桃園国際空港に初めて配備された。これは「漢光 Han Kuang 42」演習の一環で、中国本土から来襲した侵攻部隊を想定し、重要インフラへのアクセス阻止にますます重点が置かれていることを反映している。

空港防衛演習では、敵空挺部隊が台湾最大の国際空港を占領し、後続部隊や物資の輸送拠点として確立しようとするシナリオが想定された。M1A2T戦車に加え、中華民国陸軍（ROCA）のクラウド・レオパード8×8歩兵戦闘車が滑走路周辺の防御陣地に展開し、工兵部隊が主要な進入路に障害物を設置した。

2026年8月7日、桃園にある台湾桃園国際空港で、敵の空挺攻撃を想定した演習に参加する台湾軍のM1A2T戦車。写真：CHENG Yu-chen / AFP

演習中、ROCA第584機甲旅団の装甲車両（M1A2T戦車4両および3種類のバリエーションを持つ「クラウド・レオパード」6両を含む）が射撃陣地を構築する一方、工兵部隊は敵機、空挺部隊、特殊作戦部隊の着陸を阻止する仮設障害物を設置した。

戦闘工兵は3人1組で、鋼鉄製の「ヘッジホッグ」型対車両障害物を組み立て、滑走路沿いに防御障壁を構築した。さらに、空港当局から提供された貨物コンテナや空港車両を用いて追加障害物が設置され、民間インフラが戦時の防衛計画にどのように組み込まれるかが示された。

台北に近接していることから、中国人民解放軍の侵攻計画において長年にわたり戦略的目標と認識されてきた桃園空港を、空挺部隊による攻撃から防衛することに今回のシナリオは焦点を当てた。台湾軍の計画担当者は、攻撃部隊が空港を無傷のまま確保した場合、同空港が増援や兵站の拠点となり、機械化部隊が首都に向けて前進するための拠点となり得ると分析している。

2026年8月7日、台湾・桃園にある台湾桃園国際空港で、敵の空挺攻撃を想定した軍民合同演習が行われ、台湾軍兵士たちが「ヘッジホッグ」障害物を設置した。写真：CHENG Yu-chen / AFP CHENG YU-CHEN

また、演習では戦闘状況下での負傷者の治療と後送も訓練され、医療要員が戦場での外傷処置を行った後、模擬負傷者を搬送した。一方、桃園空港消防署の消防車は、訓練区域に放水を行い、化学事故や攻撃後の除染および消火活動を模擬した。

軍当局者によると、この演習は、戦時下における軍と民間の連携を検証すると同時に、空港の通常運営が中断なく継続されることを確保することを目的としていた。演習中も、民間便発着は通常通り行われた。

空港防衛のシナリオには、最終的な事態の激化段階も含まれていた。防衛部隊が空港防衛を維持できなくなり、他の中華民国（ROCA）部隊が第53工兵群および空港当局と連携し、滑走路やその他の重要インフラを破壊し、占領軍による使用を阻止することになる。

2026年8月7日、台湾・桃園国際空港で、カーゴラックス社の747型機の隣に並ぶ2台のM1A2T戦車。写真：チェン・ユーチェン／AFP チェン・ユーチェン

言うまでもなく、「漢光42」シナリオは、2022年2月にロシアがウクライナに対して行った全面侵攻の初期段階におけるホストメリ空港をめぐる戦闘を彷彿とさせる。ロシア空挺部隊は、ヘリコプターによる強襲の後、同空港の占領に成功したが、その後の戦闘で飛行場は激しい攻防の末、甚大な被害を受けたため、モスクワが想定していたように、増援部隊や重装備を迅速に空輸する「エアブリッジ」機能を果たすことはできなかった。数週間後、ウクライナ軍の反撃により、ロシア軍はキーウ地域から撤退する際、最終的にホストメリを放棄せざるを得なくなった。

台湾の話に戻ると、中華民国（ROCA）は、北京から拡大する軍事的脅威に直面する自国軍の近代化の一環として発注したM1A2T戦車108両すべてを受領している。一般的に言えば、M1A2TはM1A2 SEPv3（システム強化パッケージ第3版）に相当する。

台湾の国防部（MND）は本日、M1A2T戦車の第1陣が2024年12月に米国から到着したことを確認した。これは当サイトがこちらで報じた通りである。最後の数両は、報道によると、今年4月に引き渡された。

