世界各地の安全保障への不安で、米国の防衛産業が好況のようです。FMS制度を使った売上が大幅増。Breaking Defense記事からのご紹介です。
An Army M1 Abrams tank is loaded onto an Air Force C-17 transport. (Air Force photo)
23年度の外国向け武器販売・納入額は前年度比で55%増になった。
米国務省の発表によると、米国の国防企業は昨年、対外軍事販売プログラムの下で809億ドル相当の兵器を他国に引き渡し、契約を交わした。
約810億ドルという数字は2023会計年度(2022年10月から2023年9月)のものである。ウクライナ戦争が激化し、友好国が近代化努力を加速させる方法を模索する中、バイデン政権が太平洋の同盟国を支援する後押しを続けたためである。22年度は519億ドルだった。
810億ドルに含まれるのは、同盟国やパートナー国からの資金による武器売却623億ドル、対外軍事資金プログラムを通じて契約された40億ドル、地雷除去や対テロリズムなどの項目を含む「その他」プログラムラインの147億ドルである。
昨年度の大型FMS案件には、ポーランドへのAH-64Eアパッチ・ヘリコプター96機と高機動砲兵ロケット・システム(HIMARS)100億ドル、ドイツへのCH-47Fチヌーク・ヘリコプター85億ドル、チェコへのF-35航空機と軍需品56億2000万ドルなどが含まれる。
FY23のFMSに加え、政権はFY22の総額1,536億ドルから2.5%増となる1,575億ドルの商業直接販売を昨年許可した。内訳は以下の通り:
F-35の主翼アセンブリとサブアセンブリ製造でイタリアに28億ドル
GE製F414-INS6エンジン・ハードウェア製造でインドへ18億ドル
韓国にF100推進システムと予備部品用で12億ドル
米国はすでに24年度において、トルコ向けの推定230億ドルのF-16とギリシャ向けの推定86億ドルのF-35を承認し、以前は56億ドル相当と見積もられていたチェコ共和国向けの別のF-35契約を最終決定するなど、高額な潜在的取引の数々が承認ずみだ。■
US Foreign Military Sales deals mushroomed to $80.9 billion in 2023 - Breaking Defense
By ASHLEY ROQUE
on January 30, 2024 at 1:57 PM
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