海上発射ドローンからの米国本土攻撃は、実行ありうる脅威
船舶から発射される武装ドローン攻撃に関するFBIの警告は、今は現実的でなくても、危険性を示している
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ジョセフ・トレヴィシック、タイラー・ロゴウェイ
2026年3月13日 午後5時24分（米国東部夏時間）公開
イラン軍
米国およびイスラエルによるイラン攻撃への報復として、イランがカリフォーニア州内にドローン攻撃を仕掛ける可能性について警告したFBIの警報が、今週初め大きな注目を集めた。同通知では、沿岸沖合の船舶から発射されるドローンが関与するシナリオが説明されていた。その後、この警告は未検証の生情報に基づいたものであり、差し迫った脅威への懸念というよりは、過度な慎重さから発出されたものであることが確認された。しかし、この一件は、本誌がここ数年注目してきた、現実味のある攻撃手段であることを浮き彫りにする結果となった。米国当局も現在では定期的に、ドローン全般がもたらす脅威の増大を強調しているが、国内の対ドローン防衛体制の構築は後手に回っている。
ABCニュースが3月11日、この警戒情報を最初に報じた。FBIは先月、中東における現在の紛争に先立ち、合同テロ対策タスクフォースのメンバーに通知を送付していた。米国とイスラエルは2月28日、イランへの空爆を開始した。
FBIが現在公開した警戒情報の本文は以下の通りである：
「最近入手した未確認情報によると、2026年2月上旬時点で、イランは、米国がイランに対して空爆を行った場合に備え、米国本土沖の未確認船舶から無人航空機（UAV）を用いて、特にカリフォーニア州内の不特定標的に対し、奇襲攻撃を仕掛けることを企てていたとされる。この攻撃の時期、方法、標的、または実行犯に関する追加情報はない。」
FBI
この警報は非機密扱いだが、「法執行機関の機密」としても分類されている。冒頭で「一般市民や報道機関への公開禁止」と明記されており、「本メッセージには修正の可能性がある未加工情報が含まれており、状況認識のみを目的として提供される」とされている。
その後、『ロサンゼルス・タイムズ紙が、カリフォーニア州の匿名の法執行機関関係者の談として報じたところによると、米国沿岸警備隊が受け取った情報に基づいた警報だという。
追加情報
全体として、FBIのドローン攻撃警報の背景にある情報については、依然不明な点が多い。理由は不明だが、その後更新されたABC報道でも、この警告が未確認の情報に基づくものであることや、予防措置として発信されたことについては言及されていなかった。
FBI側は当初、ABCや本誌含む複数メディアからの問い合わせに対し、コメントを控えていた。本誌は米国本土防衛にあたる米北方軍（NORTHCOM）にも連絡を取ったが、同司令部からはFBIに問い合わせるよう指示された。さらに、国土安全保障省（DHS）およびホワイトハウスにも連絡を取った。
「イランからわが国本土に対するそのような脅威は存在せず、過去にも存在したことはない」と、ホワイトハウスのキャロライン・レビット報道官は水曜日にX（旧Twitter）への投稿で述べ、同時にABCの記事の全面的な撤回を求めた。
「私は、@Cal_OES（カリフォーニア州知事緊急事態対策局）を含む治安・情報当局者と常に連携し、中東紛争に関連するものを含め、カリフォーニア州に対する潜在的な脅威を監視している」と、カリフォーニア州のギャビン・ニューサム知事は3月11日、自身のXへの投稿で述べた。「現時点で差し迫った脅威は把握していないが、州内で発生するあらゆる緊急事態に備えている」
『サクラメント・ビー』紙によると、ニューサム知事はABCの当初の報道に対し、「これは全方位的な情報収集であり、最悪のシナリオに備えた態勢を整えることがすべてだ」と述べた。「FBIが警告してきた内容に関連すると、我々は以前からこうした事態を想定したシミュレーションを行ってきた。繰り返しになるが、これは驚くべきことではなく、今後何が起き得るかという点において、連邦や地方のパートナーを州レベルで支援するためにできることを行うという、我々の広範な検討事項の大きな部分を占めているのだ」
ロサンゼルス・タイムズ紙も、「情報分析に精通した法執行機関関係者は、こうした警報はあくまで予防的な性質のものと述べている」と報じ、「情報源は対テロ対策に精通しており、『現時点では信憑性があるとは見なされていない』と語った。情報源は、この警告は予防的なものであり、イランが攻撃を計画している、あるいは攻撃を成功させられるという兆候はないと強調している」
「これは具体的な行動を要するものではない」と、「カリフォーニア州を拠点とする連邦法執行当局者」が別途『CBSニュース』に語った。
