Chinese internet via X
ジャッキアップ支柱付きのバージ船は、民間フェリーを含む中国船と海岸間のコネクターとなる可能性がある
中国の商業用ロールオン／ロールオフ（RO/RO）フェリーが、ジャッキアップ支柱付きの台船を介して仮設桟橋に連結されている画像が登場した。これは、中国南東部の造船所で様々な建設段階にある、複数のジャッキアップ台船を示す衛星画像の出現に続くものである。中国人民解放軍海軍（PLAN）は、水陸両用作戦、特に台湾侵攻の可能性を支援するために、表向きは非軍事的な海上資産を活用する能力をますます発揮している。
問題の写真は本日未明、ソーシャルメディア上で最初に出回ったようだが、いつどこで撮影されたのかは不明だ。独立系海軍アナリストのH.I.サットンは、『Naval News』に寄稿し、広州市の南東にある龍雪島の広州国際造船所（GSI）で新しいジャッキアップ船が建造されていることを先週初めて報じた。 GSIは国営の中国国家造船総公司（CSSC）の子会社である。
ジャッキアップ台船を仮設桟橋や土手道の頭部に使用することは、支柱が貴重な追加安定性を提供するため、理にかなっている。その結果、安全度が増す。 昨年、米軍がガザ地区での人道支援のため仮設桟橋を短期間使用した際、このような構造物の悪天候に脆弱であることが浮き彫りになった。桟橋は、ジャッキアップ台船を備えていなかったが、2週間足らずの運用でスコールに見舞われ、再び使えるようになるまで1週間以上を要した。その後も悪天候は続いた。
ネット上で出回っている画像の中国のバージ船は、現在、片方の端に少なくとも2本の目立つジャッキアップ用の脚があるが、他の場所に追加の支えがあるかどうかは不明だ。これは、龍水島にある造船所の最近の衛星画像で見られるものとは明らかに異なっており、4本、6本、8本のジャッキアップ脚を持つバージ船が見える。 少なくともこれらのバージのいくつかは、ランプを内蔵しており、状況によっては仮設桟橋／通路システムを不要にすることができる。また、このような船と陸の結節点をより迅速かつ容易に設置することもできる。
ジャッキアップバージは新しいものではなく、仮設桟橋／航路システムと組み合わせて使用するものでもないことに注意することが重要である。 特によく知られている軍事的な例は、第二次世界大戦中、フランスのノルマンディー地方へのDデイ上陸作戦の後、連合軍がいわゆるマルベリー港がある。
PLAも少なくとも10年以上前から、半潜水バージやジャッキアップバージを、表向きは商業用のRO/ROフェリーを含む船舶と、仮設の桟橋／航路との間のインターモーダルな結節点として利用する能力を実証してきた。過去に実験や演習で使用されたジャッキアップ式バージには、現在ソーシャルメディアに出回っている画像によく似たものもある。 このことから、「新しい」写真は少し前に撮影された可能性がある。
また、龍水島にあるGSIの造船所は、半潜水型重量物運搬船やジャッキアッププラットフォームなど、より大型の商業船舶を生産していることで知られているが、軍用船も生産していることも注目に値する。さらに昨年、GSIは、大きなオープン・フライト・デッキが特徴だが、軍事用ではなく商業用スタイルである、非常に不思議な船を進水させた。
現在GSI造船所で建造中の新しいジャッキアップ船は、表向きは非軍事船である可能性がある。同時に、統合ランプの存在は、明確な軍事的用途を持つ船から陸へのコネクターをより指し示している。 いずれにせよ、このことはすべて、中国におけるPLAと商業・民間企業との間の境界線が薄く、しばしば存在しないことを浮き彫りにしている。すでに述べたように、PLANはここ数年、水陸両用演習でRO/ROフェリーなど民間の海上資産をますます活用するようになっている。
PLANは、その有機的な水陸両用戦艦隊の規模と範囲を着実かつ大幅に拡大しており、商業的能力は貴重な追加能力と見なされていることは明らかである。商業規格で建造された艦船はより脆弱になるとはいえ、特に初期橋頭堡が確立された後の台湾侵攻を支援する上で、追加能力は非常に有用である。 PLANは、軍民混成の水陸両用部隊を将来の軍事作戦や国内外での災害救援・人道支援活動に利用することができる。中国人民軍は南シナ海における平時の日常的な海上兵站の目的で、民間のRO/ROフェリーを利用している。
