米空軍は人員不足を補充するプログラムを復活させた。しかし、復帰する人はいるのだろうか?
米空軍は、人員不足の中、最大1,000人の退役将校・下士官を現役復帰させるプログラムを本日から開始する。
Voluntary Retired Return to Active Duty(VRRAD)プログラムは、退職者が最長4年間勤務できるようにする。▼ソーシャルメディアに投稿された空軍人事センターのスライドによれば、再入隊した飛行士は航空ボーナスや昇進の対象外となり、退役時の階級に戻り、体力基準を満たす必要がある。▼空軍はスライドの信憑性を確認した。▼航空兵は民間への転職を支援するスキルブリッジも利用できない。▼空軍はもともと、パイロット確保に苦慮していた2017年にVRRADを立ち上げたが、ほぼ四半世紀ぶりに年間の入隊者目標を達成できず、また現在の公認最終兵力では4,300人が不足すると予測していることから、VRRADを復活させようとしている。
「VRRADプログラムは、経験豊富な人材を受け入れるための戦略的な手段で、退職者という貴重なリソースを活用することで重要な役割を担う」と、人員・人事・サービス担当参謀次長のキャロライン・ミラー中将は2月7日の声明で述べた。
しかし、ランド・コーポレーションの政策アナリスト、ライアン・ハバーマンによれば、このプログラムに民間生活を離れるインセンティブが高まらない限り、退職者が再就職に飛びつくことはないだろうという。▼「退役した将校や上級下士官に、最長48カ月間、新天地から遠く離れた勤務地で現役復帰を求めるのは難しい。給与が上がるとか、再入隊前に勤務地を選べるとか、そういうメリットがないのに、個人に対し多くのことを要求しているように映る」。
空軍によると、申請書は2026年1月31日が提出の締切りで、申請者は「申請日から4カ月から6カ月で現役に復帰できる」という。■
Air Force’s pitch to retirees: Come back! No bonus or promotion, though - Defense One
STAFF WRITER
FEBRUARY 8, 2024
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