M1A2Tの調達に際し、大型で重量のあるエイブラムス戦車が、台湾の極めて特殊な防衛要件にどれほど適しているのかという疑問が一部で提起されていた。

エイブラムス戦車は、中華民国（ROCA）が中国人民解放軍（PLA）の侵攻に直面した場合に戦わなければならない可能性のある都市戦には理想的ではない。もっとも、台湾軍はすでにこうした状況下での訓練を定期的に行っている。このようなシナリオは、主力戦車にとっても特別な課題となる。

しかし、桃園空港で行われた演習は、人民解放軍の侵攻に直面した場合、台湾にはいかなる装甲車両も戦線から外しておく余裕がないという現実を反映している。北京は、この自治島を自国領土であると主張し続けており、必要であれば武力による奪取も辞さないとの脅しを繰り返し、台湾は老朽化した装甲車両でさえも現役で運用し続けざるを得ない状況に追い込まれている。

インド太平洋地域における潜在的な紛争において重装甲車両の有用性には疑問の声もあるが、台湾陸軍（ROCA）は、M1A2T他の装甲車両が都市部における重要目標の防衛にどのように貢献できるかを明確に検討している。

また、M1A2Tは台湾の多層防衛体制の一部に過ぎないという点にも注目すべきである。ROCAはさらに、AH-64アパッチ攻撃ヘリコプター、長距離砲、多連装ロケットシステム、沿岸対艦ミサイル部隊、そして防空システムも配備しており、これらは侵攻部隊が兵員や装甲車両を島に上陸させる以前に、戦力を無力化し消耗させることを目的としている。また、ドローンも防衛体制の一部となりつつある。

ROCAが都市部で中国人民解放軍（PLA）と交戦することになった場合、この分野においても専門的な戦術が定期的に訓練されている。

本誌では過去に、台湾が中国との紛争において装甲部隊の生存を確保するために、どのような並外れた措置を講じる用意があるか実証していると報じてきた。戦闘準備演習において、ROCAは即席の迷彩を用いて都市全域に戦車やその他の装甲車両を隠蔽し、それらをスクラップの山や民間建設重機に見せかけることで、中国人民解放軍の照準を狂わせようとしている。

黄色の民間用クレーンに見せかけた「クラウド・レオパード」8×8歩兵戦闘車。中華民国軍事通信社

市街戦演習中に橋の下に隠されたROCAのM113装甲兵員輸送車。中華民国軍事通信社

台湾軍はまた、戦時計画に台北の地下鉄網を取り入れ始めている。昨年の演習では、スティンガー肩撃ち式地対空ミサイルを装備した部隊を含む兵士たちが、台北メトロを利用して首都内を移動した。これは、この構想の初の公開実証と見られる。中国との紛争において、地上道路やその他のインフラが攻撃を受ける中、地下鉄網は、主要セクター間で部隊、防空部隊、物資を移動させるための、比較的保護された経路を提供し得る。

台北メトロでの演習で軍と民間部隊が連携

同時に、中国人民解放軍（PLA）も都市部での台湾軍との交戦を想定していることは明らかであり、その部隊がそれに応じた訓練を行っていることを示す証拠は多数存在する。

「漢光」演習では、航空攻撃や特殊作戦による攻撃から台湾の重要インフラを防衛することへ重点がますます強まっている。桃園空港にM1A2Tが登場したことは、台湾の最新かつ最も高性能な戦車が、この注目度の高い空港防衛任務に参加したのは初めてであり、従来の装甲戦を超えた、その作戦上の役割が拡大していることを浮き彫りにしている。

トーマス・ニューディック

スタッフライター

トーマス・ニューディックはTWZのスタッフライターであり、軍事航空、防衛技術、兵器システム、国際安全保障を担当している。ドイツのベルリンを拠点とし、世界中の紛争、軍事近代化の取り組み、新興の航空宇宙技術について報道しており、特に空軍力と現代戦争におけるその役割に関心を持っている。彼の報道は、特にヨーロッパにおける現代および歴史的な空軍力に関する深い専門知識に基づいており、大陸内外の軍事航空、空戦、航空宇宙開発に焦点を当てている。

オリジナル版読者のコメント

• 話題外れですが……良いニュースですね。

• 「1年以上にわたる交渉の末、上院は金曜日、ウクライナ侵攻をめぐるロシアへの新たな懲罰的制裁を課す法案をようやく可決し、超党派の圧倒的な支持を得てこの措置を承認した」