「中国（中華人民共和国）の水陸両用艦隊は、近年、外洋航行のLPD（上陸用プラットフォームドック）とLHA（水陸両用強襲揚陸艦）を適度に獲得することに重点を置いてきた」。 国防総省が12月発表した中国の軍事開発に関する最新の年次報告書によれば、「中国が戦車揚陸艦や中型揚陸艦の数を大幅に拡大している兆候は今のところない」という。PLANは十分となる水陸両用能力と現有の能力のギャップに対処するために民間揚陸艦や回転翼資産など他の作戦能力への投資を通じて不足を緩和している可能性がある。PLAは、必要な艦船対陸上コネクターを比較的短期間で製造できる中国造船業の巨大な能力を信頼しているのかもしれない。
「フローティング・コーズウェイのような陸上能力は、台湾侵攻において重要な能力であり、PLAに、独立した、移設可能な沖合での積み下ろし能力によって、損傷したり妨害されたりした港や港を迂回する能力を与える」と、独立系の中国海事研究所の報告書は昨年発表した。 「少なくとも2030年までは、PLAの予備民間商船隊は、大規模な海峡を越えた台湾侵攻を支援するために必要な、水陸両用上陸能力や、厳しい環境下での海上兵站を提供することはおそらく不可能であろう。とはいえ、訓練や演習の現在の傾向が続けば、PLAは2030年代半ばまでに、大規模な水陸両用作戦を支援するのに十分な規模で、民間海運を効果的に活用できるようになるかもしれない。
「中国海軍の伝統的な水陸両用強襲揚陸艦は、強襲の第一波において、およそ1個重旅団分の装備（軽量の水陸両用旅団に分散される可能性が高い）と約21,000人の兵員を輸送することができると、シンクタンク、新アメリカ安全保障センター（CNAS）の非常勤上級研究員であるトム・シュガートは、2022年にWar On The Rocksに寄稿した。「私の計算では、ボー・ハイ・フェリー社のように、海上民兵戦略支援船団として組織されているか、過去に軍事演習に参加した企業が所有するフェリーのみを考慮した。これらのフェリーは、水陸両用車を改良されたタラップを使って直接浜辺に運び、その他の車両は仮設の浜辺の土手道や拿捕した港を経由して運び込むことができる。仮設の桟橋や拿捕した港が中国の軍用車両運搬船に利用可能であれば、少なくともさらに5個重旅団分の装備を輸送することができる。
PLAが10年以内に台湾へ軍事介入を開始するのではないかという懸念は依然として根強いものがある。 しかし、中国軍が2027年までにそのような作戦を成功させる可能性を米軍は軽視している。 アメリカ当局は以前から、2027年は中国の習近平国家主席が台湾海峡を越えて行動する準備を整えるようPLAに指示した年だと述べてきた。
PLAは定期的に公式メディアで、軍の戦闘能力と指揮能力の欠点を指摘している。12月に発表された国防総省の中国軍事力報告書は、「これらの批評は、その近代化努力の指針となっている」と指摘している。「その急速な進展にもかかわらず、部隊は、台湾に対する作戦や海外での大規模な偶発的事態に必要とされるであろう、洗練された市街戦や長距離兵站能力の種類と規模をまだ示していない」。
ラトナー国防次官補（インド太平洋安全保障問題担当）は同月、シンクタンクの戦略国際問題研究所（CSIS）主催のイベントで、「PLAが解決しようとしているこれらの作戦上の課題を見ると、その目標が、負担可能なコストで、台湾への短期間の鋭い侵攻を実行する準備ができていると感じ、自信を持つことだとすれば、今日の彼らはそこに到達していない」と述べた。「彼らはそこに到達しようとしている。 しかし、ここ2、3年以上に近づいているとは思えない」。
とはいえ、PLANは、台湾侵攻に必要となる水陸両用能力の強化をめざし、ジャッキアップ式バージやRO/ROフェリーなどの民間能力の利用を増やし続けているのは確かであり、それはまた、他の場所での作戦でも貴重な装備となりうる。■
Chinese Barge Usable For Potential Taiwan Beach Landings Seen In Action In New Image
Barges with jack-up legs could be key connectors for Chinese ships, including commercial ferries, and the shore.
Joseph Trevithick
コメント
コメントを投稿
コメントをどうぞ。