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機密漏洩を防ぐには秘匿扱いの拡大しかないのか

要は中国のハッキングへ効果的な対策がないということでしょう。もともとインターネットは情報の共有を目指しているので、確かに専門家の指摘どおり逆行する効果になるのかもしれませんが、当局としては打てる手がないのでしょうね。

「Defense News」の画像検索結果Fearful of Hacks, Pentagon Considers More Classified Programs

By Aaron Mehta 3:04 p.m. EST January 9, 2016

Frank Kendall
(Photo: JIM WATSON/AFP/Getty Images)

WASHINGTON —.ペンタゴンは昨年10月27日に長距離打撃爆撃機LRS-B事業の契約を交付しているが、機体の詳細性能はおろか主契約企業ノースロップ・グラマンの下請け企業名も非公開だ。空軍調達部門の責任者アーノルド・バンチ中将は詳細を秘匿するのは「情報管理であり保安対策のため」とその時点で発言していた。
  1. 今度は国防総省の調達部門トップ・フランク・ケンドール副長官が今後は秘匿扱いが当たり前になると指摘している。.
  2. ケンドールは「国防総省は関連情報の保護確立を強化する方向に向かう」と発言し、情報公開を制限し、極秘扱いとなる事業が増えるとの見込みを示した。その背景には米国の情報が盗まれると、米国自体がその結果として脅威を受ける恐れがある。
  3. 「敵に多くの情報が流れれば、それだけ攻撃の効果が増強されるのでこちら側の情報はいっそう保護が必要であるだけでなく、わが国が競争に負けないよう対策をすべてとる必要がある」とケンドールは発言している。
  4. 外国による米産業へのハッキング、それによる技術のｓ盗み取りは例に枚挙なく、なかでも最悪なのが2011年にロッキード・マーティンのデータが盗まれた事件で、中国はF-35のコピーそのもののJF-31を発表している。またく同社の米空軍向け三次元現地展開型長距離レーダー (3DELRR) のコピーも中国から登場している。。
  5. ペンタゴンはすでに保安手続きを産業界各社向けに強化しているが、その実施は迅速とは言いがたく、決定的な効果が生まれるかは不明だ。.
  6. 「効果が出てこないのならもっと厳しい対策で情報を守らないといけない」とケンドールは言う。
  7. その後ケンドールは契約下請け企業の弱点を懸念すると述べている。「最新の設計ツールを各社がリンクし、データベースが生まれるが外部侵入は比較的容易だ」
  8. これに対し専門家三名もペンタゴンの方向性は正しいとしながら、秘匿扱いをさらに増やすことが保安体制の強化になるのか疑問に感じている。
  9. 新しいアメリカの安全保障を考えるセンターのベン・フィッツジェラルドにいわせれば協力企業名や事業の詳細を秘匿扱いすることがハッキングの防止につながるのか疑問だとする。
  10. 「議論が真剣であることには疑う余地がないが、これが21世紀の保安体制として正しいのか。過去は秘密扱いにすればだれにも知られなかったが、現在はうわべを取り繕うだけの効果しかない」
  11. レベッカ・グラントは空軍勤務を経てIRISリサーチを主宰しているが、より多くの事業を秘匿圧かにすることで問題は解決しないとの見方で共通している。さらに財政負担の要素も付け加える。”
  12. 「、過剰に秘密扱いにすれば打ち合わせの実施でさえ困難になる。秘密対象の施設や出費が増えるとコスト上昇の要因になるが各事業はなるべく安上がりにしようとしているのが実態だ」
  13. スティーブン・ブライエンはレーガン政権時代にペンタゴンの技術政策を取りまとめていたが、「これは大問題だ。実施すれば一部の人員しか接することができず、問題になる」という。
  14. 「アクセス許可の発行だけでも時間がかかる。また関係者はアクセス許可を事前に取得する必要があり手続き上は悪夢となる」.
  15. 保安体制の課題としてフィッツジェラルドは関係企業の数が減っているため敵国もねらう対象が限定されていることにつながっていると指摘。
  16. LRS-Bが例となる。ペンタゴンはエンジンメーカー名を保安上の理由から公表していないが、軍用エンジンの在米メーカーは三社しかない。ＧＥエイビエーション、ロールス=ロイス、プラット＆ホイットニーだ。
  17. このうちDefense NewsはＧＥエイビエーションはエンジン製造に当たっていないことを確認済みでロールスはもともと英国企業のため可能性は低い。そうなるとプラットが協力企業である顔脳性が高い。だがメーカーの数が少ないことからハッカーの側は広くネットを監視し、米国内でのエンジン供給体制として三社すべてにあたればよい。
  18. 「これでは保安体制が強化されるとはいいがたく、三社の保安措置を効果的にするためには口を閉ざし、『しゃべるな』というしか方法はない」とグラントは指摘し、問題の深さを言及した。
  19. 「どこからはじめたらよいのか。各企業も防衛部門の仕事をしていると口外できなくなるのか。まったくばかげた話だ」とグラントは述べ、「DoDが協力企業名を公表しないからといって機体設計の秘匿が万全になるわけでもあるまい。いささか見当はずれではないか。また悪い流れを作ることになると思う」■

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