核兵器使用の可能性について日米が拡大抑止を協議（Military.com/The Japan News)―安全保障には冷徹なリアルポリティクスが必要であり、感情やイデオロギーは排除すべきという好例ですが、国内には無駄な反発をする勢力が残っています。
2014年11月7日、岩国海兵隊航空基地内の訓練で陸上自衛隊第102中央核生物化学兵器防衛隊が参加した。 (アントニオ・ルビオ上等兵/米海兵隊撮影)
日米両政府は有事の際の核兵器使用の可能性について意思疎通を図ることをいわゆる拡大抑止extended deterrenceに関する初のガイドラインに明記したと読売新聞が伝えている。
拡大抑止とは、自国が武力攻撃された場合だけでなく、同盟国が攻撃された場合にも報復するコミットメントを示すことにより、第三国による同盟国への攻撃を防ぐことを目的とした安全保障政策である。
日本政府筋によると、日本は自衛隊と米軍が連絡を取り合う同盟調整メカニズム（ACM）を通じ、米国に要望を伝えるという。
このような運用体制の確立は、日本を守る米国の「核の傘」を強化し、北朝鮮や中国に対する抑止力を高めるのが目的だ。
外務省はガイドラインの策定を発表したが、軍事機密情報を含むため詳細は明らかにしていない。
米軍の最高司令官でもある米大統領は、核攻撃を許可する唯一の権限を持っている。ガイドラインが完成するまでは、ワシントンが核兵器を使用する可能性に関して、日本が米国に意見を伝えることが許されるとする文書は存在しなかった。
北朝鮮の核開発や中国の軍拡に対応するため、日米両政府は2010年から、外務・防衛当局者が核抑止などについて定期的に話し合う実務者協議を始めた。日本はこの協議で核兵器使用への姿勢を表明している。
ワシントンの核兵器使用についても、2015年に改定された日米防衛協力の指針に基づき平時に設置されたACMの枠組みで両国は意見交換を行っている。
ACMでは、外交・防衛当局の局長級幹部で構成される同盟調整グループと、自衛隊・米軍幹部で構成される二国間作戦調整センターの双方で協議が行われることになっている。必要に応じ、閣僚を交えたハイレベル協議も行われる見通しだ。
この体制により、平時から有事問わず、ワシントンによる核兵器使用の可能性について、日本の見解を米国に伝えることが可能になる。
核兵器を取り巻く環境は悪化している。ロシアはウクライナへの侵略を続ける中で、核兵器使用の可能性を示唆している。
東アジアでは、北朝鮮が2017年に6回目の核実験を実施し、弾道ミサイル能力を大幅に向上させている。 中国は2030年までに1,000発以上の運用可能な核弾頭を保有すると予想されている。
石破茂首相は12月3日の参議院本会議で、米国による拡大抑止の信頼性をさらに強化するよう関係閣僚に指示したと述べた。
新たに策定されたガイドラインでは、核兵器使用に関する最終決定はワシントンが握ったままだ。しかし、外務省高官は、このガイドラインは "抑止力強化のメッセージとして大きな意味を持つ"と述べた。■
Japan, US to Communicate on Possible Use of Nuclear Weapons
The Japan News, Tokyo / Asia News Network
Published December 30, 2024 at 11:05 am
© 2024 Asia News Network.
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