「これは単に、この情報を入手し、法執行機関の幹部たちに周知して、彼らが状況を把握できるようにしたいということだ」と、同メディアによると、カリフォーニア州の別の法執行当局者も述べた。「それ以上の意味は全くない。」
一般的に言えば、イランおよび／またはイランに代わって活動する勢力が、大規模攻撃への報復として、米国内や中東以外の地域にある標的に対して非対称攻撃を仕掛けようとする可能性があるという長年の懸念は存在する。テヘランの政権にとって存亡の危機となる状況下では、イラン側がそのような行動に出るリスクは高いと見なされてきた。
今週初め、ABCニュースも報じたが、米連邦当局は、「国外の『潜伏工作員』に対する『作戦発動の引き金』となり得る、イラン発とみられる暗号化通信を傍受した」ことを受け、法執行機関に新たな警戒情報を発出した。
先週のロイターの報道によると、米国土安全保障省（DHS）情報分析局も2月28日に公表した脅威評価の中で、「大規模な物理的攻撃の可能性は低いとはいえ、イランとその代理勢力は米国内での標的型攻撃という持続的な脅威をもたらす可能性が高く、アヤトラの死が確認されれば、報復行動、あるいは行動喚起をほぼ確実にエスカレートさせるだろう」と警告していた。
水曜日、ドナルド・トランプ米大統領は、現在進行中の米・イスラエルによる作戦への報復として、イランが米国内の標的を攻撃しようとする可能性を懸念しているかとの問いに、「いや、懸念していない」と答えた（出典：ロイター）。
「調査は進んでいるが、多くの事態が同時に起きている。我々ができるのは、事態が起きた時にそれに対処することだけだ」と、トランプ大統領は同日遅くに述べた。
また、米国内のイラン系「潜伏セル」について報告を受けているか問われると、大統領は「受けている」と付け加えた。「彼らの大半がどこにいるかは把握している。全員を監視していると思う」
トランプ大統領は以前、先週掲載された『タイム』誌とのインタビューで、イランとの継続的な紛争に対する報復として米国本土が攻撃される可能性への懸念を軽視していた。
「彼らは常にそれを懸念していると思う。我々も常に考えている。そのための計画も立てている」と彼は述べた。「だが、そうだな、我々はいくつかの事態を想定している。言った通り、犠牲者は出るだろう。戦争になれば、犠牲者は出るものだ」
現実的な脅威の経路
いずれにせよ、イランやその他の勢力によるドローン攻撃が、米国の沿岸地域の標的に向けられるという見通しは、極めて現実味がある。この脅威は新しいものではない。本誌はここ数年、特にこの現実が米国の本土に及ぼす明白な危険に関して、この警鐘を鳴らし続けてきた。
航続距離が数百マイル、場合によっては1,000マイルを超える長距離の片道攻撃用ドローンは、世界中の軍事装備で定番となりつつあり、非国家主体への大規模な拡散も進んでいる。
イエメンでイランの支援を受けるフーシ派武装勢力が保有する特定の特攻ドローンの射程範囲を示す、国防情報局（DIA）のこの図は、この脅威の途方もない広がりを如実に物語っている。DIA
イスラエル企業は、この分野において先駆者であり続けてきた。しかし、イランおよびその地域の代理勢力も、この分野における主導的な存在として台頭している。イラン機は現在、ロシアによるウクライナ攻撃の常套手段となっており、米国も模倣している。イランの「シャヘド-136」をリバースエンジニアリングして開発された米国の低コスト無人戦闘攻撃システム（LUCAS）ドローンは、現在の紛争においてイランに向けて発射されている。
シャヘド-136は、この広範な兵器カテゴリーの中でも特に支配的な存在となっている。その主な要因は、現在進行中のウクライナ戦争において、ロシアが派生型を多用していることにある。しかし、これは片道攻撃ドローンの一種類に過ぎず、世界中で異なる能力を備えた多くの他のタイプが生産されている。
シャヘド-136特攻ドローン。写真：Anonymous / Middle East Images via AFP
比較的低コストであることに加え、こうした特攻ドローンの多くは、発射場所や方法の面で非常に柔軟性が高い。イランおよび米軍は、シャヘド-136型やその他の特攻ドローン設計が、小型艦船からも容易に発射可能で、運用するのに多大な甲板スペースを必要としないことを実証している。これにより、ドローンとその発射装置を隠蔽することも容易になる。専用の発射システムを備えた軍艦は、決して必要ではない。より小型の民間船舶であっても、複数の長距離片道攻撃ドローンを発射することが可能だ。
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発射後のドローンは、長距離レーダーの探知限界を下回る高度で比較的低速飛行するため、防御側にとって対応が困難となる。また、ドローンは比較的小型であり、レーダーや赤外線・音響シグネチャによる探知も難しく、発見や追跡を一層困難にしている。こうした複雑さのため、米国の沿岸から数百マイルにも及ぶ広大な海域のどこからでも奇襲攻撃が発動されかねない。