• 「上院議員たちは数ヶ月にわたり、この法案の採決を求めて…

• 上院、リンジー・グラハム氏が主導した長期停滞していた対ロシア制裁法案を可決

• cbsnews.com

• 人々は、外交政策に関しては上院がいかに結束しやすいかを忘れがちだと思う。

• 上院は米国の外交政策に対して着実な指針を示す一方で、行政府は政党政治の一般的なバランスにかかわらず混乱をもたらす。

• M1エイブラムスを見たら、クリックする。

• 私なら即座に機雷を敷設できるドローンを数百機用意しておくだろう。空挺部隊が内陸に侵入しうるあらゆる開けた場所は、彼らが移動中だと判断した瞬間に地雷で覆えるようにしておくべきだ。

• 海岸線も機雷で仕掛ける準備をしておくべきだ。何千もの海雷や地雷を……

• 灼熱の空港滑走路に停まる黒い戦車（M1A2T）は、その蒸気圧縮システムがフル稼働していることを意味する。これは乗員の快適さのためではなく、コンピュータや熱光学装置が溶けてしまわないようにするためだ。

• 夏場の灼熱の滑走路でのMOPP訓練は本当に嫌だった。訓練中の米軍のほとんどの機内は最悪だったよ、う…

• 空港はドローンに真っ先に襲われる標的だ。アクティブ防御システムがないなら、それは豪華な棺桶に等しい。

• 余談だが、戦術核を最初に使用した国は、我々が知る世界が終わる原因となるだろう。

• https://breakingdefense.com/2026/08/pentagon-wants-expanding-options-for-nuclear-weapons-officials-say/

• 米国が先制使用する可能性は極めて低い。対応策については意図的に曖昧にされている。IRGCが何ができるかなど誰が知るか。北朝鮮が何かをするとは思えないから、結局のところ、プーティンの側近たちが彼がウクライナに核攻撃を仕掛けるのを阻止できるかどうかにかかっている。

• https://www.twz.com/news-features/ukraine-situation-report-m1-abrams-tanks-withdrawn-from-the-fight-officials-say

• 以前のTWZレポートから、ウクライナにおけるM1の経験から得られるもう一つの重要な教訓を紹介する。

• ウクライナ情勢レポート：当局者によると、M1エイブラムス戦車が戦闘から撤退

• コープケージのない緑色の戦車を見るのは、なんだか変な感じがする。

• 今は北京時間で午前1時30分だが、ウーマオたちが目を覚ましてこの記事を見たら、激怒するに違いない！

• 空挺兵として、あの空港を攻略しようとするのは絶対に避けたい場所だ……あそこにどれだけの間接射撃が集中しているか、見当もつかない……

• 最初の200発のドローン攻撃なら耐えられるかもしれない（冗談だけど）、でも2回目の500発の群れには耐えられないだろう。

• とはいえ、ゾンビの黙示録が起きた時には、この戦車は最高だろうな。

• 話題外れ　まあまあまあ、NATOは数週間後にはこれらが必要になるかもしれないな。

• https://www.telegraph.co.uk/world-news/2026/08/07/russia-could-attack-nato-within-weeks-us-intelligence-warns/

• これが理にかなう唯一のシナリオは、プーチンがウクライナとの戦争から抜け出す手段を必死に模索しており、事態をエスカレートさせて撤退し、「世界を救うため」だと主張する必要がある場合だけだ。

• 彼には空軍も機動部隊もなく、防空能力は消耗し尽くし、歩兵部隊は自らが招いた泥沼に閉じ込められている...

• OT: 米陸軍、イスラエル設計の自爆ドローンを追加発注

• https://defence-blog.com/u-s-army-orders-more-israeli-designed-suicide-drone-drones/

• 台湾にはまさにそういう武器が必要だ。自殺行為になるため、米国が直接関与するとは到底思えない。戦闘が始まる直前に、輸送機による橋頭堡を築いて武器を送り込み、事前にその使用方法を訓練しておくべきだと思う。私は……

• 今のやり方よりずっと有用だから、いっそ滑走路の真ん中に戦車を置いたほうがいいんじゃないか。

• OT: 陸軍、武器を戦場に迅速に投入するため、中小企業に試験場を開放

• https://apnews.com/article/driscoll-army-drones-munitions-iran-ukraine-innovation-183dba81a372db3fec175655013fe318

• 台湾は中国の侵攻にどう対抗するつもりなのか

• なぜ一部の人々は、国連とその加盟国の99％が中華人民共和国の一部とみなしている領土を、中国が「侵攻」する必要があると主張するのだろうか？ 🤔

• ニュアンスの理解は得意じゃないみたいだね？

• おそらくあなたは、米国が台湾を中華人民共和国の一部と見なしていると主張するつもりだろう……しかし、もしそれが真実ならエイブラムス戦車の売却は成立しなかったはずだ。中国への武器販売は依然として違法だからだ。

