National Interest記事からのご紹介です。
調達規模が減れば、ロッキードは機体価格のつり上げを主張してくるでしょうから、負のスパイラルになりかねません。
米軍のF-35発注削減？ホワイトハウスはそれを望んでいる
ロシア、中国には朗報か
米軍が中国やロシアからの侵略に立ち向かうのに必要な最新鋭機の発注が減る可能性があると、水曜日に報じられた。▼バイデン政権は来年、ロッキード・マーチンF-35ライトニングIIステルス戦闘機の数を18％削減するよう求めている。
最初に報じたロイター通信によると、決定は、議会が来年度の国防予算に上限を設けたため、政権が節約を余儀なくされた結果だと、事情に詳しい2人の関係者が語った。▼第5世代戦闘機は、削減対象に含まれる。▼国防総省（DoD）によるF-35発注は、予想されていた83機から70機以下に減り、支出は16億ドル減少すると見積もられている。▼国防総省は以前、次年度はF-35を98億ドルで83機購入すると予測していた。
ロッキード株の急落
F-35の受注減少は、航空宇宙大手のロッキード・マーチンに影響を与える可能性がある。▼同社の株価は、国防総省の購入縮小が発表されると、2.6％下落した。▼同社は2025会計年度予算について「バイデン政権・議会と協力することを楽しみにしている」と声明で述べた。
▼ただし、F-35への国際的な需要は依然として強く、NATO加盟数カ国含むその他のアメリカの同盟国や協力国は、第5世代の多機能戦闘機の購入を求めている。▼ロッキード・マーチンは先月、コスト削減と業務の合理化を図るため、年内に雇用を1％削減すると発表した。
生産は横ばい
国防総省が発注を減らしているとはいえ、ロッキード・マーチンにとって悲観的なことばかりではない。▼木曜日に『Air & Space Forces』誌が報じたところによると、同社は米軍の計画と予想される国際市場に基づいて、2028年まで年間約156機の生産を維持する見込みだ。▼前述のように、国防総省が来年F-35の取得数を削減する可能性があるとしても、他の同盟国は先進的なステルス戦闘機の価値を認めている。▼米軍向けの機数が減るということは、同盟国がより早く航空機を受け取ることができることを意味する。▼ロッキード・マーティンによれば、2030年代半ばまでには、600機以上のF-35がNATO加盟国の基地とスイス含むヨーロッパ大陸に駐留することになるという。▼F-35プログラムに参加しているNATO加盟国には、すでにベルギー、カナダ、デンマーク、フィンランド、ドイツ、イタリア、オランダ、ノルウェー、ポーランド、米国、英国が含まれている。▼ジョイント・エア・パワー・コンピテンス・センター（JAPCC）は、同機がNATOで次世代作戦のバックボーンになると説明している。▼この第5世代マルチロール・ステルス戦闘機は現在、世界中の軍隊で運用されており、戦闘テストも実施されている。▼現在まで戦闘での喪失は皆無だ。■
F-35 Order Cut for the U.S. Military? That's What the White House Wants
by Peter Suciu
February 15, 2024 Topic: Security Region: Americas Blog Brand: The Buzz Tags: F-35F-35 Stealth FighterF-35 Joint Strike FighterMilitary
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