長年にわたり、米軍自身も、沖合の船舶（貨物船やその他の目立たない民間船を含む可能性もある）から本土に向けて発射されるスタンドオフ型巡航ミサイル攻撃の危険性を強調してきた。ロシア、中国、イラン、そして米国はいずれも、標準的な輸送コンテナ内に収まる発射装置を開発している。非国家主体への巡航ミサイルの拡散も、過去20年にわたる主要な要因の一つとなっている。
ならず者国家や非国家主体による本土への巡航ミサイル脅威は、米空軍が主に空軍州兵に配備するF-15Cイーグルに新型の能動電子走査アレイ（AESA）レーダーを装備することを決定した主要な要因であった。最近まで、州兵のF-15C部隊は米国の海洋国境の防衛任務を担っていた。現在では、F-35Aが任務を分担している。それから10年以上が経過し、本土防衛任務を担うF-16ヴァイパー戦闘機も、ドローンや巡航ミサイルに対する防御能力の向上が必要だったこともあり、AESAレーダーの搭載を開始した。F-16のレーダー改修事業はその後、数百機規模機へ拡大している。これは、中止となった共同地上攻撃巡航ミサイル防衛高高度ネットワークセンサーシステム（JLENS）レーダー飛行船計画の背後にある主要な推進要因でもあった。
つまり、長年にわたり、軍は本国沿岸から遠く離れた場所から、非伝統的なプラットフォームによる不意の遠距離攻撃を非常に懸念しており、その脅威が重要な調達イニシアチブを推進してきた。すべては、長距離の片道攻撃兵器が主要な脅威となる以前のことである。
「我々の潜在的な敵対勢力は、非対称的な手段で我々に到達する能力を構築してきた。我々の前線部隊、同盟国、パートナー、前線戦闘司令部および地域司令部は、こうした脅威を米国から概ね遠ざけてきた」と、当時北米航空宇宙防衛司令部（NORAD）の作戦副部長を務めていた米空軍のクリストファー・ストルーヴ大佐は、2021年にミサイル防衛推進協会（MDAA）主催のオンライン円卓会議で述べた。「サイバー攻撃主体、宇宙空間からの脅威、そして近年中国やロシアによって著しい進歩を遂げている通常弾頭搭載の巡航ミサイルといった脅威を鑑みると、これらは、我々が地域紛争への介入を視野に入れて前線へ戦力を展開しようとしている最中に、本国に甚大な被害をもたらす可能性のある経路を生み出しています。」
ストルーブは当時、米国本土は「もはや聖域ではない」とも述べ、国内の重要インフラを保護するため、新たな地対空ミサイル連隊を含む防衛体制の拡充を求めた。
本誌は以前、巡航ミサイルと長距離特攻ドローン、さらにはデコイの境界線がますます曖昧になっていると指摘した。長距離の片道攻撃ドローンは、従来の巡航ミサイルの大部分より確実に手に入りやすく、射程も長い。
「我々は遅れをとっている。率直に言おう。我々は遅れをとっていることを自覚している」と、米陸軍第5軍団のチャールズ・コスタンザ中将は、昨年開催された米国陸軍協会（AUSA）の年次主要シンポジウムにおけるパネルディスカッションで述べた。「我々はここ10年近く、対UAS（無人航空システム）およびUAS能力について議論を続けてきた。実のところ、アルメニアとアゼルバイジャンの戦争（2020年）が進行するのを目の当たりにし、ドローンによるUAS能力の端緒を強く認識して以来のことだ」
「我々の対応は十分迅速ではない」とコスタンザは続けた。「ロシアによるウクライナ侵攻（2022年）や、ロシア側の革新、そしてウクライナ側の革新を見て初めて、『我々は迅速に行動しなければならない』と気づいたのだ。」
沿岸に停泊する艦船も、短距離型のドローンを用いた近距離攻撃の媒介となり得る。参入障壁は極めて低い。特に、非国家主体や単独犯のテロリストであっても、商用機を兵器化した設計を採用する障壁は低く、その障壁はさらに低下し続けている。小型の武装無人航空システムは、専用設計であれ即席のものであれ、本質的に秘密裏かつ隠密な運用に適していることは、現時点で十分に立証されている。昨年のウクライナによる「オペレーション・スパイダーウェブ」でのロシア全土の複数の空軍基地に対する攻撃や、昨年6月の「12日戦争」の初期段階におけるイスラエルの近距離ドローンおよびミサイル攻撃によるイラン防空網の破壊は、その典型的な例である。
本誌は先週末、中東におけるイランによる重要ミサイル防衛レーダーへの攻撃を背景に、ドローン脅威の全体像とそれがもたらす危険性について取り上げた。我々が記したように：