• それだと着陸がかなり荒くなるだろうな、と思う

• えーっと……今日の質問……中国は最終的に、ロシアがやったように台北空港への空襲を台無しにしてしまうだろうか……？

• 桃園国際空港に飛んできた人たちは、かなり驚いたに違いない！

• 大したことないな… あのエイブラムス戦車のドローン防御って…🙄

• ウクライナは事情を熟知してるな…😁

• 万が一、中国のホストメルの二の舞になったらね。😆

• もし人民解放軍が島に侵攻したら、間違いなく大混乱になるだろうな。

イラン戦争から学ぶ：台湾防衛に新しい視点、中国が台湾を海上封鎖してきたらどうするのか

 

米国は中国の台湾侵攻を撃退できるが、中国が台湾を封鎖してきたら話は別だ

America Can Beat an Invasion of Taiwan. A Quarantine Is Another Story

過去13ヶ月で2度、イランはペンタゴンに対し、ワシントンが「二次的」と呼ぶ戦域において、限られた迎撃ミサイルの備蓄を消費せざるを得ない状況に追い込んだ。レイサムの主張はこうだ。北京はこれを注視しており、そこから得られる教訓は、ミサイル集中攻撃ではなく税関検査から始まる台湾封鎖を支持するものである。それは、米国の戦争計画が懲罰を目的として設定した標的を一切提示せず、戦いを数日間ではなく、数ヶ月にわたる護送船団の護衛へと転換させるものだ。

• 19fortyfive

• アンドルー・レイサム

https://www.19fortyfive.com/2026/07/america-can-beat-an-invasion-of-taiwan-a-quarantine-is-another-story/

イランには米海軍に対抗できる海軍も、米空軍に匹敵する空軍もない。にもかかわらず、同国は13ヶ月の間に2度、国防総省に最も希少な迎撃ミサイルの備蓄を消費させることに成功した。イランとの戦争は、北京にとってより緩やかな選択肢――米軍を拘束し、商船を台湾から遠ざける海上封鎖――をより魅力的に見せている。また、米国の作戦計画が懲罰対象として想定している、陸両用攻撃の目標群を提示することを回避できる。

これは重要な点である。なぜなら、米国は最初の戦闘の記憶が薄れる前に、再びイランとの戦争に突入してしまったからだ。ワシントンは今週、空爆を再開し、イランの港湾に対する封鎖を再開した。2025年の「12日戦争」の際、米国は150発以上のTHAAD迎撃ミサイルを発射したと報じられており、これはその時点で確保されていた備蓄の約4分の1に相当する。2026年のより大規模な紛争により、米国の防空・ミサイル防衛備蓄は再び削られた。

THAADミサイル防衛バッテリーの発射。画像提供：ロッキード・マーティン。

いつもの答えは目に見えている。議会は追加予算を計上するだろう。請負業者は生産量の増加を約束し、その後、一部ミサイルが何年も補充できない理由を説明するだろう。増産が必要だ。しかし、それはイランにより露呈された戦略的選択を解消するものではない。すなわち、米国は、ワシントンが中国に次ぐ重要度だと主張する戦域において、有限な備蓄を消費し続けているのだ。

イランは「持久戦」の代償を示した

イランは、通常戦で米海軍に挑むことはできない。それでもテヘランは、ペルシャ湾を危険な状態に保ち、繰り返されるミサイル攻撃で米軍基地を脅かし続けることができる。民間船会社は独自の判断を下し、その海域を避けている。米国はイランが反撃できるよりもはるかに大きな打撃を与えることができるが、それでもこの作戦は米軍をコストのかかる防御態勢に追い込むことになる。

関与する兵器には互換性がない。THAADとSM-3は弾道ミサイルを迎撃する。潜水艦や対艦兵器は、侵攻艦隊に使用されるだろう。太平洋での戦争になれば、これら両方の兵器在庫に加え、すでに他の地域で必要とされている航空機や艦艇も動員されることになる。米国の戦争計画は、希少な兵器や特殊なプラットフォームに依存しており、それらをすべて同時に投入することはできない。

ワシントンは、その事実を認めることに消極的だ。戦略文書ではインド太平洋を優先地域と位置付けている一方で、実際の展開においては、欧州やペルシャ湾を、即時の米軍増派を必要とする義務として扱い続けている。複数の要請が同時に押し寄せるまでは、この矛盾に気づきにくい。

中国にとっては米国の弾薬庫が底を突く日を予測する必要はない。中国の計画立案部門は、台湾とほとんど関係のない危機によって、兵器の可用性に関する前提が弱められていることを目の当たりにしているのだ。

「封鎖」が招く戦争は異なる形となる

台湾への侵攻は悲惨となるだろうが、同時に違法でもある。水陸両用艦は海峡を横断せざるを得ない。上陸した中国軍は、脆弱な弾薬や燃料の供給に依存することになる。戦闘は、明確な目標が設定され、容易に隠蔽できない政治的決定の下で始まるだろう。

封鎖措置は、別の名目で開始される可能性がある。北京は税関検査や一時的な安全地帯の設置を発表するかもしれない。中国海警局が主導し、中国人民解放軍は後方に控える形となるだろう。一部船舶は乗船検査を受け、他の船舶は足止めされるかもしれない。中国はすでに台湾近海で「法執行」パトロールを実施し、船舶の検査を行っていると主張している。台湾政府は最近、北京が宣言や検査を課し、その後乗船検査や押収が行われるというシナリオの演習を行った。

その曖昧さは、事態に影響を及ぼすほど長く続く可能性がある。米国は、タンカーの進路を変更させようとする中国海警局の巡視船に対して発砲するだろうか。日本は、中国ミサイルが日本領土を攻撃する前に介入するだろうか。民間海運会社や保険会社が各国政府に先駆けてこうした疑問のいくつかに答えを出すことになるだろう。航海は中止され、台湾の備蓄は減り始める。

最初の数週間で、米国の迎撃ミサイルが消費される可能性がある。海運スケジュールや、台湾のエナジー輸入への依存を通じて圧力がかかるだろう。もしその後、ワシントンが護衛体制を整えたとしても、北京は機雷や選択的なミサイル攻撃によって賭け金を引き上げる可能性がある。そうなれば、米国は、数日で侵攻部隊を壊滅させるのではなく、数ヶ月にわたり海上交通路を確保し続けることを主眼とした作戦に直面することになるだろう。

これは、計画の大部分を初期戦闘に想定してきた軍隊にとっては、困難な戦いとなる。

戦略は発砲前に策定されなければならない

このような戦争においては、台湾自身の持続力が極めて重要となる。台北には燃料と食料の備蓄多数が必要だ。医療物資や重要インフラの部品も重要だ。数週間で絶望感を抱き始めた台湾は、ワシントンがどのような対応を取るか合意する前から、北京に優位性を与えてしまうことになる。

米国の計画には、単に侵攻防衛計画を長期化しただけのものとは異なる、封鎖突破の構想も必要だ。機雷掃海や船団護衛が重要になるだろう。港湾の修復や商船の手配といった地味な作業も同様だ。こうした能力の有無が、北京が危機を全面戦争の閾値以下に抑え込んでいる間、台湾が外界とのつながりを維持できるかどうかを決定づけることになる。

同盟関係の問題は厄介だ。米国がほぼすべての希少な能力を供給している中で、日本やオーストラリアが主に基地としての役割しか果たせない状況であってはいけない。欧州や湾岸諸国は、より多くの責任を引き受けなければならない。そうでなければ、危機が発生するたびに、ワシントンが太平洋地域で即応態勢を整えておくべきだと主張する戦力が、引き続き動員され続けることになる。

ここで「自制」が具体的な意味を持つ。中国を優先すれば、他の地域での任務の一部を断念することを意味する。国防総省はミサイル購入が必要だが、生産だけでは、あらゆる地域的な緊急事態を米国の軍事的義務として扱うという政治的慣習を払拭することはできない。

中国は、米国の戦争ゲームで主流となっている侵攻シナリオを長年研究してきた。また、海上からの圧力が徐々に高まり、行動を起こすための法的基準が不明確な状況下で、ワシントンが苦戦する様子も注視してきた。次の台湾危機は、グアムに対するミサイル集中攻撃ではなく、検査や航行中止から始まるかもしれない。

ワシントンが戦争の開始を認める頃には、問題は台湾があと1カ月持ちこたえられるかどうか、そして米国が海上交通路を開放し続ける準備ができているかどうかに移っているかもしれない。米国の戦略は、侵攻艦隊に対しては依然として確固たる答えを持っている。しかし、その答えを一切提示しない作戦に対しては、はるかに手薄な対応しか用意できていない。■

著者について：アンドルー・レイサム博士

アンドルー・レイサムは、ミネソタ州セントポールにあるマカレスター・カレッジの国際関係学および政治理論の教授である。