「現在、長距離の自爆型ドローンや、性能が向上し続ける巡航ミサイルおよび弾道ミサイルは、小規模な国家の軍隊や非国家主体に至るまで、着実に拡散し続けている。攻撃は、こうした重要なレーダー施設から10マイル離れた場所にある漁船から発射された、C4爆薬を積んだ小型ドローンに行われる可能性がある。こうした近距離攻撃の脅威は、低性能ドローンの脅威が爆発的に増大し、精密誘導兵器が『民主化』されたにもかかわらず、長年にわたりほとんど見過ごされてきた。それらは、従来の航空脅威マトリックスや、それらの脅威を撃退するために用いられてきた対抗措置には当てはまらなかったからだ。」
特に沖合の船舶から行われる短距離ドローン攻撃の可能性は、単に利用可能な技術とその入手可能性に関する学術的な評価にとどまらない。米当局は少なくとも、香港籍のばら積み貨物船「M/V Bass Strait」が、2019年に南カリフォーニア沖で米海軍艦艇を妨害した、今も謎に包まれたドローンの群れに関与していた可能性を調査した。この件については本誌が最初に報じた。『バス・ストレート』号か、あるいは近くの別の船舶が妨害行為の源であったのか、あるいはもっと遠くの別の場所から行われたのかは、少なくとも公的には依然として不明である。
2019年7月15日のM/V『バス・ストレート』号との接触について論じた米海軍のブリーフィング用スライド。これによると、少なくとも当時、同ばら積み貨物船は「カリフォーニア州ロングビーチへの予定寄港地へ向かう途中、米海軍部隊に対する監視活動にUAV（無人航空機）を使用している可能性が高い」と評価されていた。USN via FOIA
さらに最近では、欧州当局が、ロシアが国際制裁を回避するため使用している石油タンカーの「影の船団」から、嫌がらせ目的でドローンを発射している可能性を指摘している。
また、2024年後半に米国内各地で無人航空機の目撃情報が相次いだ最中、ニュージャージー州選出の共和党下院議員ジェフ・ヴァン・ドリューが、「米国沿岸沖に停泊するイランの母船から……ドローンの侵入攻撃が発動されている」と主張した点も注目に値する。当時、米軍はこの主張を否定し、ヴァン・ドリュー議員はその後、自身の主張を撤回した。当時のドローン目撃情報の波は、ヒステリーと真の国家安全保障上の懸念との境界線を曖昧にした。
FBIによるイランのドローン攻撃の可能性に関する警告は、脅威が明らかになってからどれほど長い時間が経過しているかにもかかわらず、米政府が国内での対ドローン防衛体制の構築で依然として遅れをとっている時期に出されたものである。トランプ政権下では、新たな対ドローン能力の配備や、それらをより効果的に運用できるようにする法的・その他の枠組みの見直しなど、この脅威への対処で著しい進展が見られた。一方で、明らかにやるべきことは山積みである。これは、先月テキサス州エルパソ上空で発生した突発的な空域閉鎖と、それに伴う混乱が証明している。この事件は、レーザー指向性エナジー兵器を備えた対ドローンシステムの使用によって引き起こされたものだった。
現時点で判明している限りでは、カリフォーニア州に対するイランのドローン攻撃の可能性に関するFBIの警告は、差し迫った懸念材料を反映していないようであり、何がその引き金となったのかは依然として不明だ。とはいえ、この特定の脅威が信憑性あるものではなかったとしても、そのような攻撃の危険性は十分に実現になる範囲内にある。■
ジョセフ・トレヴィシック
副編集長
ジョセフは2017年初頭から『The War Zone』チームの一員です。それ以前は『War Is Boring』の副編集長を務め、その署名記事は『Small Arms Review』、『Small Arms Defense Journal』、『Reuters』、『We Are the Mighty』、『Task & Purpose』など、他の出版物にも掲載されています。
タイラー・ロゴウェイ
編集長
タイラーは軍事技術、戦略、外交政策の研究に情熱を注いでおり、防衛メディア界においてこれらの分野で主導的な存在感を確立している。『The War Zone』を立ち上げる前は、大人気の防衛サイト『Foxtrot Alpha』の創設者であった。
Drone Attacks On U.S. From The Sea Are A Known Possibility
An FBI alert about the possibility of armed drones launched from a ship reflects real dangers even if the immediate threat is not credible.
Joseph Trevithick, Tyler Rogoway
Published Mar 13, 2026 5:24 PM EDT
https://www.twz.com/news-features/drone-attacks-on-u-s-from-the-sea-are-a-known-possibility
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